人権問題をめぐる動き（年表）
更新日 2007年11月05日
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年
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国連等の動き
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我が国の動き
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伊丹市の動き
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| 大正11（1922）年 | 世界児童憲章採択（国際連盟） | ||
| 昭和20（1945）年 | 国際連合発足 | 婦人参政権の確立（昭和21年行使） | |
| 昭和21（1946）年 | 国連人権委員会・婦人の地位向上委員会設置 | 日本国憲法公布（昭和22年施行） | |
| 昭和22（1947）年 | 児童福祉法制定（昭和23年施行） | ||
| 昭和23（1948）年 | 世界人権宣言採択 | ||
| 昭和25（1950）年 | ヨーロッパ人権条約（ローマ条約）採択 | ||
| 昭和26（1951）年 | 難民の地位に関する条約〈昭和56年批准） | 売春防止法制定（昭和33年施行） | |
| 昭和31（1856）年 | |||
| 昭和34（1959）年 | 児童権利宣言採択 | ||
| 昭和35（1960）年 | 障害者雇用促進法制定・施行 | ||
| 昭和36（1961）年 | 同和対策審議会設置・諮問 | 伊丹市立総合隣保館設置 | |
| 昭和38（1963）年 | 老人福祉法制定・施行 | ||
| 昭和40（1965）年 | 人種差別撤廃条約（平成7年批准） | 同和対策審議会答申 母子保健法制定（昭和41年施行） |
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| 昭和41（1966）年 | 国際人権規約（昭和54年批准） | ||
| 昭和42（1967）年 | 難民の地位に関する議定書（昭和57年批准） | ||
| 昭和43（1968）年 | 国際人権年 | ||
| 昭和44（1969）年 | 同和対策事業特別措置法制定・施行 | ||
| 昭和45（1970）年 | 心身障害者対策基本法制定・施行 | 伊丹市同和教育協議会結成 | |
| 昭和47（1972）年 | 勤労婦人福祉法制定・施行 | 伊丹市同和事業推進協議会設置 伊丹市同和対策審議会規則制定 伊丹市同和教育方針ならびに基本計画策定 |
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| 昭和48（1973）年 | 伊丹市同和対策審議会設置 伊丹市同和対策審議会諮問 伊丹市同和行政連絡協議会結成 |
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| 昭和49（1974）年 | 市職員採用（一般職）に関する国籍条項の廃止 伊丹市立共同会館開館 解放児童館開設 ひかり保育園開園 |
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| 昭和50（1975）年 | 国際婦人年世界行動計画採択 障害者の権利宣言採択 |
婦人問題企画推進本部設置 | 同和事業促進協議会発足 「差別を許さない都市宣言」制定 伊丹市同和対策審議会答申 |
| 昭和51（1976）年 | 国連婦人の10年 | ||
| 昭和52（1977）年 | 婦人の10年・国内行動計画策定 | 伊丹市同和推進本部設置 伊丹市同和対策審議会諮問 |
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| 昭和53（1978）年 | 伊丹市同和対策審議会意見書提出 「同和対策事業特別措置法の改正と延長を求める意見書」市議会決議 |
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| 昭和54（1979）年 | 国際児童年 女子差別撤廃条約（昭和60年批准） |
同和対策事業特別措置法3年延長 | 母子健康センター建設 |
| 昭和55（1980）年 | 「部落解放基本法の制定等に関する意見書」市議会決議 | ||
| 昭和56（1981）年 | 国際障害者年 ILO156号条約（平成7年批准） |
伊丹市同和対策審議会答申「同和問題に関する市民啓発について（意見書）」 伊丹市婦人施策推進会議設置 |
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| 昭和57（1982）年 | 障害者に関する世界行動計画採択 | 外国人の国民年金加入 障害者対策に関する長期計画策定 地域改善対策特別措置法制定 |
伊丹市同和対策審議会諮問 |
| 昭和58（1983）年 | 国連障害者の10年 | 伊丹市同和対策審議会答申「伊丹市における今後の同和行政のあり方について」 | |
| 昭和59（1984）年 | 国籍法改正（父母両系主義）（昭和60年施行） | 「人種差別撤廃条約等の早期批准を求める意見書」市議会決議 | |
| 昭和60（1985）年 | 国連婦人の10年ナイロビ会議（将来戦略採択） | 男女雇用機会均等法制定（昭和61年施行） | |
| 昭和61（1986）年 | 長寿社会対策大綱制定 | ||
| 昭和62（1987）年 | 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律制定 | 伊丹市同和対策審議会諮問 | |
| 昭和63（1988）年 | 精神保健法施行 | ||
| 平成元（1989）年 | 児童の権利に関する条約（平成6年批准） | 高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略（ゴールドプラン）策定 | 「平和都市宣言」制定 伊丹市同和対策審議会答申 |
| 平成2（1990）年 | 国際識字年 | ||
| 平成3（1991）年 | 高齢者のための国連原則採択 | 育児休業法制定（平成4年施行） | |
| 平成4（1992）年 | 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律を一部改正する法律施行 | 市職員（消防職）に関する国籍条項の廃止 | |
| 平成5（1993）年 | ウィーン世界人権会議国際先住民年 | パートタイム労働法制定・施行 障害者基本法に改正・施行 |
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| 平成6（1994）年 | 国際家族年 国連人口・開発会議 人権教育のための国連10年行動計画策定 |
エンゼルプラン策定 新ゴールドプラン策定 |
伊丹市女性政策懇話会設置 伊丹市老人保健福祉計画策定 伊丹市在日外国人教育基本方針策定 |
| 平成7（1995）年 | 第4回世界女性会議（北京宣言・行動要領採択） 女性に対する暴力をなくす決議採択 |
育児・介護休業法制定・施行 高齢社会対策基本法制定・施行 障害者プラン（ノーマライゼイション7ヵ年戦略）策定 人権教育のための国連10年推進本部設置 |
伊丹市人権啓発専門委員会提言「伊丹市のおける人権啓発の具体的方策について」 |
| 平成8（1996）年 | らい予防法廃止 地域改善対策協議会意見具申 男女共同参画2000年プラン策定 人権擁護施策推進法制定（平成9年施行） |
伊丹市「内なる国際化」推進基本指針策定 伊丹市女性のための行動計画策定 |
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| 平成9（1997）年 | 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律を一部改正する法律施行 人権擁護推進審議会設置 アイヌ文化振興法制定・施行 障害者雇用促進法改正（平成10年施行） 男女雇用機会均等法改正（平成11年施行） 児童福祉法改正（平成10年施行） 人権教育のための国連10年・国内行動計画策定 |
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| 平成10（1998）年 | 伊丹市障害者計画策定伊丹市児童福祉計画策定 | ||
| 平成11（1999）年 | 国際高齢者年 | 人権擁護推進審議会答申「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」 男女共同参画社会基本法制定・施行 児童売春・児童ポルノ禁止法制定・施行 |
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| 平成12（2000）年 | 平和及び非暴力の文化のための国際年 女性2000年会議（ニューヨーク） |
介護保険制度施行 成年後見制度施行 児童虐待の防止等に関する法律 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律制定 |
伊丹市介護保険事業計画・老人保健福祉計画策定 伊丹市人権教育推進本部の設置に関する規則制定・施行 伊丹市人権教育推進本部設置 伊丹市児童虐待防止市民ネットワーク会議 |
| 平成13（2001）年 | ボランティア国際年 国連文明間の対話年 人種主義・人種差別、排外主義、不寛容に反対する動員の国際年 |
人権擁護推進審議会答申「人権救済制度のあり方について」 | 人権教育のための国連10年伊丹市行動計画策定 伊丹市女性のための行動計画の中間見直し |
- 部署名：教育委員会事務局人権教育室
- 住所：〒664-8503 伊丹市千僧1－1 （市役所1階）
- 電話：072-784-8113 ファックス：072-780-3519
