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<事業者向け>新型コロナウイルス感染症対策について

令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置

中小事業者等(個人・法人)の所有する事業用家屋、償却資産に係る令和3年度の固定資産税・都市計画税の課税標準を、事業収入の減少率に応じて軽減します。

対象者となる事業者

・個人の場合、常時使用する従業員が1,000人以下

法人の場合、資本金の額または出資金の額が1億円以下

   ※出資又は資本を有しない法人については、常時使用する従業員が1,000人
   以下

   ※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象
   外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象

事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税および償却資産に係る固定資産税の課税標準

※土地は対象となりません。

軽減率

令和2年2月から10月までの連続する任意の3カ月間の事業収入の減少率に応じて軽減

・事業収入の減少率が前年同期比30%~50%未満の場合、1/2軽減

・事業収入の減少率が前年同期比50%以上の場合、全額免除

申請方法

申請書類

〇申請書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

申請書「新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告」(PDF:371.6KB)

申告書記入例(PDF:443.8KB)

〇認定経営革新等支援機関等への申請時に提出した書類(写し可)

  ・収入減を証明する書類

  ・特例対象家屋の事業用割合を示す書類

  収入減の理由に″不動産賃料の猶予″によるものが含まれる場合、追加で

  下記書類をご提出ください

  ・不動産賃料の猶予の金額や猶予期間を確認できる書類

 

参考:申請書の業種名の欄は下記を参考に「日本標準産業分類の中分類」でご記入ください。

関連リンク先は下記をクリック。総務省「日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)-分類項目名」(外部リンク)に繋がります。↓↓↓

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html

 

提出期限

令和3年(2021年)1月31日

上記申請書類一式を、郵送または持参により提出してください。

提出された申請書類は返却しませんのでご注意ください。

 

関連リンク先は下記をクリック。中小企業庁「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います)」(外部リンク)に繋がります。↓↓↓

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、対象資産に新たに事業用家屋と構築物が追加されました。

対象者となる事業者

・個人の場合、常時使用する従業員が1,000人以下

法人の場合、資本金の額または出資金の額が1億円以下

   ※出資又は資本を有しない法人については、常時使用する従業員が1,000人
   以下

   ※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象
   外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

特例対象及び特例率

対象資産に係る固定資産税の課税標準が最初の3年間ゼロになります。

特例の対象となる資産

先端設備導入計画に従って取得された機械装置等に加え、新たに事業用家屋、構築物が対象になります。

申請方法

決まり次第ホームページ等でご案内します。

※申請には商工労働課へ先端設備等導入計画の申請が必要です。

※必ず先端設備等導入計画の認定後に設備を取得してください。認定前に取得された設備は対象外となりますので、ご注意ください。

 

関連リンク先は下記をクリック。。「生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について」のページへ繋がります。↓↓↓

http://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/TOSHIKATSURYOKU/SYOKORODO/kigyourixtuchishienn/1528858104102.html

 
関連リンク先は下記をクリック。中小企業庁のホームページ「生産性向上に向けた中小事業者・小規模事業者の新規投資を促進するため固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います」(外部リンク)に繋がります。↓↓↓

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

 

 

 

お問い合わせ先
財政基盤部税務室資産税課
〒664-8503伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-784-8024 ファクス072-784-8029

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