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平和首長会議について

平和首長会議とは

伊丹市は、平和首長会議に加盟しています。

広島市・長崎市は1945(昭和20)年8月、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃虚と化し、数多くの尊い命が奪われました。原子爆弾は、戦後70年以上経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。

このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。

1982(昭和57)年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長(当時)が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。

平和首長会議は、この「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、1990(平成2)年3月に国連広報局NGOに、1991(平成3)年5月には国連経済社会理事会よりカテゴリーII(現在は「特殊協議資格」と改称)NGOとして登録されました。

なお、2013(平成25年) 年8 月6 日、「平和市長会議」から「平和首長会議」に名称変更しました。

現在、世界162カ国・地域7,536都市(うち日本国内加盟数1,716都市)の賛同を得ています。

(2018(平成30)年1月1日現在)【平和首長会議ホームページより抜粋】

「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名について

平和首長会議では、世界の全ての国が核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」を締結することの早期実現を目指し、署名活動を行っています(2018年1月1日現在の署名数は2,661,841)。

2017年7月、被爆者をはじめ、多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結び、「核兵器禁止条約」が採択されました。この条約を実効性のあるものにするためには、核保有国とその傘の下にある国々を含めた全ての国が条約を締結しなければなりません。

平和首長会議ホームページからオンライン署名ができます(当ページ下部にリンクがあります)。

平和首長会議加盟認定証

平和首長会議のページ (外部リンク)

お問い合わせ先
市民自治部共生推進室国際・平和課
〒664-8503伊丹市千僧1-1 (市役所3階)
電話番号072-784-8148 ファクス072-780-3519

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