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地方分権・地域主権改革により委任のあった基準を定めるための市営住宅条例の改正について

市営住宅等における地方分権・地域主権改革について

地方分権・地域主権改革は、これまで、国に集中していた権限や財源を地方自治体である市町村や都道府県に移し、住民に身近な地方自治体が、自らの選択と責任で物事を決定し、地域の特色を生かした地域づくりを進めることができるようにする改革です。

この改革により、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」(公営住宅法より引用)ために地方自治体等が設置している住宅である公営住宅等の入居条件等のソフト面の基準や、建物等に関するハード面の基準を自治体で定められるよう、公営住宅法やその関連法令が改正されました。

伊丹市における条例改正等

平成24年3月28日条例第23号による改正

平成24年7月9日から平成24年8月7日まで実施

「公営住宅等の整備基準及び入居者の収入基準」に関するパブリックコメント実施結果について

平成24年9月25日条例第41号による改正

市営住宅等の整備基準及び入居者の収入基準について

お問い合わせ先
都市活力部都市整備室 住宅政策課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所5階)
電話番号072-784-8069 ファクス072-784-8070

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