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伊丹市総合計画策定方針

計画の名称

第5次伊丹市総合計画とする。

計画策定の趣旨及び目的

地方自治法第2条第4項において、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」と規定されており、本市においても、目標年次を平成22年度とする「第4次総合計画」を平成11年度に策定し、平成12年より実施してきたところである。この「豊かな生活空間人間性あふれる成熟社会をはぐくむ市民自治のまち」を伊丹市の将来像として掲げる第4次総合計画の終了年度である平成22年度を目前に控え、新たに第5次伊丹市総合計画を策定することとする。

また、少子高齢化の進展や高度情報化など今後の社会経済情勢の変動や地方主権時代に伴うさまざまな課題に的確に対応していくためにも、市民と市がパートナーシップのもと適切に役割と責任を分担して、地域の力が十分発揮できる環境をつくることによって、市民一人ひとりが自らの意思で、まちづくりの担い手となって作り上げていく、力強い市民自治の理念のもと計画を策定し、今後10年の市政の方向性を明確にすることで、まちづくりの道筋を示すことを目的とする。

計画の構成及び計画期間

第5次伊丹市総合計画(以下「総合計画」という。)は、基本構想、基本計画及び実施計画で構成するものとし、それぞれの計画期間及び内容は次に掲げるものとする。

(1)基本構想

計画期間は、平成23年度から平成32年度までの10年間とする。

また、基本構想は、本市の目指すべき将来像及び基本理念を定め、その実現のための施策の大綱を示す。

(2)基本計画

計画期間は、平成23年度から平成32年度までの10年間とする。

また、基本計画は、基本構想に基づき、大綱を具体的に推進するための基本的施策を、総合的かつ体系的に定める。

(3)実施計画

計画期間は、5年を1期間とし、前期5年間、後期5年間とする。

また、実施計画は、基本構想及び基本計画の効果的な推進を図るため、具体的な施策を明らかにするもので、事業計画及び財政計画を示すとともに、毎年度の予算編成等の指針とする。

なお、5年毎の期間に関わらず、毎年度ローリング方式により実施計画の見直しを行う。

計画策定に当たっての基本方針

今後の社会経済情勢の変動や地方主権時代に伴うさまざまな課題に対応するに当たっては、高い目標と実現性を兼ね備えた計画が求められている。自治の主権者である市民一人ひとりが、自らの意思によって参加し、自らがまちづくりの担い手となることが必要不可欠であること等を踏まえ、次に掲げる点を重視して取り組むものとする。

(1)市民との協働による計画策定

  • 計画策定過程において、市民会議の設置等により、市民参加方式を取り入れる。また、ホームページ及び広報紙等の活用により、市民と行政の情報共有に努める。
  • 市民意識調査及びパブリックコメント等を実施し、市民の意識・意見の把握に努めるとともに、総合計画策定における透明性及び公平性の向上を図る。

(2)議会との連携

  • 総合計画検討特別委員会等の場において、計画策定の経過を報告するとともに、意見交換に努める。

(3)わかりやすい計画づくり

計画の進捗を判断する物差しとなる指標及び数値目標の導入について検討し、市民の目で計画の成果を検証することができる、透明性の高い、わかりやすい計画とするよう努める。

計画策定体制

(1)総合計画審議会

総合計画審議会は、30人以内で組織し、市議会議員、学識経験者並びに公募による市民及び各種団体代表等の市民で構成することとし、市長の諮問に応じ、総合計画策定に関して必要な事項を調査、研究及び審 議し、意見を取りまとめて市長に答申する。

(2)総合計画策定委員会

総合計画策定委員会は、副市長を会長とし、委員は教育長、水道事業管理者、交通事業管理者、病院事業管理者、理事及び部長級の職員で構成し、総合計画に関して必要な事項を調査、研究及び協議し、総合計画素案を策定する。

(3)総合計画策定市民会議

総合計画策定市民会議は、30人以内で組織し、公募による市民及び各種団体代表等の市民で構成することとし、総合計画に係る基本構想策定に関して必要な事項を調査、研究及び協議し、意見を取りまとめて、市民版基本構想を市長に提言する。

(4)庁内ワーキング

庁内ワーキングは、主査級以下の職員から公募により人選した職員で構成し、次に掲げる事項を行う。

  • 市民会議での提言作成の補助
  • 総合計画の素案作成等に関する庁内での会議等への参加
  • 地域懇談会への参加
  • その他市長が必要と認める事項

(5)その他

  • 広く市民の意見を求めるため、市民意識調査及びパブリックコメント等を実施するとともに、地域と行政の意見交換の場である地域懇談会、市内各種団体との懇談会等を行う。
  • 市民と情報を共有するため、ホームページ及び広報紙等を活用し情報の提供を行うとともに、総合計画審議会及び総合計画策定市民会議については、原則、公開するものとする。

計画策定期間

  計画の策定期間は、平成20年度から平成22年度までとする。

その他

  総合計画策定の過程において、必要があると認められる場合は、当該策定方針に関わらず、総合計画期間等の変更を行うことができるものとする。

「伊丹市総合計画策定方針」PDF版

伊丹市総合計画策定方針(PDF:16.3KB)

お問い合わせ先
総合政策部 政策室
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所2階)
電話番号072-784-8007 ファクス072-784-8008

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