<事業者向け>新型コロナウイルス感染症対策について

更新日:2023年04月01日

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充(令和5年3月31日までの取得資産が対象)

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、対象資産に新たに事業用家屋と構築物が追加されました。

特例の対象となるためには、対象資産について商工労働課に先端設備等導入計画を申請し認定を受ける必要があります。申請については下記のページをご覧ください↓↓

 

関連リンク先は下記をクリック。商工労働課「中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について」のページへ繋がります。↓↓↓

http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/TOSHIKATSURYOKU/SYOKORODO/kigyourixtuchishienn/1528858104102.html

 

関連リンク先は下記をクリック。中小企業庁のホームページ「生産性向上に向けた中小事業者・小規模事業者の新規投資を促進するため固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います」(外部リンク)に繋がります。↓↓↓

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

 

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