第４章 計画の推進にあたって

1計画の推進体制

（1）総合的・効果的な推進体制

人権教育・啓発を推進していくにあたっての重要課題は、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人市民など多岐にわたり、その解決に向けての施策の展開は、同和・人権室、人事管理室、国際課、地域福祉室、福祉保険室、こども室、教育委員会職員課、同学校教育課、同青少年課、同人権教育室を中心に全部局においてそれぞれ取り組まれている。そして、これらの課題は相互に関連しており、「人権という普遍的文化」を創造するという共通の認識のもと、全庁的に人権教育・啓発の推進が図られなければならない。

これまで、人権に係る施策はしばしば個別課題ごとに取り組まれ、一定の成果をあげながらも、全体としての取り組みに不均衡が生じたり、複雑な人権問題に対して総合的な視点で取り組む上でさまざまな課題を抱えてきた。このような課題を克服し、この行動計画に基づく諸施策を総合的に推進していくために、市長を本部長とする「人権教育推進本部」を設置し、全庁的な推進体制を確立した。また、この行動計画が幅広く市民に理解と支持を得るため、市民の立場からの意見を反映させ、学識者等から専門的な意見等を取り入れた。

また、今後この計画がどのように具体的な成果をあげているのかを検証するとともに、必要に応じて施策を追加したり、修正するための行政的な評価の仕組みをつくることにより、計画の確実な推進を図る必要がある。そのため、それらの取り組みについて、毎年、伊丹市人権教育推進本部に実施状況に関する報告を提出し、公表するものとする。

（2）関係機関・団体及び市民との連携

人権尊重という理念を市民生活の隅々まで普及させるためには、国・県の関係機関、民間団体、市民がそれぞれの役割に応じて相互に連携協力して人権教育・啓発を推進していく必要がある。

平成12（2000）年に、兵庫県内における各種人権啓発活動を総合的かつ効果的に推進することを目的に、「兵庫県人権啓発活動ネットワーク協議会」が設立された。今後これらの団体との連携を一層強化するとともに、人権問題に係る民間研究団体等との連携に努める。

市域内では、法務局支局等の関係機関との連携協力を一層密にするとともに、伊丹市同和教育研究協議会、伊丹市社会福祉協議会、伊丹市保護司会等の人権関係団体のネットワークを構築し、情報の共有化、イベントの共同開催、啓発事業の共同実施、人材・施設の相互活用等を図ることにより、人権教育・啓発の効果的、効率的な推進を図る。また、ネットワークの中核的な媒体となる人権情報データベースの整備を進める。

さらに、人権教育・啓発の推進にあたっては、市民や企業の参加・協力が得られるよう、相談体制の充実と、さまざまなメディア等も活用した分かりやすい情報の提供と公開に努める。

また、社会に豊かな人権文化を育むためには、市民団体や個人などのさまざまなアイディアや企画を活かすとともに、その自発的・主体的な活動を積極的に支援することによって、草の根からの幅広い取り組みを展開することがきわめて重要である。その意味では、行政機関だけで人権文化の推進に関する施策や事業を企画・実施するのではなく、市民団体や個人との連携を広げ、協働しながら取り組みに努める。

（3）効果的な人権教育手法の開発・普及

すべての人が人権を自分のことと捉え、自他の人権を尊重する生き方を身につけるためには、知識の伝達のみならず、技能（スキル）・態度を育成することが大切であり、それらを培うための「参加体験型学習」等の効果的な手法を積極的に開発・普及していく必要がある。