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健康食品の送りつけ商法

広報伊丹平成25年2月15日号掲載

事例

先週、知らない業者から電話があり、「以前に申し込まれた健康食品が入荷しました。代金引換配達で送ります」と言われた。

注文した覚えがないことを伝えると、「確かにあなたの名前で注文を受けている。住所や電話番号、生年月日も分かっている」と強く言われた。

それでしかたなく、送ってもらうことに同意してしまった。

今日、私の留守中に荷物が届き、夫が代金引換で受け取った。

しかし、やはり注文していないと思うので返品してお金を返してもらいたい。

(70代女性)

助言

事例の場合、「特定商取引法」の電話勧誘販売での契約と考えられます。

法律で定められた書面を受け取った日を含めて8日間は、クーリングオフ(無条件解約)ができるので、はがきで通知するように助言しました。

また、返金方法について業者に確認することや、商品は着払いで返送可能だと考えられることなども伝えました。

このように、申し込んだ覚えがない商品を強引に送りつけられるという相談が、全国的に増加しています。

相談者は、通信販売を利用している人が多く、実際に注文した物との記憶があいまいになりがちです。

通信販売などを利用する際は、業者名・商品名・金額などをメモに残しておくことが大切です。

申し込んだ覚えがなく、購入するつもりもない場合は、きっぱりと断りましょう。

電話勧誘販売では、一度断った者に対して、業者が再度勧誘することは禁止されています。

また、断ったにもかかわらず、商品が届いた場合、商品は受け取り拒否するようにしましょう。

留守中に家族が受け取ってしまわないように、通信販売を利用した場合は、申し込んだ商品が届くことを伝えておきましょう。

特定商取引に関する法律

クーリング・オフ制度について

お問い合わせ先
市民自治部まちづくり室 消費生活センター
〒664-0895 伊丹市宮ノ前2丁目2番2号伊丹商工プラザビル1階
電話番号072-772-0261 ファクス072-775-3811

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