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伊丹市宅地開発等指導要綱細則

(趣旨)
第1条 この要綱は,伊丹市宅地開発等指導要綱(以下「要綱」という。)施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事前協議)
第2条 要綱第5条第1項の規定に基づき,事前協議をしようとする者は,開発事業事前協議申請書(様式第1号)に別表1に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。ただし,都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の許可が不要でかつ開発区域の面積が2,000平方メートル未満の開発事業については,開発事業事前協議申請書(様式第1号)の提出を省略することができる。

(承認)
第3条 要綱第5条第2項の規定に基づき,承認を受けようとする者は,開発事業承認申請書(様式第2-1号)に別表1に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。
2 市長は,前項の申請書を受理した場合は,遅滞なく審査し,承認するときには開発事業承認通知書(様式第2-2号)に所要の指示事項を記載した書類を添付して当該通知書を,また承認しないときには,開発事業不承認通知書(様式第2-3号)を申請者に交付するものとする。

(工事完了届)
第4条 要綱第27条第1項の規定に基づき,工事完了届を提出しようとする者は,工事完了届(様式第3号)に別表2に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(公共施設等引渡書等)
第5条 要綱第28条第1項の規定に基づき,公共施設を移管しようとする者は,前条の工事完了届の提出と同時に公共施設等引渡書(様式第4号)または寄付採納申出書(様式第5号)に別表3に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

付則
この細則は,昭和62年4月1日から施行する。
付則
この細則は,昭和63年5月1日から施行する。
付則
この細則は,平成4年1月1日から施行する。
付則
この細則は,平成20年4月1日から施行する。

付則
この細則は,平成30年4月1日から施行する

 

お問い合わせ先
都市活力部都市整備室都市計画課(開発指導グループ)
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所6階)
電話番号072-784-8066 ファクス072-784-8062

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