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平成25年度 施政方針

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藤原保幸市長は、平成25年6月10日、平成25年第3回市議会定例会で、平成25年度の施政方針を表明しました。

施政方針は次のとおりです。

平成25年度 施政方針(PDF:355.1KB)

目次(もくじ)

「夢と魅力があふれるまち 伊丹」の実現を目指して

  • 市政運営の決意
  • これまでの市政を振り返って

課題認識と市政運営の基本方針

  • 地域経済活性化への対応
  • 誇りや愛着の持てるまちづくり
  • 市民が主体となったまちづくり
  • スピード感をもった施策の実行

4年間の重点施策

  • 「中学校における完全給食の実施」による食育の推進
  • 「伊丹空港の利便性の向上」による、空港を活かしたまちづくりの推進
  • 健康で安心して暮らせるよう「健康づくり大作戦」のさらなる推進
  • 安全・安心な都市環境の整備による「人と自転車にやさしい」まちづくりの実現
  • 「市立伊丹病院診療機能の充実」による、安心できる地域医療の実現

補正予算案の編成方針

  • 地域医療の整備と安心できる福祉の実現
  • 防災対策のさらなる充実
  • 学校教育の充実、子育て支援の推進
  • 地域産業の振興と賑わいあるまちづくりの推進
  • 環境政策や都市環境の整備の推進
  • 参画・協働と、行財政改革の推進

予算概要

むすび

平成25年度 施政方針

平成25年第3回伊丹市議会定例会の開会にあたり、平成25年度各会計補正予算(第1号)をはじめ、提出いたしました各議案に対する提案理由のご説明を申し上げるとともに、今度の施策につきまして、所信の一端を申し述べます。議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

「夢と魅力があふれるまち 伊丹」の実現を目指して

市政運営の決意

4月の市長選挙におきまして、市民の皆さまより、暖かいご支援、そして多大なるご支持をいただき、第22代伊丹市長として、私にとりましては3期目となる市政運営を担わせていただくこととなりました。改めまして、市長としての責任と使命の重大さに身の引き締まる思いでございます。
私は、これまで「現場主義」を自らの政治信念として、分かりやすい情報提供のもと、市民の皆さまのお声を真摯に受け止め、本市の誇る大きな地域資源である市民力・地域力を活かした市政運営を心がけてまいりました。

そして、まちづくりは「人づくり」からと考え、子育て支援、教育の充実、そして人々がともに生き、「お互いさま」の心で支え合う温かい、「安全・安心」の地域社会づくりに邁進してまいりました。

この度の市長選挙におきましても、皆さまとともに築いてまいりました、これまでの実績を踏まえ、「夢と魅力があふれるまちづくり」への思いを誠心誠意、訴える中で、市民の皆さまからの信託をいただくことができたものと受け止めております。

今後とも、皆さまのご期待に添えるよう、初心を忘れず、全身全霊を尽くし、市政運営に取り組んでまいります。

議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 

これまでの市政を振り返って

さて、改めてこれまでの市政を振り返りますと、平成17年に私がはじめて市政をお預かりして以来、一貫して施策の柱と位置付けてまいりましたのは「安全・安心」、そして「人づくり」であります。また、施策の推進にあたりましては、市民との協働に努めるとともに、それらの基盤となる自立的な行財政運営を着実に推進してまいりました。

まず「安全・安心」のまちづくりにつきましては、市政の一丁目一番地と位置付け、危機管理体制の充実を図るべく組織の再編を行うとともに、防災センターなどの施設整備を進めてまいりました。また、地域におきまして、順次取り組みを進めております防災図上訓練の実施や災害時要援護者避難支援体制の充実など、公助のみならず自助、共助にわたる取り組みも進めてまいりました。

さらに、学校施設の「安全・安心」につきましては、平成23年度末をもって耐震化率100%を実現するとともに、福祉施策では、訪問型歩行訓練や介護サポーターポイント制度の実施など、障がい者や高齢者が住み慣れた地域でいきいきと生活できるまちづくりに取り組んでまいりました。

医療体制におきましても、阪神北広域こども急病センターの開設や、24時間対応の健康・医療相談ダイヤルの設置、市立伊丹病院の機能強化など安心できる医療を実現してまいりました。

「人づくり」につきましては、内閣府より「ことば文化都市伊丹特区」の認定を受け、言葉と読書を大切にした教育を推進してまいりました。また、これらの実践の場であり、生涯学習の場でもある市立図書館「ことば蔵」の整備や、市立全日制・定時制高等学校の分離、親子がふれあう地域子育て支援拠点「むっくむっくルーム」の整備など、幅広く教育や子育て支援の充実に力を注いでまいりました。

そして、幼児教育と保育の一体化施設として、神津地区に整備しました「市立神津こども園」は、地域の皆さまとともに盛大なオープニングイベントを開催し、この4月に開園いたしました。

こうした施策を安定的に推進するための基盤となる行財政運営につきましても、将来の世代に負担を残さないよう、行財政プランに基づく事務事業の抜本的な見直しや積極的な財源確保に取り組んでまいりました。その結果、普通債残高の縮減や財政基金残高の増加などを着実に進めることができました。

これまでの2期8年間、人口減少・少子高齢化の進展による社会構造の変化や規制緩和、経済連携の拡大による産業・経済のグローバル化など、時代の大きな転換期にありながらも、その動向に柔軟かつ的確、迅速に対応してまいりました。そうした中で市民の皆さまが安全で安心して幸せに暮らし、住むことに誇りと愛着がもてる「夢と魅力があふれるまち伊丹」の実現に向けた施策が着実に推進できたものと考えております。

この度の市長選挙におきましても、市民の皆さまからいただきました多くの温かいお言葉を通じ、こうした取り組みに一定の評価がいただけたものと受け止めております。

これらはひとえに議員各位をはじめ、市民の皆さまのご理解とご協力の賜物であります。改めまして心より感謝申し上げます。

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課題認識と市政運営の基本方針

地域経済活性化への対応

さて、経済の情勢に目を向けますと、平成20年のリーマンショックに端を発した世界経済の低迷により、急速に落ち込んだ日本の景気はその後、一部に下げ止まりの兆しが見られたものの、欧州の政府債務危機による株安や、欧米諸国の金融緩和政策による円高、デフレスパイラルによる消費の落ち込み・雇用情勢の悪化、さらに東日本大震災の影響などにより、本市はもとより我が国の企業、とりわけ中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いてまいりました。

こうした中、昨年暮れの衆議院議員総選挙の結果を受け発足しました自民党、公明党による新政権では、経済の再生を最大かつ喫緊の課題として捉え、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、そして「民間投資を喚起する成長戦略」を日本経済再生へ向けた3本の矢として、その戦略が推し進められております。

先月、内閣府が発表した月例経済報告では、我が国の景気は、「輸出環境の改善や国の経済対策、金融政策の効果などを背景に、次第に回復へ向かうことが期待される。」としております。こうした中、本市におきましても、国の緊急経済対策に迅速に対応し、平成25年度当初予算を平成24年度補正予算と連動させた15カ月予算として編成してまいりました。今後、これらの対応がいち早く地域経済への刺激となるよう、公共施設の保全・改修事業といった公共投資の早期事業着手に積極的に取り組んでまいります。

一方、市内の企業活動におきましては、平成21年度に創設しました企業立地支援制度を活用し、企業誘致に取り組む中、先般、東京証券取引所一部上場企業であります東洋ゴム工業株式会社が平成27年8月に本社を市内へ移転するとの報道がなされたところであります。本市にとって3社目となる東証一部上場企業の本社移転の発表は、足元の地域経済活性化へ向けた明るい話題となりました。
今後、民間企業の設備投資は持ち直しへと向かうことが期待される中、本市におきましても、引き続き、経済対策としての公共投資や企業誘致の促進、地域内経済循環に視点を置いた企業活動への支援といった総合的な取り組みを進めながら、さらなる地域経済の活性化を図ってまいります。

誇りや愛着の持てるまちづくり

全国的、全県的にも本格的な人口減少局面に入り、その進展は今後ますます加速するものと予測されております。このような中、本市において人口が19万7千人を超え、なお微増傾向を続けていることは、子育て世代をはじめ、あらゆる世代が快適な生活を送ることができるという本市の魅力あるまちづくりが評価されているものと受け止めております。

都市間競争といわれる時代にあって、今後も市民力・地域力をはじめ、歴史・文化や自然環境、そして空港といった本市の多様な地域資源を活かしながら、都市の利便性や安全性に加え、地域への誇りや愛着を育むまちづくりを進めてまいります。

そして、こうしたまちの魅力を都市ブランドとして市内外へ、より広く戦略的にアピールし、さらなるまちの活性化へとつなげてまいります。

市民が主体となったまちづくり

また、地域のことは地域自らの意思で決め、その将来に責任を持つという本格的な地方分権時代へ向かい、道州制など地方制度のあり方が議論される中、市民生活に密着した、私たち基礎自治体に課せられた責務はますます重要となってまいります。
こうした中で、市民の皆さまとともに「夢と魅力があふれるまち伊丹」への歩みを進めるためには、まちづくりの機軸を行政主導から市民の参画・協働へ、さらに大きく転換していく必要があると認識しております。

伊丹市まちづくり基本条例の前文には、私たちの目指す参画と協働のまちづくりについて「その基盤は,自治の主権者である市民一人ひとりが市政に関心を持ち,自らの意思によってまちづくりに参加する,あるいは,自らがまちづくりの担い手となって活動するという,自主・自律の精神によってつくり上げる市民自治にあります。」と謳っております。

このまちづくり基本条例の理念を具現化するため、まずは地域の課題等について、自らが主体的に話し合い、地域の総意として、それらを市へ提案していただく中で地域課題等の解決へとつなげていく地域提案制度に取り組んでまいります。

そして「伊丹市協働の指針」に基づく官民協働の取り組みを積極的に推し進め、地域活動を担う多様な主体による豊かで力強い市民自治の実現を目指してまいります。

スピード感をもった施策の実行

今日、これまでの社会構造は大きな転換期を迎え、私たちの生活を取り巻く環境も、めまぐるしく変わっていく変化の時代であります。

私は、こうした社会情勢のもと、市政を推進する上で行政に求められる重要な要素はスピード感であると考えております。今後4年間の市政運営において、私は市民の皆さまとのお約束を果たすために、機を逸することなく、着実に施策を推進してまいります。そして、それらの適切な進行管理を行うとともに、その状況を公表し、市民の皆さまに分かりやすくお示ししてまいります。

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4年間の重点施策

私は、これからの4年間は、市の将来像の実現へ向けた確かな道筋をつけ、着実な歩みをもって、伊丹市総合計画(第5次)の前期5カ年から後期へとつなげていく重要な期間であると考えております。

こうした認識のもと、これまでの2期8年間の市政を振り返りながら、その実績、効果を踏まえ、これからの伊丹のまちづくりに何が必要なのか、まちの将来のためにいま何をなすべきか、熟慮を重ね、5つの重点施策をお示しいたしました。

 

まず、重点施策の1つめは、「中学校における完全給食の実施」による食育の推進であります。

本市では、平成3年の「中学校の給食問題検討委員会」の答申をもとに、弁当が家庭教育や親子関係に大きな役割を果たしていることや、家庭からの弁当が定着しているという実情などを踏まえ、牛乳のみを配膳するミルク給食を実施しております。

中学校給食に関しましては、市民の皆さまと直接お会いする場などを通じて、さまざまなご意見をお聞きしてまいりました。

我が国では、共働き世帯の増加や就労形態の多様化といった家庭環境、労働環境が大きく変化する中、すでに8割以上の公立中学校で完全給食が実施されています。そうした中、本市におきましても完全給食の実施を望む多くのご意見がある一方で、家庭の弁当を支持する方々からは、生徒の保護者に対する感謝の気持ちなど親子の絆の育みや、食を大切にする心を養うといったご意見なども伺ってまいりました。

こうしたさまざまなご意見を踏まえた上で、私はすべての生徒の食に対する正しい知識の習得や意識の啓発を図るとともに、望ましい食生活や食習慣を形成していく必要があると認識しております。また、都市間競争の時代にあって、子育て世代の方々におきましては、中学校給食の有無が住むまちを選ぶ際の視点の一つになってくることも考えられますことから、中学校においても完全給食の実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

そして、成長段階に応じた適切な栄養管理のもと、正しい栄養摂取を行い、すべての生徒の健やかな心と身体の発達、成長を支えていかなければならないと考えております。

今後、完全給食の導入にあたりましては、学校現場や保護者をはじめ、広く市民の皆さまのご意見を伺い、説明責任を果たしながらご理解を賜ってまいりたいと考えております。そして、近隣都市の状況把握や実施方式、財源の検討などを行い、中学校における完全給食の実施により、子どもたちの食育のさらなる推進を図ってまいります。

 

重点施策の2つめは、「伊丹空港の利便性の向上」による、空港を活かしたまちづくりの推進であります。

この度の市長選挙において、伊丹空港の存廃が争点の一つとなる中、私は適切な安全・環境対策を前提とした伊丹空港の有効活用と空港を活かしたまちづくりの推進を主張してまいりました。

伊丹空港の有効活用に関しましては、これまで大阪国際空港周辺都市対策協議会の会長として、国への要望などさまざまな働きかけを行ってまいりました。

そうした中、本年3月、伊丹空港における国内長距離便については、現行の1日5往復未満から平成27年には17往復に増やすとの方針が国から示されました。これを受けて、この夏、全日空では伊丹・沖縄路線を現行の1日1往復から3往復に増便するダイヤが発表されるなど、今後さらなる伊丹空港の活用が期待されるところであります。

去る5月29日にも、私は伊丹市長として国土交通大臣に、お会いし、伊丹空港の安全・環境対策、有効活用等について要望を行ってまいりました。太田大臣からは、「地域の環境に配慮した上で、多くの方々に伊丹、関西の両空港を利用していただき、関西全体の活性化へつなげていくことが大事である。」といった考え方も示されたところであります。

私は国内便のみならず、国際便につきましても、将来の東アジアとの経済的な結びつきを見据えたときに、伊丹空港の活用は本市のみならず関西全体の活性化につながるものと考えております。

また、政府の進める日本経済再生に向けた戦略におきましても、伊丹空港の規制緩和は、まさに第3の矢である「成長戦略」の趣旨に沿うものであると考えております。

今後も安全・環境対策に万全を図りながら、さらなる国内長距離便や国際チャーター便の規制緩和を目指してまいります。そして、国際定期便の復便も視野に入れながら、空港周辺の関係市とも連携を図り、国及び新関西国際空港株式会社に対して積極的に働きかけてまいります。

 

重点施策の3つめは、健康で安心して暮らせるよう「健康づくり大作戦」のさらなる推進であります。

「健康」は、だれもが豊かな人生を送る上で、最も身近にあり、その大本となるものであります。また、生涯にわたり心身ともに健康であることは、市民共通の願いであります。

私は、子どもから高齢者まで、すべての市民が、行政や地域団体、関係機関等と一体となって、それぞれの立場で役割を担い合い、健康づくりの輪を広げていくことが重要であると考えております。そのためには、市民一人ひとりが健康への関心を高めるとともに、いつでも身近な生活の中で健康づくりに取り組むことのできる環境整備を進めてまいります。

まず、広く市民の皆さまがさまざまな運動やスポーツに親しむきっかけづくりとなるよう、地域の公園を利用し、誰もが気軽に楽しくストレッチなどが行える健康遊具の設置を進め、身近な健康づくりの場を整備してまいります。

また、住み慣れた地域において、いつまでも健康でいきいきとした生活を送ることができるよう、高齢者をはじめ広く市民の皆さまに介護予防の必要性を認識していただくとともに、自らだけでなく、地域全体が互いに支えあい、自主的に取り組んでいただくための支援を行ってまいります。

さらに現在、市役所本館と南館に分離しております保健センターの機能を一元化し、利用者の利便性の向上と機能の充実を図るなど、すべての市民の健康づくり拠点として活用してまいります。

今後も市民一人ひとりが生涯にわたって心身ともに健康でいきいきと暮らすことのできる健康長寿社会の実現を目指し、「健診、食育、運動」を柱とした「いたみ健康づくり大作戦」をさらに積極的に展開してまいります。

 

重点施策の4つめは、安全・安心な都市環境の整備による「人と自転車にやさしい」まちづくりの実現であります。

自転車は通勤や通学、買い物など、日常生活における身近な移動手段として多くの方々に利用されています。近年では、健康志向や環境意識の高まりなどから自転車を利用される方も増えております。

そのような中、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は全国的に増加傾向にあります。中でも、自転車対歩行者の交通事故件数は大きく増加しており、本市におきましても同様の傾向が見られております。

こうした状況を踏まえ、自転車利用者への交通ルールやマナー意識のいっそうの向上を図るため、兵庫県や伊丹警察署と連携し、また民間企業との協働により、児童・生徒から高齢者に至るまで幅広く市民の皆さまを対象として、自転車交通安全教室を実施してまいります。

また、自転車の安全な利用に係る環境整備につきましては、これまで市道西台中央線におきまして歩道内での自転車通行帯のライン表示を試行的に実施してまいりました。また、県道におきましても山本伊丹線や尼崎池田線などで自転車と歩行者の動線分離が進められております。

今後は、自転車の利用に関する教育や安全意識の啓発のほか、安心して走行できる環境整備なども含めた総合的な自転車の安全利用に関する条例の制定を目指してまいります。

そして、歩行者と自転車利用者の安全性、利便性をさらに高めるため、セミフラット形式の歩道や自転車専用レーン等の整備を進めるとともに、県道と連携した自転車道のネットワーク化を図り、安全・安心な道づくりを推進してまいります。

 

重点施策の5つめは、「市立伊丹病院診療機能の充実」による、安心できる地域医療の実現であります。

私がはじめて市政をお預かりした当時、全国の公立病院では常勤医師の不足などから、経営破綻や医療崩壊を起こす病院が相次ぎ、自治体病院の危機が社会的問題となっておりました。

そのような中で、市立伊丹病院におきましても平成18年には医師数が73人にまで減少しましたが、その後の積極的な医師の増員に向けた取り組みを進める中で、この4月には外来応援医師などを含め110人での医療体制を確保することができました。そして、新たな診療科の増設や内視鏡センター、人工関節センターのオープンなど、着実に病院機能の強化も進めてまいりました。

病院経営におきましても、地域の中核病院として急性期・救急医療に特化してきたことなど、積極的な経営改善に努めてまいりました結果、平成22年度決算から黒字経営を継続しております。

今年度は、新たな手術室の増室に加えて、脳神経外科で使用する医療機器の整備も進め、脳腫瘍や脳血管障害、てんかん等の高度な手術にも対応してまいります。

今後も安定的な医療サービスの提供に向けて、平成27年度を目途に医師120人体制を目指し、引き続き診療体制・機能の強化を図ってまいります。そして、市民の皆さまに信頼される中核病院として、さらに安全で良質な医療を提供してまいります。

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補正予算案の編成方針

以上、今後、4年間の市政として取り組む重点施策について申し述べましたが、続きまして、平成25年度一般会計予算における補正予算案を中心に主要な事業をご説明いたします。

先に述べさせていただきました5つの重点施策に加え、私は市民の皆さまとのお約束であります「夢と魅力があふれるまち伊丹」の実現に向けて、6つの施策の視点をお示しいたしました。

今回の補正予算案につきましては、この6つの施策の視点に基づき、緊急性や市民の皆さまのニーズなどを勘案し、早期に着手可能な事業から優先的に取り組むこととしております。

財源につきましては、平成25年度当初予算を骨格的な予算編成としましたことから、予備費を充てることとしており、加えて国の補助制度や緊急防災・減災事業債など本市にとって有利な財源を積極的に活用し、財政負担の軽減に努めております。

 

まず、施策の視点の1つ目は、「地域医療の整備と安心できる福祉の実現」であります。

「いたみ健康づくり大作戦」の3本柱の一つであります「運動」の施策を推進するため、市民が自主的にさまざまな生涯スポーツに取り組むためのきっかけづくりとして、「サタデージョギング教室」を開催いたします。
全国的な風しんの流行を受け、兵庫県と連携した対策として、妊娠を予定する女性や妊婦の同居家族を対象とした予防接種費用の助成を実施してまいります。

高齢者の肺炎予防につきましては、心臓や腎臓、呼吸器等に機能障害を有し、一定の要件を満たす後期高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を実施してまいります。

また、高齢者の介護予防につきましては、高齢者が地域の身近な場に集い、手軽に誰でも実践できる介護予防体操として、全国的に展開されつつある「いきいき百歳体操」の普及啓発と地域での実施に向けた支援を行ってまいります。

 

施策の視点の2つ目は、「防災対策のさらなる充実」であります。

地域における犯罪行為を抑止し、市民の皆さまとともに安全・安心のまちづくりを推進するため、地域による防犯カメラの設置に係る費用の助成を実施してまいります。

J-ALERTと市内の各学校の校内放送設備を接続し、災害発生時における緊急地震速報や各種警報などの緊急情報を即時に伝達できる仕組みを整備してまいります。

公立保育所の耐震性を確保するための検討を進めるとともに、私立保育所への耐震改修に係る支援を新たに実施し、保育所へ通うすべての子どもたちの安全・安心を確保してまいります。

阪神・淡路大震災を経験した本市として、住宅の耐震改修に係る補助制度を創設し、兵庫県との連携による耐震化の促進を図ってまいります。

 

施策の視点の3つ目は、「学校教育の充実、子育て支援の推進」であります。

幼児期の教育・保育・地域子育て支援につきまして、地方版子ども・子育て会議を設置するとともに、「子ども・子育て支援事業計画」の策定に着手し、総合的な子育て支援事業に必要な体制を整備してまいります。また、保育所待機児童の解消に向けた取り組みとして、保育所の開設支援を行ってまいります。

中学校給食の導入に関する検討委員会を設置し、具体的な実施方式やコスト比較などの検証を行い、完全給食の実施に向けた取り組みを進めてまいります。

共生社会の形成に向け、児童・生徒の障がいの有無や個々の違いによらず、誰もがいきいきと学ぶことのできる開かれた教育環境を目指すための伊丹市インクルーシブ教育システム構築事業を文部科学省のモデル事業として進めてまいります。

これまで小学校の校庭で整備を進めてきました冒険教育施設を南部地域の小学校にも新たに整備し、伊丹市ピアサポートプログラム推進事業の実施による子どもたちの豊かな人間性や社会性を育む、人づくりに取り組んでまいります。

 

続きまして、施策の視点の4つ目であります「地域産業の振興と賑わいあるまちづくりの推進」につきましては、国の緊急経済対策への対応を盛り込んだ平成24年度補正予算及び平成25年度当初予算におきまして、学校施設をはじめとした公共施設の保全・改修にかかる経費を重点的に措置してまいりました。

現在、こうした公共工事の早期契約に向けて、鋭意取り組みを進めております。今後、夏休み期間を利用した学校施設の保全・改修や道路、橋りょう等に係る公共工事を市内各地域で実施してまいります。これらの取り組みが、地域における安全で快適な都市環境の創出や、伊丹の地域経済の活性化へとつながるよう努めてまいりますので、工事期間中におきましては、周辺地域にお住まいの方々をはじめ、市民の皆さまのご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

次に、施策の視点の5つ目は、「環境政策や都市環境の整備の推進」であります。

地球温暖化をはじめとしたさまざまな環境問題に対処するため、これまでの計画を加速させ、伊丹市総合計画(第5次)期間内において、道路や公園の照明灯のLED化100%を目指し、省エネルギー・省資源に配慮した都市基盤整備に取り組んでまいります。

自転車利用に関する事故が社会的問題として取り上げられる中、安全な道路環境を確保するため、これまで試行的に、歩道内において自転車通行帯を設けてきた市道西台中央線において、道路交通法に基づく通行区分の指定を行うための施設整備を実施し、安全・安心な道づくりに取り組んでまいります。

 

最後に、施策の視点の6つ目は、「参画・協働と、行財政改革の推進」であります。

地域の生活環境や市政への関心、施策の満足度など広く市政全般に関する市民意識調査を実施し、市民の皆さまの市政に関する意識の経年的変化を調査・把握してまいります。また、中学校給食の導入や子ども・子育て支援事業といった分野別計画における市民ニーズの調査も併せて実施し、それらを事業計画に反映させ、効率的・効果的な施策の推進を図ってまいります。

消防救急無線のデジタル化事業や内台分団ポンプ自動車の更新をはじめとした地域の防災力強化に資する事業経費を前倒しし、国の有利な財源である緊急防災・減災事業債を活用することにより、本市の財政負担の軽減に努めてまいります。

競艇事業につきまして、平成26年4月を目途とした地方公営企業法の全部適用により、機動的に予算を執行し、経営状況の説明責任を果たすとともに、管理者を設置することによる経営責任の明確化や適正な人員配置などに努めてまいります。

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予算概要

ご説明いたしましたこれらの主要施策を盛り込み、平成25年度6月補正予算案の規模は、一般会計で4億8,266万7千円となっております。

特別会計につきましては、介護保険事業特別会計において「いきいき百歳体操」の実施・普及に係る経費、競艇事業特別会計において企業会計システムの導入経費として、2会計総額145万4千円を計上しております。

公営企業会計につきましては、病院事業会計において脳神経外科手術に係る医療機器の購入経費を、水道事業会計において第4期拡張事業における兵庫県水道用水受水施設整備工事の計画見直しに伴う継続費の減額措置等を、工業用水道事業会計において琵琶湖開発事業割賦負担金の一部繰上償還に伴う淀川取水施設負担金の支出等に係る経費をそれぞれ措置し、3会計総額で4,709万円の減額となっております。

以上、平成25年度の市政に対する所信の一端と、補正予算案を中心とした施策の基本的な考え方について申し上げました。

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むすび

本市の名誉市民である田辺聖子さんは、かつて伊丹のまちとの出会いについて、

「少しのゆかりあって、思わずも長いこと、伊丹で人生の春秋を重ねました。古い文化から雅(みや)びの気配ただようこの街の気品、美しい春秋、それにも増して人情のなつかしさ、よき出会いの人生だったことを喜んでいます。」と語っておられました。

私は、今後も古(いにしえ)から受け継がれる、このまちの風情を大切にしながら、住みやすく、住んで良かったと実感できるまちづくり、また市外の方々にも、訪れてみたい、住んでみたいと思っていただけるまちづくりを目指してまいります。

そして、総合計画に掲げる将来像「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」の実現に向けて、ますますスピード感をもって、政策力、実行力のある戦略的な市政運営に努めてまいります。

議員各位をはじめ、広く市民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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お問い合わせ先
総合政策部 政策室
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所2階)
電話番号072-784-8007 ファクス072-784-8008

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