はじめに

国連は、国際的に人権尊重の気運が高まる中、平成6（1994）年、国連総会において、平成7（1995）年から平成16（2004）年までの10年間を「人権教育のための国連10年」とする決議を行うとともに、人権侵害をなくし、地球規模で平和の基礎となる人権文化を創造するための行動計画を策定しました。これは、人類に多大な被害と影響を与えた2度にわたる世界大戦の反省のもとに昭和23（1948）年に採択された「世界人権宣言」をはじめ、国連を中心とする差別撤廃・人権の確立を求める広範な国際的取り組みを集約し、発展させようとするものであります。

我が国においては、一人ひとりの人権が尊重される真に豊かでゆとりある人権国家の実現を目指し、平成9（1997）年、内閣総理大臣を本部長に国内行動計画が策定されました。ここでは、人権という普遍的文化を構築することを目的に、国のみならず地方公共団体や民間団体等においても人権の確立に向けたさまざまな取り組みを展開することが期待されております。

伊丹市では、平成12（2000）年に、これからのまちづくりの指針となる第4次伊丹市総合計画（平成12(2000)年～平成22(2010)年）を策定し、基本目標の一つである「ひとを大切にする自立と共生のまち」の実現を目指して、「人権の尊重」をすべての施策に共通する理念として位置づけるとともに、この度、ここに「人権教育のための国連10年」伊丹市行動計画を策定いたしました。

今後、この行動計画に沿って、すべての市民の皆様のご協力をいただき、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指してまいります。

最後になりましたが、この行動計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご助言をいただきました皆様に心からお礼を申し上げます。

平成13（2001）年10月

伊丹市長松下勉