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代表質問の要旨(9月16日~17日)

*質問時間により開始時刻が変更となる可能性がありますのでご注意ください。 

発言順位 会派 質問方法 質問開始日時 質問の要旨
1 フォーラム伊丹(櫻井周議員) 一問一答方式 9月16日(水)午前10時から

~人口減少社会における地方自治体での取り組み~

1.人口減少問題の分析
 ・人口ヴィジョン
 ・少子化対策

2.格差是正と貧困撲滅のための取り組み ~教育を中心に~
 ・格差拡大による経済成長への悪影響
 ・ こどもの貧困の問題への対策
 ・ 教育の拡充
 ・保育園サービスの拡充

3.安全安心の街づくり
 ・ 2025年問題対策
 ・水害対策

4.活力ある街づくり
 ・ 日白国交樹立150周年に向けての取り組み
 ・ 総合交通計画の進捗状況
 ・ 住まいの確保
 ・ オープンデータ化

5.諸施策実現のための財源確保
 ・ 総合計画の進捗状況
 ・行政評価の活用
 ・ 事業の費用対効果の検証

2 公明党(篠原光宏議員) 総括方式 9月16日(水)午後1時から

1)平成26年度決算の総括と安全安心施策を主にした伊丹創生総合戦略についての今後の展望は

2)地域提案制度について
 現時点での評価と今後の展開について

3)「伊丹市DV防止・被害者支援計画」として策定された暴力対策基本計画について
 担当職員の専門知識や危険予知能力を高める為の意識向上について

4)ふるさと寄付推進事業について
 より多くの寄付金を集めるためのインパクトのある広報宣伝活動について
   
5)安心できる地域医療体制の充実について 
 運営面等の課題がある中で、今後の市立伊丹病院の方向性について

6)子どもの修学支援事業について
 26年度はじめて実施された効果についての分析と人員配置について

7)交通安全施策について
 これまで行われてきた安全対策についての分析と今後の方向性について

8)生活困窮者支援法の就労支援について
 公的機関による就労体験や就労訓練の場所を提供する事についての本市の見解について

9)児童くらぶについて
 これまで施設整備が進められてきたが今後の見通しについて
   
10)中心市街地において更なる魅力ある街づくりを進めていくうえで

 今後の展開についてどのように考えているのか

11)地域包括ケアシステムについて
 現在の進捗状況について

12)集中豪雨への対策について
 武庫川や猪名川の河川の氾濫をみすえた危機管理体制について

 浸水しやすい地域への対策についてどのように対応していくのか

13)地域猫対策についての課題と今後の方向性について

14)空き家対策について
 空き家、空き地の利活用について

3 日本共産党伊丹市議会議員団(加柴優美議員) 総括方式 9月16日(水)午後3時20分から

1、「安全保障関連法案」に対する見解を問う
  3ヵ月余の国会審議を通して、(1)同法案が憲法違反であること、(2)安倍政権が最後まで国民の理解を得ることができなかったこと、(3)自衛隊の暴走という大問題の三つの点が明確になったことについての市長の認識は?

2、地方交付税における決算一般財源と基準財政需要額との乖離について
  増加する扶助費のうち生活保護費、障害者(児)福祉サ-ビス、保育所費についてどのように分析されているのか

3、職員給与・人件費について
  2013年度国が不当にも地方交付税を減額し地方公務員の人件費削減を強制。
 伊丹市はこれに従い給与カット、定期昇給見送りを実施。ところがこの2年間で地方交付税削減分の財源を捻出したにもかかわらず、管理職については定期昇給見送りによる影響を復元していない理由についてうかがう。

4、人事評価制度の「本格的導入」に関して
(1)元来地方公務員の仕事に「成果主義」はなじまない
(2)人事評価のしくみと改善方向について
(3)人事評価と賃金のリンクについて

5、国民健康保険会計決算と今後のあり方
  現時点の財政調整基金(国保分)4.3億円を活用して、少なくとも2013年度税値上げ分2.9億円について2016年度国保税の引き下げを。

6、介護保険事業
(1)今年8月からの新たな利用者負担の影響
  1)一定額以上の所得がある高齢者のサ-ビス利用料負担が1割から2割に引き上げられたことについて
  2)特別養護老人ホ-ムなど介護施設の入所者に対して、食費・居住費を補助する「補足給付」に資産要件が導入されたことについて
(2)介護給付費等準備基金積立金を活用して保険料負担の軽減を
  今年度国県市からの財源により低所得者の介護保険料の軽減を目的として、第一号被保険者の第一段階保険料が引き下げられた(6月市議会で議決済み)。

7、生活保護
(1)住宅扶助額の引き下げ(今年7月1日施行)の影響について
(2)国が決めている「最低居住面積水準」は保障できているのか
(3)今回の改正に際し、伊丹市は当事者の個別の事情や住居の安定を十分に配慮した慎重な対応を求める

8、伊丹市都市計画道路網の見直し(案)について
(1)県のガイドラインに基づく検証の結果について
  未整備路線が都市計画決定から40年~60年も経過していること、今後の人口及び交通量減少など社会経済情勢の変化をどのように捉えているのか。
(2)計画幅員等について

(3)財源の確保という側面からの検証について
11の存続候補路線をすべて完成させるとしたら概算で270億円の事業費!?

9、教育問題 
(1)スク-ルソ-シャルワ-カ-の増員配置を

4 創政会(新内竜一郎議員) 総括方式 9月17日(木)午前10時から

平成26年度決算、総括代表質問
[1.]本決算を踏まえ
1.市民への行政サービス、効果について
2.今後の市政運営について

[2.]行財政運営について
1.経常収支比率94.6%を達成したが、今後市民ニーズ、満足度への対応
2.平成26年4月より消費税8%増税による本市への影響について

[3.]第5次総合計画(市民が主体となったまちづくりの実現)
1.地方創生(伊丹創生)との整合性と、今後の重点政策について
2.少子化対策について
3.健康づくりの推進について
4.活力ある伊丹市・地域産業の振興と創出、ブランド力アップについて
5.地域提案制度、小学校区単位の組織の一元化と交付金の一元化について
6.行政組織と地域担当職員配置について
7.コミュニティビジネスの推進とコーディネーターの充実

[4.]安全・安心のまち
(1)地震、大雨、竜巻の防災、減災対策について
 1.津波、大雨対策について
 2.緊急時市民への伝達方法について
 3.避難所について
 4.非常食、水、用具について
 5.自主防災組織への支援、予算措置について
 6.地域防災マップ作成推進について

[5.]道路整備について
1.自転車レーンの整備
2.生活道路の整備
 通学路の幅員が狭く、交差点の見通し悪い箇所等の改修計画

[6.]少子、高齢化社会に伴う市民の交通手段の充実と近隣市の交通ネットワークについて

5 新政会(杉一議員) 総括方式 9月17日(木)午後1時から 1)今議会が平成26年度決算を審査する議会であることから平成26年度施政方針を振り返り質問する。
「平成26年度が第5次総合計画の4年目に当たることから、これまで取り組んできた施策や計画の達成度を評価し、後期事業5ヵ年計画につなげていく重要な年度である。総合計画が掲げていることの実現に向け、着実かつ力強く前進する、まさに正念場である。」と述べられていたが、市長自身は平成26年度を上記のことについていかに振り返っているのか、そして平成28年度以降に向けて考えておられることを簡潔にお伺いする。
2)平成26年度決算から。
今までは扶助費の増加に対して普通建設事業費と人件費が下がっていたため、市の財政は保たれていたが、今後は普通建設事業費が増加することが見込まれており、人件費も下げ止まりとなる。
 1.今後の行財政プラン作りに向けての考えを伺う。
 2.現在進められている総合戦略策定や今後に策定される後期5カ年実施計画、さらには今後の市の政策について伺う。
 事業費の削減には限界がある。一方で市民サービス向上のためには歳出の増加がやむを得ないところがある。今後伊丹が成り立つためには、人口増政策、特に若年層の流入が不可欠だが、ただ若年層の増加を望むのではなく、伊丹に流入して欲しい層にターゲットを絞った戦略的な誘導的政策が必要である。そのためには給付や補助によらない政策の検討が必要である。
3)第6次総合計画に向けたスケジュールについて
現時点で掲載されている平成27年度参画協働推進委員会の議事録を見るところ次期の総合計画を策定する方向で進んでいると見られる。そこで、策定に向けたスケジュールについて伺う。
 平成33年4月から次期総合計画期間が開始する。議決、素案策定の期間、また、第5次総合計画のように市民を交えて作成を進めていくならば平成28年度には策定に向けて動いていくべきと考える。
4)地域組織、地縁型活動について
持続可能な伊丹市を創っていくためには市内各々の地域での活動が重要となってくる。
 1.単位自治会と小学校地区単位の組織の関係について
  現在、小学校区単位での地域の自治組織の仕組みづくりに取り組んでいるが、基礎基本の地域組織は単位自治会である。そこで、小学校区単位の地域の自治組織と自治会との関係について伺う。
 2.小学校区単位での地域の自治組織づくりに向けて進めており、これには地域一括交付金化にむけた動きも進めているように考えられる。制度設計をしていくにあたり、今年度まで実施された地域提案制度の振り返りや地域組織の統治機構を十分に検討してから進めていけばよいと考えるが、見解を伺う。また、一括交付金化を契機とした地域への補助金や交付金の削減を行うべきではなく、市として各々の地域と十分な協議の上に必要な金額を支出すべきだと考えるが見解を伺う。
 3.地域活動の活性化、地域活動を担う人財発掘、地域組織の基盤強化のための支援について伺う。
 4.地域拠点の今後について
本年5月に提出された公共施設マネジメント専門部会からの報告書では地域共同体の単位を小学校区として捉え、今後発生すると想定される空き教室への地域拠点の移行に言及されているが、過去の答弁ではまだ各部署間での調整が出来ていないように思われる。この方針について各部局(地域自治担当部局及び学校担当部局)においてどのように受け取っておられるのかお伺いする。
5)これからの市バスについて
 1.これからの人口構成を鑑み福祉的観点から市内どこからでも乗り継ぎなく市役所、市立病院、その他公共施設、医療施設、福祉施設を循環する路線の開設が今後必要となってくると考えるがその見解を伺う。
 2.多くの場所で鉄道空白地を占める本市にとってバス路線が張り巡らされていることは必要不可欠である。そうした前提で、今後のバス経営形態のあり方について検討を始めていくべきではないかと考えるが見解を伺う。
6)教育について
 1.公立幼稚園の統廃合について伺う。
 本年度の計画策定について。
市民との協議について。[今までの公立幼稚園、民間認定こども園の計画発表にあたっても市民との協議をされてきた。市民との合意形成に向けて様々な反省点を得てきたと思う。また、市民自治部など市他部署においても市民との協議をする場があった。こうした事例のいかなるところを活かしてこられたのか]
 2.教育長の考える家庭教育・親子教育について伺う。
教育の基礎基本は家庭である。家庭に望むこと。家庭ですべきことについての教育長の見解について。
 3.学校における特別支援教育の人的支援について
7)市公共施設への新電力の導入について
 兵庫県や宝塚市では関西電力に換え新電力への契約に切り替え、経費節減を図っている。そこで、伊丹市としての新電力切り替えについての考えを伺う。
8)人事評価制度及び分限処分の指針について現状の進捗を伺う。
9)認知症カフェ設立があった場合に市としての支援について伺う。
 
6 いたみ未来ネット(高塚伴子議員) 総括方式 9月17日(木)午後3時20分から

1.平成26年度伊丹市一般会計決算を受けて
1)不用額について
(1) 一般的に不用額が生じる理由
(2)平成26年度の不用額が平成25年度に比して51.5%の増となった理由は
(3)平成26年度予算編成時に想定した事業実施への影響について
2)決算剰余金について
  決算剰余金が出ることはいいことなのか
3)基金について
(1)財政調整基金と公共施設等整備保全基金の目標額と公共事業の関係
(2)退職金基金の創設について
(3)基金の整理について
4) 新公会計制度への移行について
(1) これまでの会計制度と新公会計制度の違いは
(2) 新公会計制度で行政運営がどう変わるのか
(3)市民に対してどのようなメリットがあるのか

2.平成26年度公営企業会計決算報告を受けて
 1)新地方公営企業会計導入について、これまでとの変更点について
 2)導入後、初めての決算だが、それぞれの決算の数字について
  ・ 交通-債務超過となっているが、それが値上げの原因となるのか
   ・水道-資本金に50億円もの積み増しとなるが、値下げの予定は
    ・下水道-平成24年度から値上げをし、累積利益が10億円を超えるがそれでも現金が足らない理由は?今後の資金計画は
    ・ 病院-管理者以下、全員で累積赤字縮小に努力されていたにもかかわらず、その成果が数字で示されなくなることについて

3.選ばれる伊丹市となるために
  1)全国すみよさランキング 584位、兵庫県最下位をどう考えるか
  2)平成26年度の市民意識調査の結果、伊丹市に住み続けたい人が80%を超える、住んでみるといい街と住みたい街のギャップは
  3)選ばれる伊丹市になるための重点施策は
  4)伊丹市の立地、スケールを生かした施策展開の必要性

  

 

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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