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生活再建支援制度

被災者生活再建支援法の目的


被災者生活再建支援法は,自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し,都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより,その自立した生活の開始を支援することを目的とする。
自然災害とは,暴風,豪雨,豪雪,洪水,高潮,地震,津波,噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害であり,対象となる災害の程度は下記のとおりである。なお、適応災害とする場合は、県からその旨公示する。
  1. 災害救助法施行令第1条第1項第1号又は第2号に該当する被害が発生した市区町村の区域に係る自然災害
  2. 10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市区町村の区域に係る自然災害
  3. 100以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した県の区域に係る自然災害
  4. 5以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生し、(1)~(3)に隣接する市区町(人口10万人未満に限る)の区域に係る自然災害

対象世帯

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯
  3. 災害が継続し、長期(概ね6ヶ月程度以上)にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯
  4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯(大規模半壊世帯)

支給条件

支給金額

下表に示す限度額の範囲内で、ア~クの経費に対して支給されます。

合計
ア~エ
オ~ク
複数(2人以上)世帯
300万円
100万円
200万円
単数(1人)世帯
225万円
75万円
150万円
ア  通常又は特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費
イ  自然災害により負傷し、又は疾病にかかった者の医療費
ウ  住居の移転費又は移転のための交通費
エ  住宅を賃借する場合の礼金
オ  民間賃貸住宅の家賃・仮住まいのための経費(50万円が限度)
カ  住宅の解体(除却)・撤去・整地費
キ  住宅の建設、購入又は補修のための借入金等の利息
ク  ローン保証料、その他住宅の建替等にかかる諸経費
(注)大規模半壊世帯はオ~クの場合のみ対象(100万円が限度)
(注)長期避難世帯の特例として避難指示が解除された後、従前居住していた市区町内に居住する世帯は、更にア、ウの経費について合計金額の範囲内で70万円を限度に支給
(注)他の都道府県へ移転する場合はオ~クそれぞれの限度額の1/2

支給に係るその他の要件

年収等の要件
複数世帯支給限度額
単数世帯支給限度額
(年収)≦500万円の世帯
300万円
225万円
500万円<(年収)≦700万円
かつ、世帯主が45歳以上又は要援護世帯
150万円
112.5万円
700万円<(年収)≦800万円
かつ、世帯主が60歳以上又は要援護世帯
150万円
112.5万円

(注)要援護世帯:心神喪失・重度知的障害者、1級の精神障害者、1、2級の身体障害者などを含む世帯
お問い合わせ先
総務部危機管理室
〒664-8503伊丹市千僧1-1伊丹市防災センター(伊丹市役所東館)
電話番号072-784-8166 ファクス072-784-8172

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