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消費者契約法

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消費者契約法とは

従来から消費者と事業者との契約をめぐるトラブルが多発しており、特に近年、高齢者や若者を狙った被害が多く、増加傾向にあります。このようなトラブルが起こる背景には、消費者と事業者の間に情報力、交渉力に大きな格差があることが一因となっています。そこで、その格差を補い公平な立場での契約が行われるように、消費者利益の擁護を目的として平成13年4月に施行されました。

また、平成18年の法改正により消費者団体訴訟制度が導入され、平成19年6月より運用されております。
平成20年の法改正では、消費者団体訴訟制度の対象が景品表示法と特定商取引法に拡大されました。

消費者契約法は、消費者と事業者の間で結ばれる、全ての消費者契約が対象となります。消費者が自動車や住宅を売却する時にも適用されます。ただし、労働契約に関しては、適用されません。

消費者に一方的に不利な契約条項は無効にできる

不当に高いキャンセル料や遅延損害金の請求、今までよく見かけていた「当店ではいかなる場合でも交換返金に応じません。」や「当施設では、いかなる場合でも一切責任は負いません。」などは、消費者に一方的に不利になるため、このような契約条項は無効となります。

契約を取り消すこともできる

次のような場合、消費者は契約を取り消すことができます。

1.不実告知

商品・サービスについて、その内容や取引条件など、契約の時に重要な部分で事実と違う説明を受けたような場合。

2.不利益事実の不告知

契約について、消費者に不利益な情報をわざと伝えず、利点ばかりを強調したような場合。

3.断定的判断

「絶対価格が上がる」「確実に儲かる」などの不確実な事を、断定的に告げた場合。

4.不退去

勧誘するとき、「帰ってほしい」と言っているのに自宅に居座り、強引に契約させた場合。

5.監禁

勧誘するとき、「帰りたい」と言っているのに、営業所から帰らせなかったりして強引に契約させた場合。

上記の1、2、3の場合、誤認させられたことに気づいてから6カ月以内、4、5の場合、解放されてから6カ月以内であれば契約を取り消すことができます。ただし契約した日からは5年以内です。

日常生活で消費者契約法を活用するためには、消費者自身がこの法律に関しての知識を深めることが大切です。そしてこれからも契約する時には契約内容をじゅうぶん検討し、慎重に対応しましょう。

お問い合わせ先
市民自治部まちづくり室 消費生活センター
〒664-0895 伊丹市宮ノ前2丁目2番2号伊丹商工プラザビル1階
電話番号072-772-0261 ファクス072-775-3811

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