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代表質問の要旨(3月6日、9日)


発言順位
会派 質問方法 質問開始日時 発言の要旨
1 フォーラム伊丹(泊照彦議員) 総括方式 3月6日(金)午前10時00分から

1.安倍政権が目指す地方創生の考え方を踏まえた伊丹市における施策展開について
  安倍政権が掲げる地方創生の最大の特徴は、日本再生に向けた具体的な戦略をこれまでの国主導ではなく、地方自治体の創意工夫に託す地方主導への変更である。この大きな方針変更を伊丹市としてどの様に受けとめ、また日本再生に繋がる地方創生の実現に向けて、どのように施策展開していくのか市長の思いを問う。
2.安倍政権が経済の好循環を目指し次々に打ち出す経済成長戦略の伊丹市や市内経済界における影響について      これまでのアベノミクスと称された一連の経済政策の伊丹市における経済効果の評価はしているのか。また、今後予定されている企業や富裕層の減税がなされた場合、本市の税収にどのような影響が想定されるのか。さらに今回のプレミアム付商品券で本市の商業の振興発展が図られるのか。
3.女性がやりがいや充実感を感じながら活躍できる労働環境の創出について
  今後の日本経済の成長においては、性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って働き方や生き方に挑戦できる労働環境の整備が大切である。
管理職の労働時間の実状をどの様に分析しているのか。また、一般職員の職員数の男女割合を鑑みて、女性管理職の登用の実状及び今後の方針、女性管理職が増えることにより期待できる組織に与える影響や効果等を問う。
4.市民に愛される家庭菜園事業の拡大可能性について
  国の今後の都市型農業のあり方として、不耕作地対策を含め、家庭菜園事業の推進の取り組みの強化を図られるのか。また、家庭菜園事業の付加価値を高められる支援が企図されているのか問う。
5.介護職員の必要数を確保するための対応策について
  国の予算において、介護予算は削減され、事業所が非常に苦慮する結果となった。
介護サービスの低下を招かないためには、今後どの様な取り組みが必要となるのか。また、介護職員の人材確保の問題をどう捉えているのか。
6.認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)に代わる新オレンジプランについて
  現行の認知症対応のオレンジプランよりも一歩進んだ新オレンジプランが企図されている。現行のオレンジプランの問題点の検証もされていないが、新オレンジプランにおいてはどの様な違いが生じるか見解を問う。
7.いたみ官兵衛プロジェクトの効果について
  平成26年に華々しくスタートしたNHK大河ドラマ「軍師官兵衛」に合わせて、「いたみ官兵衛プロジェクト」が実施された。その目的である観光振興や地域の活性化にどれくらいの効果があったのか。また、今回のプロジェクトの結果及び経験を今後、どのように活用していくのか。
8.阪神淡路大震災の被災から20年目を迎えた伊丹市の今後の防災対策について
  被災から20年目を迎え、これまでの本市の防災減災に関する検討経緯を踏まえ、災害時の情報収集の手法、公共インフラの耐震対策を問う。
9.自転車利用に対する市民モラル向上策について
  自転車専用レーンのデザインに問題はないか。市民には正しい交通安全の知識を持って、自転車を利用してもらうように啓発や交通安全指導が必要である。今後の本市の自転車利用に関する交通安全指導をどのように推進していくのか問う。
10.道徳教育について
  道徳を正式な教科とする学習指導要領の改訂案に対する評価と中教審の指摘などに対する本市の教育員委員会の考え方や今後の取り組みについて問う。
 

2 公明党(北原速男議員) 総括方式 3月6日(金)午後1時00分から (1) 平成27年度当初予算案および関連施策等の推進について
  ・市長就任3年目を迎えこれまでの成果についての評価と行財政プランの策定に向けての市長の見解を問う。また今後の政策展開についての見解を問う
(2)教育長に問う
  ・キャリア教育について
  ・グローバル化の進展に伴う授業改善について
(3)施政方針のプレミアム付商品券発行事業について
  ・低所得者や子育て支援施策等について 
  ・事業実施に当たり課題についての分析やその対応策について
 ・事業実施に当たり周知等の在り方について
(4)施政方針の安心・安全見守りカメラ設置について
 ・地域懇談会における市民意見について
  ・先行実施する3小学校校区の選定について
  ・県警察との協定内容について
 ・実際の設置場所の選定方法について
(5)地域包括ケアシステムについて
  ・取り組みの現状について
  ・地域型地域包括支援センターについて現状における課題と進捗状況について
(6)訪問型歩行訓練事業について
  ・これまでの事業の効果をどう捉えているのか
(7)平成28年度からのごみ新収集体制への移行について
  ・新収集体制についての概要及び課題について
  ・市民への周知について(平成28年2月にパンフレットを配布と同時にそれ以前に市民への十分な周知が必要)
(8)中学校給食について
  ・中学生について配食の量・カロリー等について
  ・中学校給食との関連で現在の小学校給食の充実やアレルギー等への取り組みについて
(9)救急体制の強化について
  ・救急車を増台し、救急体制の強化は評価するが、重要なのは医療機関との連携である。高齢化が進展するなかで特に休日・夜間の医療機関との連携は重要。現状と課題について、また課題解決への取り組みについて
(10)市営住宅について
  ・入居者の高齢化に対する対応策について
  ・若年世帯の導入施策の成果について
  ・若年世帯枠で募集しているものの遊具等は老朽化しているが更新整備も必要ではないのか
(11)市立伊丹病院について
  ・地域医療の中心的な役割を担っているが、新たに建設中の県立尼崎病院の影響について
  ・女性専用外来の設置についての現状と今後について
(12)地域猫対策について
  ・具体的な取り組みやスケジュールについて
(13)自転車専用等の交通対策について
  ・専用レーンが設置できない狭隘な車道はどうしていくのか、その対応について
(14)市バス事業について
  ・企業経営の観点から今後年々人件費増大が見込まれるが、収益増大を図る経営戦略についての見解を問う
 
3 新政会(吉井健二議員) 総括方式 3月6日(金)午後3時20分から 1.地方創生について
 人口減少・超高齢化社会を打開するため、国においては「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、昨年12月27日に、人口維持に関する「長期ビジョン」及びこれを実現するための5か年の計画として「総合戦略」を取りまとめ、閣議決定された。これを受けて、すべての都道府県および市町村において、地方版総合戦略を策定するなど、各地域において取り組みが進められるが、本市においてはどのような施策を実施されるのか、伊丹創生に関する市長の意気込みについて伺います。
2.財政状況について
 平成27年度は、第5次伊丹市総合計画の折り返しの年度であり、併せて財政運営面では、現行の行財政プラン最終年度となるなど、いずれも節目の年度である。現在、作業を進めている新たな行財政プランの進捗状況と本市財政運営の将来見通しについて伺います。
3.水道管の耐震化について
  水道管の基幹管路(「導水管」「送水管」「配水本管」)の耐震化にかかる整備計画について、当局の見解を伺います。
4.伊丹空港と関西国際空港の運営権売却、コンセッションが行われた後の本市における空港政策について伺います。
5.安全・安心見守りカメラの設置について
 市民の多くは、賛成されると思いますが、個人情報保護の観点からプライバシー等々の侵害だと訴える方たちの対応について、又防犯カメラの映像をどのように、取り扱うのか、次にカメラの性能、設置場所をどのように考えられているのか、又1,000台になったカメラの根拠について、当局の見解を伺います。
6.伊丹市公共施設マネジメントについて
 伊丹市公共施設等総合管理計画の策定が進められ、今後公共施設マネジメントの検討や用途変更、廃止、集約、複合化など具体的な解決策を検討していくものと考えるが、来年度の公共施設マネジメントの取り組みと市民理解の醸成に関する考え方を伺います。
7.市立伊丹病院の機能整備について
  市立伊丹病院で分娩が再開され、阪神北圏域における地域周産期母子医療センター機能を担えることを目標に整備していくということだが、地域周産期母子医療センターの機能とはどういうものなのか。
 また、婦人科の入院診療も再開され、婦人科の救急医療にも取り組むとあったが、どのような診療ができるのか。併せて、乳腺外科を新設するとあるが、どのような体制や機器が整備されているのか伺います。
8.学校教育審議会答申と公立幼稚園の今後のあり方について
  公立幼稚園の就園者数の現状から学校教育審議会答申を尊重した場合、自ら公立幼稚園の統廃合が考えられますが、教育委員会の考えを伺います。
9.国勢調査について
 昨今の調査環境に鑑み、調査の精度を高めるために本市が工夫していること、併せて、調査員の選任も含めた本年の調査実施に向けた具体的な方法について、また、今年の国勢調査の指導員の選任方法と負担軽減策について伺います。
10.モーターボート競走事業について
 事業局となって1年を迎えるが、減少基調の売上状況のなか、着実に収益が確保できる経営体制をどのように確立していくのか。また、今後モーターボート競走事業の収益向上に向け、どのような事業経営計画を立てているのか。  
併せて、今後のボートピア新設計画について、当局の見解を伺います。
 
4 日本共産党伊丹市議会議員団(上原秀樹議員) 総括方式 3月9日(月)午前10時00分から

1.市長・教育長の情勢認識を問う
1)安倍内閣がすすめる経済政策について
 市長は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」と消費税増税が、日本経済の成長を止め、国民の間で格差と貧困を広げているという認識は持っておられるか。
2)戦後70年という節目にあたり、安倍内閣がすすめる戦争する国づくりに反対し、憲法を守る決意を
(1).集団的自衛権行使、アメリカの先制攻撃への自衛権発動、邦人救出のため自衛隊出動等戦争する国づくりに対し、自衛隊のあるまちの市長として憲法の立場から反対を。
(2).第2次世界大戦終結70年という節目にあたり、「村山談話」と「河野談話」の核心的内容を継承することが大事。市長と教育長の歴史認識を問う。

2.真の「地方創生」「伊丹創生」---地域で生活する人々の人権を守り、社会福祉政策の充実により、地域で安心した暮らしを保障するために
1)子育て一番の伊丹市に
(1).新しい子育て支援制度に関し、1 待機児童の解消と小規模保育事業、2 支給認定の問題、3 民間の保育士確保と給与等待遇改善について伺う。
(2).公立幼稚園のあり方について、改めて統廃合をやめ、3年保育と預かり保育を実施することを求める。見解を問う。
(3).中学卒業までの無料化に向け、子どもの医療費助成の拡大について見解を問う。

2)国民健康保険税の引き下げを求める
3)介護保険について
(1).介護予防・生活支援サービス事業(新総合事業)を導入することについて、現在要支援1・2の人のサービス水準を切り崩さないことを約束できるのでしょうか。
(2).介護報酬2.27%引き下げによって、市内介護施設・サービスはどう影響を受けると考えておられるのか。
(3).地域包括ケアシステム構築に当たり、基幹型地域包括支援センターのあり方、並びに包括支援センター、自治体の役割について伺う。
4)住宅問題について
(1).市営住宅について、若年層や高齢者の間で住宅困難者が増加する中、民間住宅借り上げ等の活用で安定した住まいを提供する積極的な施策を。
(2).民間賃貸住宅の活用について、空き家が増加する中、家賃補助制度等の創設を求める。

5)生活困窮者自立支援法について
 生活に困窮するすべての人を対象にした相談体制、自立支援策を構築するための施策について伺う。
6)雇用を守る問題について
(1).安倍内閣が提出しようとしている労働法制に関する法案は、「残業代ゼロ」と労働者派遣法改悪案。働く市民への影響をどう考えるのか、市長の見解を伺う。
(2).ルネサスエレクトロニクス北伊丹事業所の閉鎖というリストラから雇用と地域経済を守るため、県・労働局と連携した立地自治体としての対策を伺う。

3.教育に関する問題---道徳教育の教科化について
 子どもの道徳を評価する問題、道徳の検定教科書を導入するとされるが道徳が教科としての成立要件はあるのかという問題等をどう考え、「道徳教育実践講座」をするのか。

5 蒼翠会(杉一議員) 総括方式 3月9日(月)午後1時00分から

1地方創生・伊丹創生について
 (1).石破大臣は“産官学金労言”参画の下で各々が知恵を出し合い、協力し合い地方創生を実現していくべきと国会で答弁されているが、伊丹創生実現のため、いかなる方々に議論の席に就いていただき、いかなる話し合いを行い、いかなる事をいかなる方に協力いただこうと考えておられるのか。
 (2).地方創生においてKPIに基づいた数値指標を設定し、そしてPDCAサイクルを回していくことが謳われている。また、市の行政評価外部評価委員から「目的と目標、目標と評価を明らかにすること」が指摘されている。平成28年度からの行政評価について、この1年をかけてどのように改善していこうとされているのか、その内容とタイムスケジュールをお伺いする。
 (3).総合戦略策定は補正予算案質疑においても議論されていたが、一見、総合計画との関係性が分かりにくいものとなっている。
 また、各種計画が立てられていたり、実施計画期間中に新たな事業が追加されていたりと総合計画の役割が分かりにくくなってきている。
 そもそもとして、総合計画そのもののあり方が問われているのではないだろうか。現在、地方自治法において策定義務も課されていない。
  次なる第6次総合計画を策定するならば、平成32年度内での議決に向け、平成31年度には素案が出来ていなければならない。市民と共に意見を吸い上げ、共に作っていくためには、意見を吸い上げる時間、意見を精査する時間、意見をまとめる時間が必要であり、これらに3年を要するならば、平成27年度中において、第5次総合計画の次の総合計画を作るべきなのか、そもそも総合計画とは何なのかの整理が必要だと考えるが見解を問う。

2参画と協働による市民自治について
(1).まちづくり基本条例の改正案が示されている。現行のまちづくり基本条例は狭義には行政基本条例と言えるものであった。自治の主体は、市民と職務を担っている首長を初めとする行政と議会の3者と考えられる。今までの条例に議会を加えることは行政型の条例から総合型の条例へと大転換を図るものと見ることができる。
 なぜ、この時期に総合型の基本条例へと大転換を図られたのかお伺いする。
また、総合型へと転換するには住民自治のあるべき姿を示すべきだと考えるが、市の考える住民自治のあるべき姿はいかなるものなのかお伺いする。
  そして、平成26年11月4日の都市企業常任委員協議会・議会改革特別委員会連合審査会において交わされた議論をどのように踏まえているのかお伺いす
る。
 (2).小学校区地域自治組織づくりに向け取り組まれるが、設立の要件である「民主性・透明性」は何を持って判断するのかお伺いする。
 (3).地縁型団体の活動がますます重要となってきているにもかかわらず、担い手不足を悩んでいるところが多くある。行政としてされようとする支援についてお伺いする。
 (4).協働社会の実現のためには多くの市民に公共的活動を行なっていただくことが理想である。その支援を行政がさらにバックアップすることが活性化につながると思われる。市が認定した公共的活動を行なう団体が会議・印刷できる場を設けるべきと考えるがその見解を問う。
3安全・安心のまちづくりに向けた防災について
 (1).過去の答弁において防災センター整備理由に広範な津波被害と、それによる火災の脅威や、仮に津波を伴わなかった場合においても多くの津波被害警戒区域からの避難者など、本市にも大きな影響が発生することが予想され、それらに対応するためと述べられています。
 津波に際した本市の対応としてどのような準備をされているのかお伺いいたします。
 (2).災害が起こった際にまず助け合わなければならないのが、ご近所同士による助け合いです。しかし、その術が浸透していないのが現状です。そこで、地域に合った防災マニュアル作りのお手伝いなど地域防災の支援についてお伺いする。
4安全・安心のまちづくりに向けた駐輪対策について
(1). 市は以前から条例において、「自転車等の利用者は,放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。」という条文を設けてきたが、夕方以降の駅前において放置自転車があふれ、通行の安全に支障をきたしてきた。
 施政方針に掲げられた駅前の放置自転車を無くすことについて、いつ頃に駅前放置自転車ゼロを目指すのかお伺いする。
 (2).ここ数年自転車交通安全運転教室を実施してきた。特に参加人数においてどのような反省をされており、27年度はどのような対策を取られるのかお伺いいたします。
5組織の規律確保と事務事業の適正管理について
 平成24年度に多くの不適切な事務処理が発見されたことにより、内部統制の推進を図られてきました。25年度26年度とこれらの事案は発生を抑えられたのかお伺いいたします。また、発生していたならば、これからの対策についても併せてお伺いいたします。
6法令の解釈権について
 法令の解釈権は地方分権一括法が施行されてからは地方自治体にあるという論がある一方で、日本国政府の政権与党たる自由民主党は公的に「地方自治体が法令を勝手に解釈することはできない」と謳っています。
 法令の解釈権は地方自治体も有するものと考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。
7教育について
 (1).学校教育におけるニーズが高まりと広がりを見せる中、それらを教員が対応していくことは一人ひとりの負担を増大させている。教員全体にも限りがあり、教員一人にとっても限りがある中、教員の負担軽減を図り、学力向上や生徒指導等に注力できる環境づくりを図っていくべきと考えるが、その方向性と取り組みについて伺う。
 (2).教育基本方針において家庭との連携について述べられているが、いかなる事業を実施しても家庭の側が協力的にならなければならない。いかにして目的を達成していくのか伺う。
 (3).公立幼稚園の統廃合について
 かねてより公立幼稚園の統廃合の議題が上がっているが、何年も取り組めずにきている。今度こそ公立幼稚園の統廃合に着手すべきと考えるが、そのスケジュールを問う。
  (4).現在、伊丹市教育委員会は教育ビジョンを策定し、その第3期実施計画を進めているところである。一方で新制度においては教育大綱の策定が義務づけられている。そこで、総合計画と教育ビジョンと教育大綱の整合をいかに取られるのかお伺いする。
後期5ヵ年実施計画を策定された場合においては第6次総合計画と年限を合わせた教育大綱を制定すべきと考えるがその見解を伺う。

 

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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