工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにすることを目的にしており、調査の結果は、中小企業施策や地域振興など、国及び地域行政施策のための基礎資料として利活用されます。
令和2年(2020年)6月1日(月曜日)現在。
「製造業」に属する事業所(国に属する事業所を除く)のうち、4人以上の事業所。
毎回、兵庫県知事から任命された調査員が事業所を訪問し、従業員数等の聞き取りや調査票の配布を行っておりましたが、
今回、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、調査員による訪問は行いません。
・調査対象の事業所には、市から郵送により調査票を配布します。
「本社一括調査」と「国直送調査」の対象事業所には、経済産業省から直接調査票が送付されます。
・「インターネット回答」または「返信用封筒で郵送提出」により回答をお願いいたします。
調査の結果は、令和3年(2021年)2月下旬頃に順次、経済産業省のホームページにおいて公表される予定です。
調査へのご協力ありがとうございました。