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第5次総合計画基本構想(案)・基本計画(案)パブリックコメントの結果について

パブリックコメントの概要

伊丹市第5次総合計画基本構想(案)・基本計画(案)へのパブリックコメントを募集しましたところ、10人の方から56件の貴重なご意見、ご提案をお寄せいただきました。

いただきましたご意見、ご提案のすべてについて、その要旨及びそれに対する市の考え方を、以下のとおり公表いたします。

ご意見をお寄せいただきました皆様、誠にありがとうございました。

(1) 案件名

「伊丹市第5次総合計画基本構想(案)・基本計画(案)」

(2) 意見募集期間

平成22年7月12日(月曜日)~平成22年8月10日(火曜日)

(3) 意見提出件数

10人(56件)

(4)提出方法の内訳

意見の提出方法の内訳

ホームページ

郵送

ファックス

電子メール

持参

合計

5人

0人

0人

3人

2人

10人

(5)項目別の内訳

意見の項目別の内訳
 項目  件数
 1基本構想について  10件
 2基本計画について  2-1基本目標について  13件
 2-2政策目標について  30件
 3その他  3件
 合計  56件

結果の閲覧場所

平成22年9月1日(水曜日)から平成22年9月30日(木曜日)までは下記の場所で結果の閲覧をすることができます。

市役所2階政策室、行政資料コーナー、各支所・分室、人権啓発センター、消費生活センター、市民まちづくりプラザ、ラスタホール、スワンホール、いきいきプラザ、いたみホール

第5次総合計画基本構想(案)・基本計画(案)パブリックコメントの募集結果について(PDF:79.3KB)

ご意見と本市の考え方

いただいたご意見につきましては要約し、整理の都合上、各章に分割し、掲載している場合があります。

ご意見の番号は、計画案の該当箇所の掲載順となっています。

1.基本構想案について

ご意見と本市の考え方
番号 ページ ご意見の要旨 本市の考え方
1 8

将来像

「基本目標」と「将来像」との関連が良く分からない。「市民が主体となったまちづくりの実現」は方法であり、中身が表現されていないキャッチフレーズでは、「基本目標」とは言えない。

今後10年の市の将来像は「みんなの夢まちの魅力ともにつくる伊丹」です。

この将来像を実現するため、基本目標と政策目標を設定しています。

2 8

目標(基本目標)

「多様性を認め合い」では権利擁護の視点を明らかにする意味からは、消極的で不十分なので、「多様性を認め尊重し合い」とすべき。

「多様性を認め合い、『お互いさま』で成り立つ人と人とのつながりを大切にする共生社会」という言葉には、お互いの立場を尊重し合うという意味も含まれています。

3 8

目標(基本目標)

「限られた経営資源の重点的投入と効率化を図り、」は効率を優先させた不平等な投入と聞こえるので削除すべき。

人材や既存施設などを最大限に活用し、多様化・高度化する行政需要に的確に対応することで、持続可能で自立的なまちづくりを目指すという考え方です。

4 9

目標(政策目標)

政策目標とキーワードが一致していない。1.のキーワード「健康」は「支え合い」ではつくれない。

目指すべき将来像を実現するためのより具体的な目標として、4つの政策目標を掲げており、これらの目標を象徴するものとして、あるいは全体をイメージするものとして、キーワードを付しています。

5 9

目標(政策目標)

政策目標とキーワードが一致していない。3.「にぎわい」が唐突に現れる。

6 9

将来人口

「計画上の人口」を19万7千人としているが少なすぎる。20万2千人には達すると予想できる。

世帯数は8万3千で世帯当たりの人数は2.43。

計画人数は行政サービスの過不足に直結するので慎重な検討が必要。

理由:市街地や工場跡地での大型マンションの建設や農地の市街地化による宅地開発(昆陽東・昆陽南・鴻池・荻野・池尻等)により人口増加はもっと多い。

本計画(案)の推計人口につきましては、平成17年度の国勢調査結果から転入転出を差し引きして推計されました平成21年度の推計人口の19万6千人を基礎にしております。それを基にコーホート要因法により5年間の移動率と出生率を用い推計人口を算出しております。国全体が人口減少社会になる中で、その推計によれば、本市においても人口は減少傾向に推計されます。しかし、本市は近隣市と比較して出生率が高いという特徴があり、政策的に子育て世代の定住率を高める施策を充実することにより、19万7千人を目指そうとするものです。

7 10

まちづくりの基本的な考え方(基本方針2)

第1章の政策目標で謳っている「安全・安心のまち」の「安全・安心」が消えている。かわって「平和」という文言がでてきて文脈が繋がらない。「安全・安心の共生社会」と「平和な社会での共生」では意味が異なる。「平和」は「安全・安心」に変更すべき。

第1章の政策目標の「支え合いの心でつくる安全・安心のまち」は、11ページに対応しています。

8 11

まちづくりの目標(政策目標1施策目標3)

「子どもから高齢者まで市民だれもが」に障がいのある人を加えて「子どもから高齢者・障がいのある人の市民だれもが」と障がいのある人を含めるべき。

「子どもから高齢者まで市民だれもが」には、年齢に着目した表現であり、障がいのある人を含んでいます。

9 13

まちづくりの目標(政策目標3施策目標3)

「空港」は地域資源ではないので削除すべき。

「空港機能の活用」は市民の日常生活に無関係だし「空港へのアクセス改善」は現

行の市バスの運行で十分なので不必要。

最低でも「最大限」は削除すべき。

空港は、活力あるまちづくりに向けた大切な地域資源と考えています。必要な環境対策と安全確保を大前提に、全国各地を結ぶ空港の持つ交通結節点と交流拠点としての機能を活かし、周辺の都市基盤の活用や、魅力ある施設や企業を誘致して産業振

興を図るなど、地域の活性化に努めることとしています。また、空港の利便性を高め活性化していくためのアクセス改善は必要と考えています。

10 14

まちづくりの目標(政策目標4施策目標3)

ノーマライゼーションに向けた公営住宅・公共交通・道路・公共施設のバリアフリー化の推進が絶対に必要。これは「暮らし易さ」ではなく「権利擁護」の範疇である。

本計画(案)では、「快適な住環境のまちづくりを目指し」・・・「交通ネットワークを活用して、安全で快適な市民の生活を確保する。」こととしています。単に便利さだけでなく高齢者や障がいのある人を含むだれもが使いやすいユニバーサルデザインの視点を含んでおり、具体的な施策については、基本計画や個別計画で計画します。

 

2.基本計画案について

2-1基本目標について

ご意見と本市の考え方
番号 ページ ご意見の要旨 本市の考え方
11


16
17

参画と協働による市民自治

NPOが地域の課題に大きく関与し、行政と一緒に課題解決に取り組む例が、伊丹にはほとんどないのではないか?

NPOを課題解決、施策実行のためのパートナーと位置づけるのであれば、NPOの育成に関しても、計画としてとりあげるべきではないか。

本計画(案)では、基本方針1「参画と協働による市民自治」において、協働のまちづくりを施策に掲げ、新たなまちづくりの担い手を創出するため、市民と市が協働して活動情報や活動機会の提供に努め、テーマ型団体の活動を支援するとともに、市民活動相互の交流や連携促進を図るとしています。

12 16

多様性を認め合う共生社会

「多様性を認め尊重し合う共生社会」とすべき。

「多様性を認め合う共生社会」という表題には、お互いの立場を尊重し合うという意味も含まれています。

13 18

多様性を認め合う共生社会

「また、社会経済活動のグローバル化が進み、…交流活動を促進することが必要です。」は削除すべき。

理由:財政的にゆとりの無い伊丹市が「世界の平和に寄与」するゆとりも義務も無い。また多くの市民が望んでいないし本文の「基本構想」にも挙がっていない。「国際理解・交流活動」する余裕があるなら障がい者の自立生活に必要な医療的ケアにかかる費用への補助を行って欲しい。

「多様性を認め合う共生社会」において、必要な施策を明確にするための現状と課題として分析しています。グローバルな視点で平和を大切にする市民の思いと行動は必要であり、それを市として支援・促進することは欠かせません。

なお、基本構想(案)では、「平和な社会での共生という普遍的価値を内外に発信する。」(10ページ)としています。

14 18

多様性を認め合う共生社会

平和問題について、18ページにわずかに書かれているというだけで、不十分である。

伊丹市内だけの、自分たちの安全だけを願うだけでなく、世界へ平和を発信するだけの気概や見識を持つべきである。

伊丹は他市とは違い、大きな自衛隊基地を持つ市であり、国際平和については、他市とは違った高い意識と取り組みがあってしかるべしと思う。

基本構想(案)では、「平和な社会での共生という普遍的価値を内外に発信する。」(10ページ)としています。

また、基本計画(案)には「その成果を世界の平和と地域社会の発展に活かすための支援を進めます。」(19ページ)としています。

なお、本市は平和都市宣言において、「人類が幸せを分かち合える地球環境をつくり、自由と人権を尊び、差別や貧困をなくすことも、すべて平和の問題ととらえ、平和な社会を築く」ことを誓っています。

平和都市宣言を具現化し平和な社会を構築するためにさまざまな施策を市民の皆さまとともに推進していきます。

15 18

多様性を認め合う共生社会

男女共同参画施策について具体的な計画案がない。「教育」の部分にも、男女共同参画社会化へ向けて、言及がなされるべきと思う。

本計画(案)では、すべての政策目標に共通するものとして基本目標を掲げ、その中で施策展開にあたっての基本方針を3つ挙げています。基本方針の一つである「多様性を認め合う共生社会」の中では「家庭や地域、学校、職場などあらゆる分野における(略)男女共同参画を推進します。」と掲げており、この基本方針は「教育」の分野をはじめとする各分野全体に共通するものとしています。この基本方針に基づき、広く男女共同参画の施策を推進しています。

16 19

多様性を認め合う共生社会

人権尊重のまちづくりには「人権啓発センターを…拠点施設として」と書かれているのですから、同様に、男女共同参画の推進についても「女性・児童センターを…拠点施設として」と書いてほしい。

女性・児童センターは、従前から男女共同参画の拠点として機能しております。現行の「伊丹市男女共同参画計画」においても、「女性・児童センターにおいて、学習・啓発・相談・情報提供・グループの交流や活動支援などの男女共同参画の拠点機能を充実させる」こととしています。ご意見のとおり、今回、その位置づけを明確にするため表現を追加します。

17


18
19

多様性を認め合う共生社会

「国際交流」を削除して「多文化共生のまちづくり」とすべき。

(5)(6)は削除すべき。

理由:限りある資源の浪費である。国際平和より中学生が傷害致死事件を犯さない障がい者がひったくりに遭わない安全なまちづくりの方が重要。

国際姉妹友好都市交流をはじめ幅広い市民レベルの国際交流活動により、異なる文化や習慣などへの理解を深め、これを尊重する意識を育むことは必要であり、それを市として支援・促進することは欠かせません。

18 19

多様性を認め合う共生社会

日本在住の外国人の増加と人口減少社会の到来の中で、多文化共生と国際交流は分けて考え、外国人市民が、伊丹市に於いて直面している課題を明らかにしなくてはならない。その為にニーズ調査を数ヶ国語で行なう必要がある。その調査が有効に実施されれば、市内で外国人が支援を必要としている重点分野も割り出されるだろう。

(同趣旨1件あり計2件)

市は、外国人市民の生活課題に具体的に取り組み、民族や文化の違いを認め合い、外国人市民が暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進めることとしています。

本計画(案)の基本方針3「自立的な行財政運営」では、「市民の意見が市政に反映されるよう広聴機能の充実を図ります。」(20ページ)としており、外国人市民のニーズ調査については、多文化共生のまちづくりを進める中で、個別具体的な事業の貴重なご提案としてお聞きします。

19 19

多様性を認め合う共生社会

市内の外国人労働者に対する記述は見当たらない。

言葉も不便、生活文化の背景も違う、こういう人たちこそ、もっとも情報や支援を必要としていると思う。

市内の外国人労働者は、基本方針2の外国人市民の表記の中に含まれています。

市は、外国人市民の生活課題に具体的に取り組み、外国人市民が暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進めることとしています。

20 19

多様性を認め合う共生社会

市内の多言語表示は、人権や多文化共生の分野で取り組むには、施策が大きく、まちづくりや都市計画の中で、外国人市民も安心できる多言語表示の推進を取り上げられないか。

本計画(案)では、すべての政策目標に共通するものとして基本目標を掲げ、その中で施策展開にあたっての基本方針を3つ挙げています。基本方針2の「多様性を認め合う共生社会」の中では「行政サービス情報の多言語による情報提供(略)による外国人市民が暮らしやすいまちづくりを進めます」と掲げています。

まちづくりや都市計画の中で多言語表示を推進していくことや、医療の現場で外国人市民とのコミュニケーションの問題を解決していく取り組み、そして外国人市民の審議会委員への登用などに関する課題などは、それぞれの分野の施策における

基本方針として反映していきます。

21 19

多様性を認め合う共生社会

外国人市民の医療現場での課題について、具体的な施策が必要なのではないか。

外国人患者に対する医療サービスの充実は、重点を置くべき政策である。

22 19

○多様性を認め合う共生社会

外国人市民が市の行政に意見を述べるためのトレーニングや情報提供等があまりない。

外国人登録の国籍比率なども勘案し、外国人の審議会等への登用が実現できる事業の根拠となる計画を希望する。

2-2政策目標について

ご意見と本市の考え方
番号 ページ ご意見の要旨  本市の考え方
23 22

災害に強いまちづくり

井戸がある「女性・児童センター」は一時避難者の支援に有効性がある。テントやトイレなど災害時の必要物品を配置し、これらを利用する近隣住民の防災訓練を実施しては。

本計画(案)では、災害発生時の総合的な体制や対策の充実を主要施策に掲げており、「防災関係機関や自主防災組織、事業所との協力連携を強化して総合的な防災体制を充実します。」としています。

なお、個別計画である地域防災計画では、女性・児童センターは収容避難所として指定しています。テントは各施設配置のものや防災倉庫に保管の物を使用し、仮設トイレは災害時協定を締結している業者により対応することとしています。

また、地域での防災訓練につきましては、消防局と各自治会等の自主防災会により企画・実施していただいております。この中でご指摘のような市民だけで避難所を立ち上げる仕組みづくりについては、今後の検討課題であります。女性・児童センターの井戸の使用は、現在、不可能となっています。

24 22

災害に強いまちづくり(外国人市民)

災害時要援護者は、高齢者・障がい者などとなっているが、外国人市民を災害時要援護者に明記し、具体的なアクションが起こせる根拠となる計画にしていただきたい。(同趣旨1件あり計2件)

本計画(案)では、基本方針2「多様性を認め合う共生社会」において、「災害時等における外国人市民への情報を多言語で迅速的に提供できる体制を充実します。」(19ページ)としています。また、当該箇所の「災害時に援護を要する高齢者や障がいのある人など」には、外国人市民を含むものと考えています。

なお、個別計画である災害発生時の総合的な体制を定めた「伊丹地域防災計画」では、緊急時における情報伝達が困難であったり、言葉や習慣の違いから避難所での意思疎通が困難な場合が少なくない外国人市民等について適切に対処するための対策を進めると明記しています。

25 25

交通安全と地域防犯の推進

伊丹市に再生すべき「地域における犯罪抑止機能」など存在したことはないし、市民の多様化や交流が進んだ現在、昔の村落共同体や長屋の様な人間関係は期待できない。ましてや「事故や犯罪などに対し」て「自助意識」や「共助意識」など市民に転嫁するのは間違っている。市民ができるのは防犯であり「犯罪抑止機能」を生み出すことだ。

主要施策3「交通安全と地域防犯の推進」において、必要な施策を明確にするための現状と課題として分析しています。

市は、市民、地域の防犯グループおよび警察等の関係機関と連携して地域における防犯活動を支援し促進していきます。

26 30

支え合ってつくる福祉のまち

まず「公的なサービスの一層の充実を図る」のが前提でなければならない。「公的なサービスだけでは対応できない生活課題、福祉課題を地域住民自らが気付」く事は困難です。後の文に続くように「課題を地域住民と民生委員…社会的企業などのネットワーク化…」と修正すべき。

主要施策3「支え合ってつくる福祉のまち」において、必要な施策を明確にするための現状と課題として分析しています。日ごろからの市民の見守りや支え合いなどの地域福祉活動の中で生活課題に気づくことは必要であり、また実際にも多いものと考えます。

27 30

支え合ってつくる福祉のまち

小地域福祉拠点を中心とするネットワークの充実には、当事者主体の視点が抜けている。タイトルを「当事者を中心とした地域福祉ネットワークの充実」と修正すべき。

説明も「当事者を中心に・・・」に修正すべき。

誰もが自分らしく暮らせる新しい仕組みづくりは、タイトルの「新しい」は削除すべき。

地域福祉ネット会議においては、生活課題を自分のこととして考えることを起点に、多様な活動主体によるネットワーク形成をしていくものであり、市民みんなが当事者であると考えています。

「新しい」仕組みづくりには、権利擁護などの新規項目を含んでいます。

28 34

当たり前の暮らしを支える障がい者福祉

現状と課題「…安心して暮らすことができるよう…」は「…安心して自立生活ができるよう…」とすべき。

主要施策1)にある「自己選択や自己決定」して生活する「自立生活」が最も重要で「安心して暮らす」だけでは不十分。

後半の文の「…などと一層連携を強化して取り組む必要があります。」には主語がない。

「…などが当事者を中心とした連携を強化して…」と修正すべき。

主要施策3「当たり前の暮らしを支える障がい者福祉」において、必要な施策を明確にするための現状と課題として分析しています。

これらを受け、ご意見のように「自己選択や自己決定」していく施策を展開していきます。

本計画(案)は、行政計画であり、市が行うことを前提にしてすべての施策について取りまとめたものです。

29 34

当たり前の暮らしを支える障がい者福祉

市内に車いすで独居できそうな公営住宅は1戸だけしかない。「バリアフリー化された公営住宅の充実を図ります。」を追加すべき。

「ユニバーサルデザイン」は主に高齢者に向けた用語だ。「バリアフリー」に変更すべきだ。事実として私は「ユニバーサルデザイン住宅」と呼ばれる民間住宅に住んでいる身体障がい者だが一人で部屋に出入りさえできない。世間で使われる「ユニバーサルデザイン」はバリアフリーではない。

 

本計画(案)は今後10年間の市としての方針や方向性をするもので、具体的な施策につきましては、各分野の個別の計画でお示しします。

だれもが住みやすい公営住宅の充実につきましては、民間賃貸住宅ストックの活用とユニバーサルデザイン化の促進を図ることで対応してまいります。

また、ユニバーサルデザインは、『あらゆる体格、年齢、障がいの有無にかかわらず、だれもが利用できる製品・環境を創造する』と提唱された概念で、バリアフリーよりもさらに前進した考え方ですので、高齢者に向けた用語というわけではありません。

30 36  

子どもの育ち・若者の自立を支援する環境づくり

保育と就学前の教育は行政がすべき。

認定こども園制度の制度的な矛盾が解消される前に伊丹市で導入を図ることはいかがか。保育所の増加が優先でそれが無理なら公立幼稚園がニーズにこたえるように予算と人員を配置すべき。市が幼児教育の充実として私立の保育料を公立と同程度になるよう補助すればいい。

 

保育所待機児童の解消は本市における喫緊の課題となっており、その解消に向けて保育所定員数の確保については、認可保育所により定員数を確保することを基本とし、民間保育所の誘致や、認定こども園制度を活用した施設整備などに取り組んでいきます。

認定こども園制度については、現在、国や県においても推進している制度であり、十分活用することのできる制度です。今後、カリキュラムなど十分な検討を重ね、実施すべきものであると考えています。

なお、本市の私立幼稚園就園奨励事業では、私立幼稚園に通園される世帯に、年間1億4千万円強(22年度当初予算)が補助されています。

31 36

子どもの育ち・若者の自立を支援する環境づくり

保育所待機児童のこと、公立幼稚園のこと、子ども園のことなどがあげられているが、伊丹のよさとしての一校区一園制をくずし、地域にある公の幼稚園を違ったかたちに変えることが、今後の日本のメリットになるのか。

地域ぐるみの子育てには、拠点となる施設が必要ですが、それが幼稚園か保育所か認定こども園のような幼保一体化施設か、また公立か私立かを問わず、それぞれがそうした役割を発揮することが今、強く求められていると考えます。

32 40

子育ち・子育てを地域で支える環境づくり

地域ぐるみの子育て支援をするには、公立幼稚園がたとえ園児数が少ないとしても、廃園にすべきではない。3歳児保育などの予算を措置して質を高めるべき。

33 38

家庭の子育て力を高める環境づくり

「保育所や幼稚園など既存の施設・人材を活用して子育て支援を行います。」とあるが、保育所や幼稚園など既存の施設・人材を活用するのではなく、新たに、専門の人材を配置し、既存の施設に子育て支援にふさわしい設備を設置するような予算をきちんと配置すべきだ。

幼稚園や保育所は、地域に根ざした教育・保育を実践すべきものと考えます。現在、既存の施設を活用して、園庭開放やひろば事業などを実施していますが、今後も地域に根ざした活動を行わなければならないと考えています。
34 39

家庭の子育て力を高める環境づくり

仕事と生活の調和の推進については、啓発を推進するべき市が、職員の調和が取れた生活が行えるような実効性のある取り組みができているのか、見直すべき。

本計画(案)では、基本方針の中で、就業のあらゆる分野や観点での、男女の仕事と家庭・地域活動の両立に関する環境づくりを推進するとしています(19ページ)。

本市においては、「伊丹市男女共同参画計画」を策定し、仕事と育児・介護の両立支援への市の率先した取り組みとして「伊丹市職員子育て応援プログラム」を策定し、両立支援に取り組んできました。

また、同計画おいて、男女の仕事と育児・介護の両立のための雇用環境の整備を基本課題に掲げ、両立支援に関する啓発や企業における取り組みを評価するなどの事業に取り組んでいます。

今後も、本計画(案)および同計画に基づき、仕事と生活の調和を推進していきます。

35 42

確かな学力の向上

特別支援教育の推進では、「一人ひとりの障がいに応じた・・・」を「一人ひとりの障がいをもつ子どもの個性に応じた・・・」に修正すべきだ。障がい児を個人として尊重する事を明記する必要がある。続く「一貫した教育体制を構築します。」も「障がいに応じた」では適していない。

特別支援教育の推進としては、「一人ひとりの障がいに応じた指導および支援を充実し、子どもの成長段階に即した、一貫した教育体制を構築します。」としており、あくまでも子ども中心の考えをしています。

36 43

豊かな心と健やかな体の育成

総務省編集「平成22年度情報通信白書」p14デンマークの学校風景の写真4を参考に伊丹小学校をモデル校として実施されてはいかがだろうか。子ども同士の議論や、協働学習は、きっと豊かな心をはぐくむ機会になると思われる。また少ない予算で実行できると思われる。

本市では、グループ学習や生徒会活動等で話し合ったりできる教室として、余裕教室や特別教室などの既存施設を活用しているところです。

今後とも、豊かな心をはぐくむ環境づくりを進める中で、個別具体的な事業の貴重なご提案としてお聞きします。

37 45

○信頼される開かれた学校づくり

総務省編集「平成22年度情報通信白書」p.13デンマークの学校風景の写真3を参考に、伊丹小学校をモデル校として実施してみてはいかがだろうか。外からも見える職員室は、とても乱雑でセキュリティー問題もあるかと思う。

本市では、教育の情報化や校務のデジタル化を進めているところです。

今後とも、職員室をはじめ環境整備や、教育の情報化を進める中で、個別具体的な事業の貴重なご提案としてお聞きします。

38 45

信頼される開かれた学校づくり

RFIDタグ(イタッピーもその1つ)を利用し、登下校時に入退場をチェック、保護者にわが子の入退場時間をメール通知する仕組みをとり入れ(日本のどこかの地域で実施済のはず)てはどうか。

本市では、見守り活動などの地域ぐるみの支援活動や、下校情報配信メール事業などのICT活用を進めているところです。

今後とも、安全・安心な学校園づくりを進める中で、個別具体的な事業の貴重なご提案としてお聞きします。

39 45

信頼される開かれた学校づくり

市立の教育機関のバリアフリー化が抜けている。普通学校と特別支援学校とを選択可能にする教育環境づくりが必要です。生きる力を育むと同時に共に生きていく環境の充実が学校教育に必要である。

本計画(案)の政策目標1「支え合いの心でつくる安全・安心のまち」では、「公共施設はもとより、民間施設においても積極的にユニバーサルデザイン化を推進し、障がいのある人の社会参加を促進します。」(34ページ)としています。加えて、当該箇所では、「子どもたちが安心して学べる環境づくりを推進します。」(45ページ)としています。
40 47

生涯にわたる主体的な学習の支援

(1)中央図書館での無線LANの提供(セキュリティ対策必要)

(2)図書予約・貸し出し期間変更のネット対応(新規申込みも)

(3)先進的図書館の新設

24時までオープンしている駅前の商業施設に、最新の政治、経済などの本がある有料制の図書館を。六本木のアカデミーヒルズがモデル。

図書館サービスの充実を進める中で、個別具体的な事業の貴重なご提案としてお聞きします。

なお、今年10月からインターネット予約を導入する予定です。

また、図書館法では、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」とされています。

41 48

生涯スポーツの推進

「支えるスポーツ」という文言は、スポーツ分野において「ささえるスポーツ」とひらがな表記となっており、こちらが一般的だと思われるので、ひらがな表記に統一した方が良いのではないか。

ご指摘のとおり「ささえるスポーツ」とひらがな表記に統一します。

42 48

生涯スポーツの推進

注釈を設けている「ささえるスポーツ」の説明文の対象が狭いのではないか。「ささえるスポーツ」を担うスポーツ・ボランティアは、クラブ・ボランティア、イベント・ボランティア、アスリート・ボランティアに分類することができるが、この注釈では、クラブ・ボランティアの一部の説明でしかない。次のような注釈はどうか。

※ささえるスポーツ

地域のスポーツクラブや団体において指導者や審判及び世話役として支えたり、スポーツイベントにおいて運営を支えること。

 ご指摘に基づき、「ささえるスポーツ」の注釈を変更します。
43 50

中心市街地の活性化

政策目標を具体的にどうしていくかの記述に関して、具体的な文言が乏しい。

中心市街活性化協議会に、伊丹の中心市街地で商業をしている事業者は参加していないのではないか。

(同趣旨1件あり計2件)

本計画(案)は今後10年の市としての方針や方向性を明らかにするもので、具体的な施策については、各分野の個別計画でお示しします。

本計画(案)では、「商店街や中心市街地活性化協議会、市民団体、市などが一体となった、持続的に自主活動できる体制の確立に取り組みます。」とし、実効性ある体制づくりに取り組むものです。

なお、本市の中心市街地活性化協議会については、中心市街地の商業者の方が参画されています。

44 53

魅力ある商業の振興

現状と課題に「商業者は・・・必要です。」という記述があるが、商業者にとって何が必要かは、市民ひとりひとりの立場によって違うので商業者が、この計画案において要求される筋合いはない。

主要施策「魅力ある商業の振興」において、必要な主要施策を明確にするための、現状と課題として分析したものです。

「商業者が・・・取り組むことが重要となっています。」に変更します。

45 57

空港との共生の推進

どんなに環境対策や安全対策を図っても航路下の住民の騒音は無くならないし墜落事故に巻き込まれるリスクは消えない。「最大限」だけは許されない。

航空における安全安心の確保と、発生源対策や防音対策など必要な環境対策が大前提と考えており、国に強く求めていきます。その上で、空港を活かしたまちづくりを推進していきます。

46 60

地球環境を大切にするまち

ビル屋上の緑化。あき地(あいた田畑)ですが、そのままでは緑もなく有効利用できていない。借地として再利用する仕組みを取り入れては。

みどりの創出を進める中で、個別具体的な事業の貴重なご提案としてお聞きします。

47 60

地球環境を大切にするまち

雨水タンクの補助金支出。

雨水タンク設置者への補助制度については、これまでも検討していましたが具体化できていません。水循環の再形成を進める中で、個別具体的な事業の貴重なご提案としてお聞きします。

48

60

地球環境を大切にするまち

ベンチャーで水循環について起業する人の応援。

政策目標3「にぎわいと活力にあふれるまち」では、「新たな起業者に対する支援」と、「社会的企業の創出を支援」(54ページ)を掲げており、ベンチャーも含まれています。

49

67~71

良質な都市空間の整備

タイトルの「良質な都市空間の整備」は、「バリアフリー化された都市空間の整備」に変更すべき。

バリアフリー化は人権問題であり「平和都市」の基本である。

施策目標4-3「良質な都市空間の整備」では、「高齢者や障がいのある人にやさしい移動空間の形成方針を検討するとともに、公共交通を活かした魅力ある都市づくりを目指します。」(67ページ)としています。また、「歩道の平坦化等によるユニバーサルデザイン化の推進」(71ページ)を掲げており、「良質」には、バリアフリー化の視点も含んでいます。

ユニバーサルデザイン化は、市民だれもが生活しやすく、互いに認め合って共に生きる平和な社会づくりにつながっていくと考えています。

50


70
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交通ネットワークの充実および道路の整備

交通政策の促進と安全で快適な道路空間の確保については、「移動空間・居住空間・生活空間」のバリアフリー化を追加すべき。「やさしい」だけでは困る。

施策目標4-3「良質な都市空間の整備」では、「高齢者や障がいのある人にやさしい移動空間の形成方針を検討するとともに、公共交通を活かした魅力ある都市づくりを目指します。」「高齢者、障がいのある人など、多様なニーズに対応した住宅の供給を行なうため、住宅ストックの有効活用を推進します。」(67ページ)としています。加えて、政策目標1「支え合いの心でつくる安全・安心のまち」では、「公共施設はもとより、民間施設においても積極的にユニバーサルデザイン化を推進し、」(34ページ)としていることから、バリアフリー化の視点も含んでいます。

3.その他

ご意見と本市の考え方

番号

ページ ご意見の要旨 本市の考え方
51  

参画と協働による市民自治

現在、学校教育審議会が非公開で行っていることの説明を十分に果たすべきだ。

行政情報の積極的な公開・共有は、市民が主体的にまちづくりに参画する基礎と考えています。

審議会は独立した第三者機関であり、公開非公開については市が決定するものではなく伊丹市審議会等の会議の公開に関する指針の規定に基づき、審議会が審議内容などに応じ審議の結果、決定されているものです。

当該審議会は、答申までの間に未確定の情報が伝わることによって混乱が生じ、審議会において自由闊達な審議ができなくなるおそれがあるなどの理由から、非公開とされました。

52 全般

数値目標

まちの活性化に関しても、環境問題に関しても、いずれも明確な数値目標を立てる必要がある。

施策によって、にぎわいがどの程度取り戻せたのか、数字で表さなければ、議論のやりようがない。

数値目標につきましては、実施計画の中に数値目標を設定して、行政評価においてその進捗をお示しします。
53 全般

公務員

この計画において、まちづくりのために、商業者はじめ市民に対して何らかの働きを期待するのであれば、それに対する公務員の役割も明記されるべきである。

現行憲法99条の文言が、計画のどこかに明記されるべきである。

本計画(案)では、これからの10年間市民、事業者、市がそれぞれ行動しできることを担い合う真の協働社会の仕組みをつくることを将来像の趣旨にあげています。

基本方針の一つである「自立的な行財政運営」において、「市民・地域の視点に立った政策立案、市民と共に実行できる調整能力やコミュニケーション能力を持った人材の育成や組織風土づくり、体制整備を進める。」(21ページ)と明記しています。

また、憲法は最高法規であり、遵守するのは当然です。

 

お問い合わせ先
総合政策部政策室
〒664-8503伊丹市千僧1-1 (市役所2階)
電話番号072-784-8007 ファクス072-784-8008

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