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伊丹市職員を対象とした「子育て応援プログラム」

本気で取り組みます。次世代のために今、私たちにできること。

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画策定のための 職員アンケートより
次世代育成支援対策に効果的と思われる取組は何ですか?(複数回答)
  1. 子どもの出生時における父親の休暇の取得の促進 55%
  2. 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識の是正のための取組 45%
  3. 妊娠中及び出産後の職員に対する諸制度の周知 44%
  4. 安全・安心対策 37%
  5. 子育て施策の充実 36%
  6. 庁内託児施設の設置 29%
  7. 子どもを連れた人が安心して来庁できるための乳幼児トイレやベビーベッドの設置等 28%
  8. 「子ども参観日」や家族参加型のレクリエーション活動の実施 25%
  9. 学校教育の充実 25%
  10. 家庭教育に関する学習機会の提供および充実 19%

はじめに

近年、急速に少子化が進行し、家庭や地域を取り巻く環境も目まぐるしく変化していく中、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とした「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月に成立しました。

この法律の中で、各地方公共団体は、行政機関としての立場から地域の子育て支援を推進していくことはもとより、一事業主としての立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についても率先してその役割を果たさなければならないこととされています。このような考え方から本市の特定事業主行動計画として「伊丹市職員子育て応援プログラム~本気で取り組みます。次世代のために今、私たちにできること。~」を策定しました。

 

今日、多様化・複雑化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、職員一人ひとりが職業人としてその能力を十分に発揮していかなければなりません。職員がいきいきと意欲的に職務に取り組むとともに、家庭や地域における生活も重視する個人として子育てや介護、家事などの家庭責任を果たしていくことは、職員の福祉を増進し、ひいては公務能率を向上させることにもつながります。そのためには、育児を行う職員が職業生活と家庭生活の両立を図ることができるよう職場全体で支援していくことが、公務運営上ますます重要となります。

この「伊丹市職員子育て応援プログラム」は、このような視点を踏まえ、職場や家庭において子育てについての理解が深められ、仕事と子育てを両立できるよう、職場をあげて支援する環境づくりを進めることを目的としています。職員一人ひとりが、この計画を自分自身に関わるものと考え、職場全体で互いに助け合い、支え合っていきましょう。そして、この計画を通じた取り組みがひいては本市における次世代育成の推進につながることを期待します。

行動計画策定指針における特定事業主行動計画の策定に当たっての基本的な視点

  1. 職員の仕事と子育ての両立の推進という視点
  2. 機関全体で取り組むという視点
  3. 機関の実情を踏まえた取組の推進という視点
  4. 取組の効果という視点
  5. 社会全体による支援の視点
  6. 地域における子育ての支援の観点

「伊丹市職員子育て応援プログラム」の期間

次世代育成支援対策推進法は、平成17年度から26年度までの10年間の時限法ですが、この「伊丹市職員子育て応援プログラム」では前期の5年間(平成17年度から平成21年度)を計画期間としています。計画は、おおむね3年ごとに見直しを行います。

「伊丹市職員子育て応援プログラム」の実施にあたって

この計画は、原則として、伊丹市の常勤職員を対象とします。小、中学校の教職員など地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する県費負担教職員については、次世代育成に関する制度の内容が異なる場合があるため、その制度が伊丹市の制度と同じ内容である場合において、この計画の対象とします。また、嘱託職員や臨時職員などの非常勤職員についても、法令や本市の条例、規則、要綱等により定められた休暇制度等の範囲内でこの計画の対象とします。
この計画を実施していくためには、「誰が」、「いつ」、「何を」するかということをはっきりさせておくことが必要です。そこで、それぞれの項目において「誰が」主体となるかということについては、以下のように職員を区分し、各計画内容の中でゴシック体(太字・下線)表記にして説明しています。

事業主 各任命権者(市長、市議会議長、選挙管理委員会、代表監査委員、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、水道事業管理者、自動車運送事業管理者、病院事業管理者、教育委員会)
人事担当 人事管理室など各任命権者における人事担当課
管理職 主査級以上の職員
所属長 各課または室の長
父親(母親)になる職員 配偶者または本人が出産を控えている職員
子育て中の職員 育児休業中、または子育てをしている職員
まわりの職員 子育て中の職員の同僚等
すべての職員 全職員

項目によっては、各職員が複数の主体区分に該当する場合が考えられますが、その場合は当てはまるすべての役割を果たしてください。また、本庁や出先機関、変則勤務職場など、それぞれの職場の業務に違いはありますが、それぞれの職場の状況に応じてこの計画の具体的な実施に努めていきましょう。

印刷用 PDF ファイル

伊丹市特定事業主行動計画(PDF:470.4KB)

お問い合わせ先
部署名:総務部人材育成室
住所:〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所2階)
電話: 072-784-8016 ファクス: 072-784-8136

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