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【地域主権一括法関係】都市公園・公園施設の設置基準について

1.法改正の概要

地域主権戦略大綱に基づく「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる「第二次一括法」の制定により、義務付け・枠付けの見直しが行われ、同法による都市公園法の改正により、都市公園・公園施設の設置基準について条例で制定することとされました。

2.法・基準省令の概要

都市公園及び公園施設に関する設置基準について、都市公園法及び同法施行令で定める基準を参酌した上で、条例で定めることとされました。

(1)都市公園の設置基準

〔参酌すべき基準の内容〕

  1) 住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準(都市公園法第3条、同法施行令第1条の2)

  一人当たりの都市公園敷地面積の標準は10平方メートル以上、市街地では5平方メートル以上。

  2) 都市公園の配置及び規模の基準(同法第3条、同施行令第2条)

公園の種類

配置

規模

街区公園

街区内に居住する者が
容易に利用することができるように配置

0.25ヘクタールを標準とする

近隣公園

近隣に居住する者が
容易に利用することができるように配置

2.0ヘクタールを標準とする

地区公園

徒歩圏内に居住する者が
容易に利用することができるように配置

4.0ヘクタールを標準とする

総合公園
運動公園
広域公園等

容易に利用することができるように配置

それぞれの利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるよう敷地面積を定める

 

(2)公園施設として設けられる建築物の建築面積割合の上限の基準(同法第4条、同施行令第6条)

〔参酌すべき基準の内容〕

  公園の敷地面積に対する、建築物の建築面積の割合2%

  ただし、下記の建築物を設ける場合には下表のとおりとなっています。

公園施設の種別

政令で定める範囲

休養施設、運動施設、備蓄倉庫等

上限+10%

国宝、重要文化財等

上限+20%

屋根付き広場、屋根付き野外劇場等

上限+10%

仮設公園施設

上限+2%

3.条例改正の概要

法改正に伴い、都市公園・公園施設の設置基準について、伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例を平成24年9月議会に提出し、原案どおり可決されました。以下は、条例改正の内容です。

(1)都市公園の設置基準

1)住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準

市街化が進行している本市の現状に鑑みると、政令に定める参酌基準を満たすような標準(10平方メートル以上)は実情にそぐいません。

伊丹市みどりの基本計画の目標である6.1平方メートルを標準値とします。

 

改正の概要:住民一人当たり6.1平方メートル以上とします

2)都市公園の配置及び規模の基準

市街化が進行している本市において、面積基準を拡大することは現状にそぐいません。また、公園緑地が防火・避難等災害の防止や、生活環境の向上に寄与してきたことをはじめ、ヒートアイランド現象の緩和や生物多様性の確保などの観点から、今後もさらに必要性が増大するなかにおいて、面積基準を縮小することについても適当ではありません。

これまで、政令に基づいた配置基準により、市内都市公園の分布の均衡を図るよう考慮したうえで整備してきており、概ね均等な分布となっていることから、今後も政令に定める参酌基準を基に整備すべきと考えます。

 

改正の概要:政令に定める参酌基準と同一とします(2-(1)-2)の基準の通り)

(2)都市公園に設けられる建築物の建築面積割合

都市公園は、近年、災害時の避難地や雨水の流出抑制、ヒートアイランド現象の緩和等、都市のオープンスペースとして有効に活用することが求められています。しかしながら、四阿(あずまや)など公園内の建築物は来園者の休憩や便益等に欠かせないものであることから、今後も法および政令に定める参酌基準を基に整備すべきと考えます。

 

改正の概要:法に定める参酌基準と同一とします

(特例施設は、政令で定める上限基準と同一とします)

(2-(2)の基準の通り)

  (※ただし、重要文化財、景観重要建造物の建築は、本市都市公園での設置がないことから、当該建築物に係る部分については、明記は行いません。)

お問い合わせ先
市民自治部環境政策室 公園課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所3階)
電話番号072-784-8134 ファクス072-784-8149

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