公立学校施設耐震診断結果

学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地震などの災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすものであり、その安全性の確保は極めて重要です。

伊丹市では阪神淡路大震災以降、平成7年度から学校施設の耐震診断(注1)および耐震補強工事(注2)を実施してきました。

その結果、耐震診断については、平成20年度で全て完了しております。

また、耐震補強工事については、これまで年次計画を立て順次実施してきましたが、国において平成23年度までにIs値（注3）0.3未満の校舎の補強を完了させる方針が打出されたことから、昨年9月には「学校施設の安全安心宣言」を行い、これにもとづき計画を前倒しし、集中的に工事を進めることにしました。これにより、Is値0.3未満の校舎は原則平成21年度に、Is値0.3以上の校舎についても平成23年度までに耐震補強工事を実施し、学校施設の耐震化を完了することとしています。さらに、補強する校舎については、トイレの改修を含む全面的なリニューアルを併せて実施する予定です。

なお、耐震補強等工事の実施においては、児童・生徒、保護者並びに近隣の皆様に大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力いただきますようお願い申し上げます。

(注1) 昭和56年以前の建築基準法(旧耐震基準)に基づき建築された建物について、昭和56年6月に改正された建築基準法(新耐震基準：大規模な地震に対し、建物の倒壊または崩壊の危険性が低い)と同等の耐震性を有しているか否かを判定するものです。

(注2) 耐震診断の結果、新耐震基準に相当する耐震性を有していない建物について、耐震性を確保するために実施する建物の補強工事です。

(注3) Is値とは、地震力に対する建物の強度や粘り強さなど耐震性能を表す指標で、耐震改修促進法でIs値0.6以上の安全性は「地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、又は破壊する危険性が低い」と評価されています。（文部科学省では、学校施設は児童生徒の安全性、地域の避難場所としての機能を考慮して、Is値は概ね0.7を超えることとしている）

Is値の目安

・0.3未満               大規模な地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い

・0.3以上0.6未満    大規模な地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性がある

・0.6以上               大規模な地震の震動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が低い

●耐震診断の基準である「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」建築防災協会編（2001年改訂版）による建築物の耐震性能判定において、第二次診断でIs値0.6以上であれば、現行の建築基準法と同等の耐震性能があるとされている。また、耐震診断結果が第二次診断でIs値0.6未満であれば、「構造体としての耐震性は『疑問有り』とされるが、これが直ちに構造体の崩壊・大破を意味するものではない.被害は、あるIs値を境にそれよりも低い建物全てに確定的に生じるのではなく、Is値が低くなるに従って被害を受ける可能性が高くなり、被害程度の推定は現状では、これら被害状況のばらつきを考慮することが重要である」、これは「地盤や地震動が場所によって異なること、材料強度、強度・靭性の評価、施工のばらつきが考えられる」とされている。

◎伊丹市立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校、幼稚園建物別耐震診断結果一覧(22KB; PDFファイル)

・全国の耐震化の状況（小中学校）

平成21年度末現在の状況

注）・高等学校の学校数の 1（2）は、全日制と定時制の2校が建物を共用しているため 

     ・新耐震棟数とは、昭和56年6月以降の構造設計基準で建設された建物棟数

・耐震性有棟数とは、耐震診断の結果基準以上のIs値（0.7）が確認された建物棟数(Is値0.6以上であれば現行の建築基準法と同等の耐震性があるとされるが、学校施設は 児童生徒の安全、地域の避難所としての機能を考慮し、概ね0.7を超えることとしている）

・補強済棟数とは、耐震診断の結果補強が必要とされた建物の内、既に補強の完了した建物棟数

・要補強棟数とは、耐震診断の結果補強が必要とされた建物の内、補強未実施の建物棟数

・上記表の棟数は、文部科学省の調査基準により算定（用途別）しております。

耐震化率見込

・耐震化率の（）は平成20年9月の公表時の数値、平成21年4月の調査において棟数のカウント方法が変更・整理されたことに伴い、数値を変更しております。