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新聞の購読契約は慎重にしましょう

2014年(平成26年)6月15日号の広報伊丹に掲載

事例

今月初めから、いつも購読しているA新聞だけでなく、別のB新聞も配達され始めた。

2年ほど前、B新聞の担当者が来訪し、
「A新聞の契約期間が終わったあとでいいので、契約してほしい」
と頼まれて、B新聞と購読契約をしていたことを思い出した。

B新聞と契約していたことをすっかり忘れていて、2か月前にA新聞と契約更新をしてしまった。

新聞は1紙でよい。どうしたらいいか。
(50代女性)

助言

期間を定めて新聞購読契約をしている場合、原則として一方的に解約はできません。
相談者には、A新聞、B新聞のどちらかに、契約期間をずらせないかなど話し合いをするように助言しました。

訪問販売で、新聞の購読契約をした場合、「特定商取引法」により、契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフ(無条件解約)ができます。

新聞の購読契約について全国的に相談が多数寄せられていることから、業界団体が自主ルールとして、2013年(平成25年)11月に「新聞購読契約に関するガイドライン」を作成しました。
ガイドラインによると、販売店は次のような場合は解約に応じるべきとしています。
 

  • 不適切な契約「強引な勧誘」「うその説明」「上限を超える景品の提供」「判断力が不足している状態での契約」
  • 考慮すべき事情「購読者の死亡」「購読が困難な病気や入院」「転居」

など。

またその他、読者の都合による解約の申し出があった場合、販売店は話し合いによってお互いに納得できる解決を図らなければならないとしています。

なお、新聞の景品は、「新聞公正競争規約」により、購読料6か月分の8パーセントが上限と定められています。
例えば、1か月分が4,037円の場合、1,938円が景品の限度額となります。


長期間や数年先の新聞購読契約は慎重にしましょう。

新聞購読契約のトラブル4コマまんが

クーリング・オフ制度について

特定商取引に関する法律

お問い合わせ先
市民自治部まちづくり室 消費生活センター
〒664-0895 伊丹市宮ノ前2丁目2番2号伊丹商工プラザビル1階
電話番号072-772-0261 ファクス072-775-3811

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