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2022年4月1日から成年年齢が18歳になります

成年年齢が18歳になります

民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が18歳になります。
18歳になると、親の同意を得なくても、多くのことができるようになります。
例えば、「携帯電話を購入する」「ひとり暮らしのためにアパートを借りる」「クレジットカードをつくる」など、様々な契約ができます。

スマートフォンを見る女性のイラスト

成年年齢の引き下げで変わること・変わらないこと

成年年齢の引き下げで変わること・変わらないこと
18歳(成年)になったらできること(例)  20歳になってからできること(これまでと変わらないこと)(例)
  • 親の同意がなくても契約ができる(携帯電話の購入、ひとり暮らしのアパートを借りる、ローンを組むなど) 
  • 結婚可能年齢が、男女とも18歳に
  • 10年有効のパスポートの取得
  • 公認会計士や司法書士、医師免許などの国家資格を取る
  • 性同一性障害者の性別変更請求 

など

  • 飲酒
  • 喫煙
  • 競馬、競輪、競艇、オートレースの投票券等を買う
  • 大型、中型自動車運転免許の取得
  • 養子を迎える

など

成年(オトナ)になったらできること (PDF:530.6KB)

 

成年年齢引き下げにより懸念される消費者トラブル

民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、取り消すことができます。
成年年齢が引き下げられると、18歳から、この「未成年者取消権」は行使できなくなります。
契約には様々なルールがあり、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。
契約に関する知識や社会経験の少ない若者を狙う悪質な事業者もいます。

2018年4月から2019年3月の1年間に、17歳から23歳の方から県内の消費生活相談窓口に寄せられた消費者トラブル相談件数を見てみると、進学や就職などで新生活を始める方が多い「18歳」と、成人となる「20歳」の2段階で、相談件数が倍増していました。(兵庫県立消費生活総合センター発行Aらいふ168号より)
生活情報リポートAらいふ168号 (PDF:558KB)

慌てる男性のイラスト

本当に必要な契約なのか考えてみましょう

消費者トラブルにあわないためには、日ごろから契約に関する知識を学び、様々なルールを知り、その契約が本当に必要なものなのかよく検討する必要があります。
少しでも迷ったり、内容がよくわからなかったりしたら、その場での契約は踏みとどまりましょう。
「必ずもうかる」「すぐに」など、メリットばかり強調したり、急がせたりする勧誘にはより慎重に対応しましょう。

儲かると勧誘するイラスト

おかしいなと思ったらすぐに相談を

いったん成立した契約は、原則取り消すことができません。
しかし、販売形態によってはクーリング・オフによる契約解除ができたり、
事業者による不当な勧誘があった場合に契約を取り消したりできることがあります。
権利を行使できる期間が決まっているので、
少しでも「おかしいな」と思ったら、すぐに相談しましょう。

考える人のイラスト

消費生活センターへ相談してください

「おかしいな」と思ったら、すぐに家族や友だちに相談できればいいのですが、遠方であったり、知り合いだとかえって気を使って遠慮したりすることがあるかもしれません。

そんな時には、身近な相談窓口として、消費生活センターをぜひご利用ください。
ご相談いただいた内容を、本人の了解を得ずに、誰かに知らせたり、公表したりすることはありません。

もしも身近な人から、相談された場合は、消費生活センターをご案内ください。

電話相談を受ける人のイラスト

クーリング・オフ制度について

消費生活相談のご案内

政府広報オンライン「18歳から大人に!成年年齢引き下げで変わること」

法務省ホームページ「民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について」

お問い合わせ先
市民自治部まちづくり室 消費生活センター
〒664-0895伊丹市宮ノ前2-2-2伊丹商工プラザビル1階
電話番号072-772-0261 ファクス072-775-3811

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