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コワーキングスペース等利用補助事業

 テレワークの実施やサテライトオフィスの開設等を目的として、市内のコワーキングスペース又はレンタルオフィス等を利用するための費用を補助します。

コワーキングスペース等利用補助の対象となる施設を募集します

コワーキングスペース等利用補助事業の対象施設を下記のとおり募集します。

応募資格

次のいずれにも該当する者

1 市内でコワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィス等を運営している者
※独立した専用スペースであって、業務に必要な環境(デスク、電話、ネット等)が整備されていること。(例:カフェ利用者とは区別された場所に設けられ、スペース利用のための料金が設定されている)
※一般的な事業用賃貸物件ではなく、サービス利用契約や利用申込等により利用させる施設であること。
2 市の求めに応じて施設利用状況を開示できる者
3 風営法第2条の規定に基づく許可又は届出を要する事業を行っていない者
4 公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行っていない者
5 営業に関して必要な許認可等を取得している者
6 伊丹市暴力団排除条例(平成24年伊丹市条例第4号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でない者

補助内容

対象施設の利用実績に基づき、基本料金の1/2相当額を補助
※補助対象は、コワーキングスペース、レンタルオフィス、バーチャルオフィスの利用料金とし、会議室・応接室等は除く。
※消費税、オプション利用料は対象外。
※対象となる具体的な費用については、認定時に市が指定します。

補助期間

令和2年11月1日から令和3年3月31日利用分まで
※月・年契約による利用については、利用開始日が令和2年11月1日以降である契約分(更新含む)に限る。

補助方法

応募時に下記のどちらかの方法を選択。その後の変更は不可。
1 対象施設が利用料金を割引し、その割引分をまとめて翌月末までに市へ請求
2 利用者が利用料金を一旦全額支払い、その半額分を翌月末までに市へ請求

※「1」を選択した場合は、使用予定の利用者名簿の様式を応募時に提出下さい。
名簿がない場合は、こちらの様式を使用ください。

募集期間

令和2年10月1日(木)から令和3年2月末まで

応募方法

「(様式第1号)コワーキングスペース等利用補助事業対象施設認定申請書」に下記の書類を添えて直接持参または郵送で下記応募先へ。

(様式第1号)コワーキングスペース等利用補助事業対象施設認定申請書 (PDF:127.8KB)

1 対象施設の概要
2 対象施設の料金表
3 対象施設の内観写真
4 対象施設運営者の概要

応募先・問い合わせ先

〒664-8503 伊丹市千僧1丁目1番地
伊丹市都市活力部産業振興室商工労働課(市役所6階)
電話 072-784-8047

コワーキングスペース等利用補助について

対象施設

(令和2年10月29日時点)

利用補助を受けることのできる対象施設を公表します。対象施設の詳細については各施設のホームページ等でご確認ください。

1.フレクシー伊丹

所在地  伊丹市中央1丁目5番5号ボントンビル4・5階
運営者  株式会社Bonton
補助対象  シェア・ショート・バーチャル・レンタル会員の基本料金
補助期間  令和2年11月1日から令和3年3月31日利用分まで
施設URL  https://flexy-itami.jp/


2.町家大星シェアオフィス

所在地  伊丹市伊丹5丁目2-27
運営者  箟 耕治
補助対象  フリースペース・月極レンタルオフィス・月極固定ブースの基本料金
補助期間  令和2年11月1日から令和3年3月31日利用分まで
施設URL  https://machiya-daiboshi.com


3.カフェ クオーレ

所在地  伊丹市南野北5丁目3-24
運営者  株式会社ブルトン
補助対象  コワーキングスペースの基本料金(フリースペースとしての貸切利用は対象外)
補助期間  令和2年11月1日から令和3年3月31日利用分まで
施設URL  http://www.cafetristan.jp/

 

対象者

次の1、2、3のいずれかに該当する者であって、かつ4に該当する者

1 対象施設を利用してテレワーク等を行う企業・個人
2 対象施設を利用してオフィスを開設する企業・個人
3 対象施設を利用してバーチャルオフィスを開設し、かつ納税地として伊丹市を指定している企業・個人
4 サービス利用契約等に基づき、対象施設の利用開始日を令和2年11月1日以降とする契約をした企業・個人

 対象外

次のいずれかに該当する者

1 不動産賃貸借契約に基づきオフィス等を賃借した者
2 令和2年10月31日以前から対象施設を契約し利用している者
3 風営法第2条の規定に基づく許可又は届出を要する事業を行っている者
4 公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行っている者
5 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
6 伊丹市暴力団排除条例(平成24年伊丹市条例第4号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに同条第3号に規定する暴力団員密接関係者

補助対象経費

 コワーキングスペース、レンタルオフィス、バーチャルオフィス等の基本利用料(管理費含む)の1/2相当額

※基本料金とは別に料金が発生するオプション利用料は補助対象外(基本料金内で利用可能なサービスは対象)。
※消費税及び消費税相当額は除く。
※補助金算定にあたって1円未満の端数が生じる場合は切り捨てる。

補助額

コワーキングスペース利用補助金

コワーキングスペース利用料(管理費含む)の1/2相当額、上限なし

レンタルオフィス利用補助金

レンタルオフィス利用料(管理費含む)の1/2相当額、1事業者あたり月50,000円上限

バーチャルオフィス利用補助金

バーチャルオフィス利用料の1/2相当額、1事業者あたり月2,500円上限

対象期間

令和2年11月1日から令和3年3月31日利用分まで
※月・年契約による利用については、利用開始日が令和2年11月1日以降である契約分(更新含む)に限る。

申請方法

利用月の翌月末までに下記の書類を直接持参または郵送で提出。

対象施設が利用料を割り引きし、その割り引き分を市へ申請する場合

対象施設が下記の書類を市へ提出

1 (様式第5-1号)コワーキングスペース等利用補助金交付申請書(対象施設用) (PDF:120KB)
2 (様式第9号)コワーキングスペース等利用補助金交付請求書 (PDF:88.7KB)
3 サービス利用契約書等の写し(ドロップイン利用の場合は不要)
4 対象者の利用・支払い状況等が分かる明細
5 利用者名簿の写し(利用時に利用者に記入してもらったもの)
6 開業届出書又は法人設立届出書等、伊丹市を納税地としていることが分かる書類の写し(バーチャルオフィスの場合のみ)

利用者が一旦全額を支払い、その半額分を市へ申請する場合

利用者が下記の書類を市へ提出

1 (様式第5-2号)コワーキングスペース等利用補助金交付申請書(利用者用) (PDF:118.6KB)
2 (様式第9号)コワーキングスペース等利用補助金交付請求書 (PDF:88.7KB)
3 サービス利用契約書等の写し(ドロップイン利用の場合は利用申込書)
4 対象施設を利用した領収書・明細書等の写し
5 開業届出書又は法人設立届出書等、伊丹市を納税地としていることが分かる書類の写し(バーチャルオフィスの場合のみ)

申請先・問い合わせ先

〒664-8503 伊丹市千僧1丁目1番地
伊丹市都市活力部産業振興室商工労働課(市役所6階)
電話 072-784-8047

お問い合わせ先
都市活力部産業振興室 商工労働課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所6階)
電話番号072-784-8047 ファクス072-784-8048

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