高齢者をターゲットにした「名義貸し」などの詐欺にご注意！～周囲の見守りが大切です～

平成27年10月15日号の広報伊丹に掲載

事例

数日前、大手通信会社A社を名乗り、
「大手製薬会社B社が、近くにホテルを建設するので社債を発行することになった。
社債の購入者名簿にあなたの名前が載っている。
どうしてもこの社債を手に入れたいので、あなたの名義を貸して欲しい。
あとで、B社から連絡があるので話を合わせて欲しい」
と電話があった。
意味がよくわからないし、おかしいと思ったので断った。不審なので情報提供する。（70歳代女性）

助言

消費生活センターで、大手通信会社A社のホームページを確認したところ、同様のトラブルに関する注意喚起がありました。
複数の人物が登場し、言葉巧みに投資話などを勧誘する、いわゆる「劇場型勧誘」と思われるので、相談者には、今後は業者から連絡があっても、無視するように助言しました。

悪質業者かどうかを外見や言葉遣いで判断することは難しいため、誰しもトラブルに巻き込まれる可能性があります。
実際、市内でも、「金の売買で名義を貸して欲しい」と勧誘され、最終的に3500万円をだまし取られたという被害が起きています。
「名義を貸して欲しい」などと言われても、絶対に応じてはいけません。
その後、業者から「名義貸しは犯罪だ」「裁判になる」などと脅され、金銭を要求されることになります。
このような電話がかかってきた場合は、相手にせず、すぐに電話を切りましょう。常に留守番電話に設定しておき、電話をとる前に相手を確認することも効果的です。

こうしたトラブルで、被害にあっている人の多くは高齢者です。
高齢者の中には、情報が手元に届きにくく、被害にあっていることに気付かない人もいます。また、気付いていても「自分が悪い」「恥ずかしい」などの理由から、周囲に相談しない傾向があります。

高齢者を被害から守るためには、家族や地域の見守りが大切です。
日頃からコミュニケーションをとり、身近な高齢者が被害にあっていないか、気を配りましょう。そして、おかしいなと感じたら消費生活センターへご相談ください。