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原野商法の二次被害

広報伊丹平成24年12月15日号掲載

事例

30年ほど前に購入した遠方の山林を売らないかと、突然業者から電話があった。昨日、その事業者が説明のために来訪した。

「山林を売るには、土地に看板を立てる費用や、購入希望者を現地に連れて行く費用などが必要」だと言われ、合計30万円の契約をした。

明日中に費用を振り込むように言われている。

しかし、よく考えると、本当に売れるのか不安になったので解約したい。

(70代男性)

助言

これは、原野商法の二次被害だと考えられます。

事例は「特定商取引法」の訪問販売に該当します。

契約書面を受け取ってから8日以内でしたので、クーリングオフ(無条件解約)の通知を出すように助言しました。

原野商法とは、「将来、必ず値上がりする」などと説明して、ほとんど価値のない原野や山林を購入させる商法のことです。

1970年代頃から社会問題になりました。

当時の被害者の多くは高齢になり、将来、子どもに迷惑をかけたくないなどの理由から、多くの人が早く土地を処分したいと思っています。

事業者は、その心理につけ込んで、売るために必要だからと「測量」「整地」「広告」「管理」「買替」など、様々な名目で勧誘します。

しかし、当時購入した土地は、現在でも固定資産税の課税対象にもならないものがほとんどで、費用負担をしても土地が売れないなどの相談が多く寄せられています。

訪問販売や電話勧誘販売で測量や整地などの契約をした場合は、契約書面を受け取った日を含め8日以内であればクーリングオフができます。

また、クーリングオフ期間を過ぎた場合でも、嘘の説明があったなど、販売方法に問題があれば、契約の取り消しができる場合もあります。

所有している土地の売却を考えるのであれば、現地の不動産業者に売買情報を問い合わせるなどして慎重にしましょう。

特定商取引に関する法律

クーリング・オフ制度について

お問い合わせ先
市民自治部まちづくり室 消費生活センター
〒664-0895 伊丹市宮ノ前2丁目2番2号伊丹商工プラザビル1階
電話番号072-772-0261 ファクス072-775-3811

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