3章 まちづくりの基本理念

更新日:2021年03月31日

(1)市民主権をまちづくりの基本に位置づける

1,まちは市民のものということを改めて認識する

「まちは市民のもの」「まちは市民が育てるもの」といった市民主権(=市民がまちづくりの主人公)の精神のもとに、伊丹のまちは自分たちでつくるという市民自治の実現に向かって、進みたいと思います。

2,すべての市民がまちづくりに関わる権利を保障する

まちづくりは性別、年齢、社会的地位、心身の状況、思想信条、国籍等の違いに関わらずすべての人に開かれたものです。多様な立場や価値観をお互いに尊重し、すべての人々がまちづくりに関わる権利が保障されるべきです。

(2)役割を自覚し協働体制を構築する

1,みんなが主体的にまちづくりに関わっていく

市民自治を実現していくためには、市民ができることは市民で行い、市民ができないことは行政が担うという考えに基づいて、市民と行政がお互いにその役割を自覚し、適切に役割を分担しあい、それぞれがまちづくりに主体的に関わっていくことが大切です。

2,対等な関係を基本とする

真の市民自治のまちづくりは、市民と行政、市民同士それぞれがまちづくりのパートナーであり、常に対等な関係のもとに適切な役割を担って行なわれることが基本です。

3,相互理解からはじまる協働の仕組みをつくっていく

市民と行政が対等なパートナーとして、まちづくりを行うには、相互に支えあう協働の仕組みづくりが必要です。そのためには、お互いの役割と責任をよく理解し信頼関係を築いていくことが大切です。お互いに信頼関係が築かれたら、最初は対立するような問題であっても、何らかの解決策が発見できるでしょう。簡単に答えを出すのではなく、熟議を通じて、協調しあう関係を見出したいと思います。

(3)情報共有は協働の前提である

市民と行政が、対等なパートナーとして協働によるまちづくりを進めるためには、その前提としてまちづくりに関する情報を共有する必要があります。市民と行政は、まちづくりの立案段階から実行・評価にいたるまで、すべての情報を共有することが原則です。


これからの4章、5章、6章は、「まちづくりの基本理念」をふまえて、市民と行政には、それぞれどのような役割と責務があり、お互いに協力しあえることは、何かを考えてみました。

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市民自治部まちづくり室まちづくり推進課
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