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「伊丹市総合計画(第5次)前期事業実施5ヵ年計画(案)」パブリックコメントの結果について

パブリックコメントの概要

「伊丹市総合計画(第5次)前期事業実施計画(案)」へのパブリックコメントを募集しましたところ、3人の方から23件の貴重なご意見をお寄せいただきました。

いただきましたご意見のすべてについて、その要旨及びそれに対する市の考え方を、以下のとおり公表いたします。

ご意見をお寄せいただきました皆様、誠にありがとうございました。

(1) 案件名

「 伊丹市総合計画(第5次)前期事業実施5カ年計画(案)」

(2) 意見募集期間

平成22年12月20日(月曜日)~平成23年1月20日(木曜日)

(3) 意見提出人(件数)

3人(23件)

(4)提出方法の内訳

提出方法の内訳
ホームページ  郵送 ファックス 電子メール 持参 合計

 2人

 0人

 0人

0人

1人

3人

(5)体系別の内訳

体系別の内訳
 基本目標/政策目標  基本方針/施策目標 (件)

 市民が主体となったまちづくりの実現

 参画と協働による市民自治

 2

 多様性を認め合う共生社会

 0

 自立的な行財政運営

 0

 支えあいの心でつくる安全・安心のまち

 安全・安心のまちづくり

 1

 健康で安心して暮らせる地域保健・医療

 0

 支え合いを基調とした地域福祉

 4

 未来を担う人が育つまち

 子ども・若者・家庭・地域がともに育ちあう環境づくり

 5

 子どもの生きる力を育む魅力ある学校教育

 2

 ライフステージごとに学び活躍する人づくり

 1

 にぎわいと活力にあふれるまち

 個性とにぎわいあるまちづくり

 1

 活力ある地域産業の振興と創出

 1

 空港を活かしたまちづくり

 0

 環境が大切にされ暮らしやすさと調和したまち

 環境適合型社会の実現

 0

 水とみどりの豊かな自然環境の創出と再生

 1

 良質な都市空間の整備

 5

 全般・その他

 0

 合計

 23

結果の閲覧場所 

平成23年2月15日(火曜日)から平成23年3月15日(火曜日)まで下記の場所で閲覧できます。

市役所2階政策室、行政資料コーナー、各支所・分室、人権啓発センター、消費生活センター、市民まちづくりプラザ

「伊丹市総合計画(第5次)前期事業実施5ヵ年計画(案)」パブリックコメントの募集結果について(PDF:60.8KB)

ご意見と本市の考え方

注意事項

いただいたご意見につきましては要約し、整理の都合上、各章に分割し、掲載している場合があります。また、ご意見の番号は、計画案の該当箇所の掲載順となっています。

ご意見と本市の考え方
番号  ページ ご意見の要旨 本市の考え方

 1

 9

まちづくり基本条例推進事業

市民会議の設置について評価する。

ありがとうございます。市民の皆さんがまちづくりに参画・協働する体制づくりにこれからも努めてまいります。

 2

 9

ホームページ運営事業

デジタルサイネージの導入

コンテンツを作れない行政がホームページやデジタルサイネージを作っても箱ものになるだけだ。原点に戻り、市民と対話できる職員を育ててほしい。

ホームページやデジタルサイネージなどのICTによる情報発信は、より多くの方に最新の行政情報等を伝達することや緊急時の情報共有に効果を発揮します。

発信する情報の内容(コンテンツ)が市民、事業者などのニーズにあったものを作成できる人材の育成にも力を入れていく一方で、市民と対話し協働できる職員を育成する地域コーディネート能力開発職員研修事業にも取り組んでまいります。

 3

 17

水道配水管改良事業

千僧浄水場等施設整備事業

長期的な維持更新費用はどれだけ必要なのか。社会資本の維持更新費用は増加する一方で非常に問題。一般競争入札は勿論のこと、長期計画立案に関しても民間のコンサル等も活用し、最少の長期的支出を目指すべき。

水道配水管改良事業と千僧浄水場等施設整備事業については、後期の5ヵ年、またそれ以降の10ヵ年においても、前期5ヵ年同様の更新費用が必要と考えております。また、今後も経費削減に努めるとともに、長期的視点からできる限り事業費を平準化し、健全な財政運営を維持してまいります。

 4

 21

権利擁護センター運営補助事業

社協の事業で成年後見制度についての相談・支援業務を行っており、それ以外の相談・支援窓口を増やすと市民にとって分かりにくくなるのではないか。「人権啓発センター」との区別もつきにくい。

 

今後、認知症高齢者や知的障がい者や精神障がい者の地域移行等が進む中で、判断能力に支援の必要な人が増えていくことが予想されます。一方で一人世帯の増加や、虐待や金銭搾取などの課題も増えています。今回の権利擁護センターの構想は、特に福祉分野において、このような課題に対応するため専門家等と連携しながら、市民への啓発を行うとともに既存の各(福祉の)相談支援センターをバックアップする仕組みを市内の社会福祉法人などが協働で設置しようとするもので、新たに窓口を増やすものではありません。さらに、今後不足する第三者後見人を養成するとともに、今後期待される市民後見人の養成支援を一元的にしようとするものです。

名称につきましてはわかりやすく、他の名称と区別がつくよう検討してまいります。

 5

 21

権利擁護センター運営補助事業

「権利擁護」を謳うには出身・国籍・性別・障害・年齢(高齢者・子ども)・犯歴・病歴等などあらゆる人権侵害に対応している必要がある。成年後見制度に関する法律行為を除く相談・支援を行うということであれば名称を「成年後見制度相談センター」とすべき。

 

「権利擁護」という言葉には、ご意見の通りさまざまな人権侵害に対応する広義の意味があります。伊丹市の「権利擁護センター」は、特に福祉分野において判断能力が不十分な方への虐待防止や福祉サービスの円滑な利用、さらに身上監護などの支援を行おうとするもので、成年後見制度に関する相談に特化して支援するものではありません。市内の相談機関に寄せられる困難事案に対して専門家の協力を得て解決に向けた支援を行う仕組みとして考えています。

名称につきましてはわかりやすく、他の名称と区別がつくよう検討してまいります。

 6

 21

権利擁護センター運営補助事業

権利擁護センターの設立には、当事者やその保護者が制度設計や運営に参画する仕組みが必要だ。

現在、市内のさまざまな相談機関に寄せられる権利擁護に関する相談については、それぞれの機関のネットワークの中で対応されています。今後は、こうした相談のうち、特に困難事案について司法等の専門家の協力を得て適切な対応ができるよう支援する仕組みとして考えています。従いましてその運営は、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、医師会等の協力を得て行なう予定です。

 7

 

23

(11)

(41)

 

障がい者就労チャレンジ事業

(社会的企業の設立・運営支援)

(社会的企業の創出支援)

クリーンランドの(仮称)リサイクルセンターの稼働に向けて「社会的企業」の起業に取り組むべき。
「就労体験」もりっぱな労働行為なので、「社会的企業」としての就労として対価を保障し、一般就労に繋げていくために伊丹市の施策・支援が必要だ。

障がいのある方の就労を促進するためには、職場見学や就労体験活動を通じた障がいのある方の“しごと”との接点の拡充と雇用施策とのさらなる連携強化が不可欠です。平成24年4月稼働予定の「豊中伊丹スリーR・センター」における障がい者雇用については、新たに設立される会社が業務を受託し、その会社が障がいのある方々を雇い入れることとしています。「障がい者就労チャレンジ事業」については、就労体験期間中の障がいのある人の身分を市臨時職員に位置付け、最低賃金を保障しています。社会的企業については、公的な補助金・助成金のみに依存せずに自らの事業収入を資金源に、事業展開をするものです。しかし一方で、企業として一定の利益を確保し続けることは困難を伴う場合も想定されるため、市は、企業の主体性を尊重しつつ、設立や運営に関して側面的な支援を行う準備をしておくことが必要であると考えています。

8

 25

 

公立保育所の保全

多額の費用が投入されている。

後期5ヵ年とそれ以降の保全費用について、施設のライフサイクルコストをどのように試算されているのか、また、保全の内容等を知りたい。

保全の内容は外壁防水や給排水改修等の機能回復工事を予定し、機能維持に努めます。本市の公立保育所は築35年から49年が経過しており、今後につきましては、市全体の公共施設において、市民ニーズや老朽化状況などを把握し、量や質の見直しを行う公共施設マネジメントによる管理の検討を進め、計画的で効率的な保全に努めてまいります。

 9

 25

 

幼稚園大規模改造等事業

公立幼稚園大規模改造事業の費用は後期5年以降も継続して発生するのか。管理工事に関して50百万計上しているが、この保全の内容等を知りたい。

市立の幼稚園の17園のうち、前期5ヵ年では6園の経費を計上しています。残り11園の大半が建設後30年以上経過した建物であり、後期5ヵ年以降も大規模改造の必要が順次生じます。管理工事の内容は、大規模改造までの間に必要な屋上防水や外壁の補修、給排水管の改修、フェンスの改修など運営上必要な維持保全のための経費です。

 10

 25

 

発達支援センター整備

発達支援センター整備は、縮小統合にとれるので、既存施設の拡充等により対応できないのか。統合による運営コスト削減効果がどれほどあるか。統合によって、利用者の利用自由度が制限されてしまうことにならないか。

既存施設の利用頻度はそれぞれどの程度か。

 

発達に支援を要する子どもが急増する中、既存の施設は、ほぼ定員に近い利用状況で、一部定員を超えている施設もあります。

発達支援センターの整備の目的は、単に運営コストを削減するためでなく、既存の施設を一元化し、スタッフの集約を図ることで、発達に支援を要する子どもたちが、障害の種別にとらわれず、より包括的かつ切れ目のない支援が受けられるようにするものです。

 11

 25

 

認定こども園の整備

公立保育所の保全

幼稚園大規模改造等事業

幼稚園管理工事

保育・教育への障がい児等の統合(インクルーシブ)教育の推進のために、市立の幼稚園・保育園・認定こども園への障害児を受け入れるハード+ソフト面の環境整備を進める必要がある。

特別な支援を要する子どもの支援につきましては、相談機能の充実や、幼稚園や保育所に担当職員を配置するほか、私立幼稚園・保育所に巡回相談や財政的な支援を行うなど、支援の充実に努めているところです。今後も、国の動向を注視しながら子どもの成長に応じて切れ目のない支援を行っていくよう、環境整備の充実に取り組んでまいります。

 12

 25

 

認定こども園の整備

公立保育所の保全

幼稚園大規模改造等事業

幼稚園管理工事

市立すずはら幼稚園の廃園など市立幼稚園の統廃合が前提となった計画は見直すべき。

認定こども園の整備につきましては、幼児教育の充実、保育所待機児童の解消及び子育て支援機能の充実を図るため実施するものです。今後、よりよい保育・幼児教育環境をつくるため、地域や保護者の皆さまと十分な協議を行って進めてまいります。

 13

 32

 

学校施設の大規模改造事業

学校施設の大規模改造事業に2,269百万の費用をかけているが、別途計上されている維持管理等の内容はどのようなものか。今後、就学児童数は益々減少していく中で、今投資をすべき内容なのか。通信制高校のように将来的な統合も見越した事業なのか。

 

大規模改造事業は内外装の全面的なリニューアルを行う事業で、教育環境の整備と建物の長寿命化を図ることを目的としています。維持管理費の内容は大規模改造事業までの間に必要な屋上防水や外壁の改修、給排水管や空調機械の改修、プールやグランドの改修など、運営上必要な維持管理経費を計上しています。

全国的には少子化が進んでおりますが、本市の乳幼児数は今後も急激な減少は見込まれず、加えて少人数学級の進展などにより、小学校の学級数はほぼ横ばい状態が続くと想定されることなどから、現在の施設数は必要と考えています。

 14

 32

学校施設のアスベスト対策

学校施設のアスベスト対策を3校分112百万で計上しているが、この費用の内容はアスベスト除去なのか、封じ込めなのか。市内の小中高校でアスベスト対策はどの程度進んでいるのか。

航空機騒音対策のため、吸音材としてアスベスト含有吹付材を使用していますが、短期間にすべて除去できないため、露出部は除去、天井内の吹付材は囲い込みを行い、安全対策は完了しています。なお、囲い込んだ吹付材については、耐震補強などの整備工事に合わせ順次除去しており、前期5カ年計画で3校の内2校は除去を完了しますが、1校については一部残ることから他校を含め、今後順次除去してまいります。平成22年度末現在、学校園の除去率は約55%となっています。

 15

 33

社会教育施設(新図書館)等の整備推進

社会教育施設(新図書館)の建築から既存施設移転までの総事業費が2,010百万なのか。既存の本館、北館、南館は統合されるのか。新図書館にすることによって施設維持費は現状3館に比較して増加するのではないか。運営の民間委託は検討されているのか。

 

社会教育施設の建設にかかる経費については、本計画開始前(22年度)までの支出額を除いた2,010百万円と記載していますが、総事業費は2,400百万円程度と見込んでいます。

現本館は新図書館に移転いたしますが、北分館、南分館については統合を行いません。

新図書館は現本館に比べ規模が拡大するため、施設維持費は増加しますが、効率的な運営により、増額分を極力抑えるよう努めます。

また新図書館運営の民間委託については現在のところ検討していません。

 16

 39

文化施設改修事業

文化施設の各予約状況を見ると、あまり利用されていない施設もあるようだ。8施設全体の年度収支はどうなっているか。労働福祉会館、青少年センターの利用状況が年々減っていることも考慮し、今後同様の改修費がかかるのであれば、運営方法、廃止も含めた検討が必要になるのではないか。

文化・教育8施設につきましては、利用料金制を導入しており貸館・公演事業等の収入は指定管理者の収入となっております。平成21年度決算におきましては、8施設全体の事業費の支出額は8億8,600万円であり、収入は、貸館および事業収入が2億2,600万円、差し引き市からの委託料等が6億4,000万円などとなっております。貸館における比較的利用の少ない時間帯につきましては、文化団体等へのPRによる利用促進をはかっています。また施設の特色を活かし、施設間の連携による多彩な魅力ある文化事業を展開しており、施設の整備やソフト面の更なる充実に努めてまいります。

労働福祉会館、青少年センターの利用は増加傾向にありましたが、21年度のインフルエンザの流行の影響で一時利用者数が落ち込みました。しかし直近は以前の状況に戻りつつあります。

また、公共施設全体において市民ニーズや老朽化状況などを把握し、量や質の見直しを行うべく、公共施設マネジメントによる管理の検討を進めてまいります。

 17

 41

成果指標:起業家支援ミニオフィスの利用者数

成果指標で、企業家支援ミニオフィスの年度利用者数が6人では少なすぎるのではないか。

起業家支援ミニオフィスは、新規事業等のため、新しくオフィスを開設したい方を対象にした賃貸のミニオフィスで、市立産業・情報センターに、全部で4ブース設置しています。利用を希望する起業者等は、書類・面接による選考を経て、入居(利用)を許可され、1年間単位で入居して事業を行います。利用者(入居者)が順調に事業を行い、1年ごとに絶え間なく利用(入居)すると年間4名の方が利用(入居)することとなります。その内、2名の方が年度内に契約期間が満了し、ブース内の入れ替えが発生すると想定して、目標を6名と設定いたしました。

 18

 49

公園緑地等の整備(整備・リフレッシュ・再配置対応)

バリアフリー化、都市公園を再整備することはとてもよいことだが、最近、首都圏及び阪神間の公園、駐車場で建設資材の砕石破片の再生材よりアスベストが非常に高い確率で見つかっているので、調査と対策を至急行うべき。

公園の再整備工事等においては、再生砕石を構造物の基礎や舗装路盤に使用しておりますが、既設公園における再生砕石が露出している施設は無く、石綿等の飛散は無いものと考えております。今後、使用材料について十分留意してまいります。

 19

 51

市営住宅ユニバーサル化事業

重度障害者が生活できる市営住宅のバリアフリー化の改造工事が必要であり、市営住宅は民間のバリアフリー住宅のモデル住宅としてリーダーシップをとる使命がある。当事者が参画した改修・改造を実現すると今後の住宅改修の補助費用を減らす効果がある。

公営住宅ストック総合活用計画において、高齢者、障がい者等の自立生活を支える住宅の管理(入居体制の整備等)を掲げており、実施に向け取り組んでいるところです。なお、既存市営住宅の多くは、階段室型となっており、改修・改造の効果に限界がありますので、エレベーター付きの民間賃貸住宅を借上げ、市営住宅化を図ることも検討しているところです。

 20

 53

市バスサービス向上推進

尼崎市営バスのように運転手の介助技術向上の機会を増やすべき。

 

市交通局では、すべてのお客様が安心して利用できるよう、ノンステップバスの導入やバス停施設の改修など、ハード面の整備とともに、安心で親切な接客サービスの充実を図るため乗務員が「サービス介助士」の資格を取得することを支援しており、現在4名の有資格者が乗務しています。局内研修を通じ、有資格者から他の乗務員にノウハウの浸透を図るほか、資格取得の支援を充実してサービス介助士を増員する計画で、お客様の目線で「安全・安心・親切な市営バス」を目指します。

 21

 53

市バスサービス向上推進

周辺の鉄道アクセスの利便性を向上を。例えばJR中山寺駅へのバスの増便や荒牧バラ公園から阪急山本駅への路線の延伸。

市バスはこれまで、阪急伊丹駅・JR伊丹駅を中心として市域を放射線状に結ぶ路線網を形成しており、現有の車両数と人員では、単に新規路線の開設や増便といった事業拡大は困難です。伊丹市域全体を視野に置いた市の総合的な交通政策のもとで、鉄道・路線バス等の交通ネットワーク再構築の観点から、乗客の動向や利用者のニーズ、採算性などを考慮しながら検討する必要があるものと考えています。

 22

 53

都市計画道路整備(猪名川左岸線等)

伊丹飛行場線の拡幅がほぼ完了し、かなり渋滞も緩和されている中で山田伊丹線の事業を施行しなければならない理由と効果がわからない。中心市街地への車輌流入を誘導することになるのではないか。

維持費がかかる道路建設は渋滞の酷い区間を除き、一時先送りにして、交通量と財政状況の推移を見守るべきではないか。

山田伊丹線は昭和22年に都市計画決定がなされ、地域のまちづくりの観点からの補助幹線道路としての位置づけがあり、主要幹線道路などを補完し、区域内に発生、集中する交通を効率的に集散させるための補助的な幹線道路であり、JR伊丹駅や阪急伊丹駅等交通結節点へのアクセス機能を重視する道路です。

また、災害時には避難路として位置づけられています。

道路整備にあたり、今後も社会経済情勢などの変化を注視しながら、市民ニーズや財政状況などを総合的に勘案することは当然でありますが、計画から相当、長期間かかる事業の性格から、過去からの関係者への規制の経緯や長期を見据えた事業の展開など、十分な議論が必要であると認識しており、必要に応じて新たな見直しを行うこととしております。

 23

 53

生活道路(細街路・狭あい道路・その他の道路)の整備

道路安全対策

今後老齢化社会を迎える中で、コンパクトで歩きやすく、子どもを安心して育てられる街を作るために、狭隘道路等の歩道整備、駐車車両を無くす、ガードレールの設置などを率先して実施すべき。

生活道路の整備と道路安全対策については、現況の道路幅員で車と歩行者が混在する中で、安全・安心の確保に向け、ハード面として側溝・水路へのふたがけによる幅員の確保やガードレールや横断防止柵等を設置するとともに、迷惑駐車対策等を講じます。また、ソフト面として沿道住民の合意形成を踏まえ生活道路上の駐車禁止や通過交通の進入を防ぐための交通規制に係る警察協議、注意喚起看板や交通安全教育等を関係機関と連携し、可能な限りの対応に努めてまいります。

 

お問い合わせ先
総合政策部政策室
〒664-8503伊丹市千僧1-1 (市役所2階)
電話番号072-784-8007 ファクス072-784-8008

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