平成29年就業構造基本調査を実施します

就業構造基本調査画像

総務省が主体となり

平成29年10月1日（日）午前0時を調査時点として

平成29年就業構造基本調査を実施します。

調査の目的

統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

平成29年10月1日（日）午前0時現在で実施します。

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

伊丹市では、30調査区の中の約450世帯が対象です。

【対象地域】

千僧、松ケ丘、瑞穂町、高台、中央、西台、鈴原町、昆陽東、山田、寺本、奥畑、西野、中野北、中野西、鴻池、荒牧、荻野、東野、北伊丹、北本町、森本、伊丹、平松、梅ノ木、稲野町、安堂寺町、南鈴原、南野北、車塚、野間　の一部地域

調査世帯を選定するために、8月下旬から9月上旬に、調査員が市内の対象調査区の全世帯を訪問します。
調査の対象世帯には、9月中旬以降に調査員が調査票の配布に再度伺います。回答方法は、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を調査員が回収する方法どちらかを選択できます。

※平成29年就業構造基本調査より、インターネットによる回答が可能となりました。

調査の結果は、平成30年7月以降順次、インターネットや報告書の刊行などにより公表される予定です。

みなさまからご提出いただいた調査票の調査内容は、統計法に基づき適正に管理され、統計データ作成以外の目的には絶対に使用されません。
調査へのご協力をよろしくお願いします。