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東日本大震災における原子力発電所事故の被害者への非課税・軽減措置

東日本大震災における原子力発電所の事故の警戒区域内にあった自動車・軽自動車や家屋・土地・用地などについて、地方税(市・県民税)における次のような軽減措置等があります。

軽減措置等を受けるためには、手続きが必要となる場合がありますので、詳しくは各問い合わせ先にお問い合わせください。

市税の軽減・非課税措置

固定資産税・都市計画税の軽減措置

警戒区域内にあった住宅用地や家屋に代わる土地・家屋を取得した場合、固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができます。

手続き方法など詳しくは伊丹市資産税課(電話:072-784-8024) へ。

軽自動車税の非課税措置

警戒区域内にあった軽自動車等で自動車検査証の返納等がなされた軽自動車等には、平成23年3月11日にさかのぼって軽自動車税は課されません。

また、警戒区域内にあった自動車・軽自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる軽自動車等(代替軽自動車等)を取得した場合、平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。

手続き方法など詳しくは伊丹市市民税課(電話:072-784-8022)へ。

県税の軽減・非課税措置

自動車税等の非課税措置

警戒区域内にあった自動車で永久抹消登録等がなされた自動車には、平成23年3月11日にさかのぼって自動車税は課されません。

また、それに代わる自動車(代替自動車)を取得した場合は、その自動車取得税と平成25年度分までの自動車税が非課税になります。

不動産取得税の軽減措置

警戒区域内にあった家屋やその敷地に代わる家屋・土地を取得した場合、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。

いずれも詳しくは伊丹県税事務所(電話:072-785-9407)へお問い合わせください。

 

お問い合わせ先
財政基盤部歳入企画室 市民税課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所2階)
電話番号072-784-8022 ファクス072-784-8029

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