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代表質問の要旨(9月19日・22日)

代表質問の要旨(9月19日・22日)

質問開始時間は多少前後することがございます。

発言順位 会派 質問方法 質問開始日時 発言の要旨
1 フォーラム伊丹(齊藤真治議員) 総括方式 9月19日(金)午前10時00分から

1.藤原市長の6つの約束と5重点施策の進捗状況及び政府の大きな課題の地方創生についての伊丹市の考え方は?
2.平成25年度決算を踏まえた財政について
1)市税をはじめとした歳入の確保についてどのように取り組まれるのか?

3.防災対策について
1)水害対策について
・ 避難場所の認識はどのようにお考えか?
・ 避難勧告の決定と周知はどのようにされるのか?
・ 避難場所の指定はどのようにされるのか?
2)防災教育について
・ 学校、家庭、地域を巻き込んだ防災教育をどのように考えるのか?
3)スポーツ振興の一環策として河川敷グラウンド復旧問題について
・ 猪名川河川敷グラウンドの被害状況と復旧計画をどのように進めるのか?
・ 猪名川・藻川保全利用委員会も貴重なスポーツ施設と位置付けているが、水量が多くなっても、壊れない河川敷はできないのか?
4.「児童くらぶ」について
1)現状をどう捉えているのか?
2)今後1年生から入る児童が増えるのではないか?
3)小学校の間は入れるとなると、全体として入る児童が増えるのではないか? また障がいのある児童の数も増えるのではないか?
4)4・5・6年生と順次受け入れた状態を検証し、対応していくべきではないか?
5) 教育委員会が進めようとしている「放課後学習」や「土曜学習」と連携すべきではないか?
5.就学前教育のあり方について
1)今回の学校教育審議会の答申をどのように扱うのか?
2)実施計画の策定などスケジュールは?
3)伊丹市教育委員会の幼稚園保育料の考え方は?
4)その考え方を実現するための財源手当ては?
5)公立幼稚園の保育料はいつ決定するのか?
6.不適切な事務処理について
1)再発防止と信頼回復に向けた全庁的な取り組みの進捗状況は?
7.平成27年度介護保険法改正に向けて、地域包括ケアシステムの整備状況について
1)伊丹市の特性に応じた「地域包括ケアシステム」とは?
2)介護保険外サービスとしての利用をどのように考えているのか?
3)介護と医療の連携はどのようにされるのか?
8.公契約条例について
1)本市の取り組みの必要性をどう考えるか?
2)他の自治体の導入状況は?また、労働者賃金を守るための施策状況は?
9.自転車施策について
1)安全の確保のための街路樹の撤去が考えられるが、CO2の削減やヒートアイランド現象をいかに緩和するのか?
2)効率・効果的な交通安全教室及び駐輪指導教室をどのように行うのか?
 

2 公明党(坪井謙治議員) 総括方式 9月19日(金)午後1時00分から <平成25年度決算概括について>
・現在の財政状況についての見解
・今後の行財政運営における課題
・経常収支比率の改善理由
・行財政プランの平成27年度目標の達成見込み
<市税の徴収対策について>
・高い徴収率を達成できた要因は
・今後の課題と対策
<女性職員の登用について>
・2030に向け本市の女性管理職の割合の現状は
・2020年にはどうなる見込みか
・現状についての見解
・子育て等のピークが過ぎたときにチャレンジできる制度が必要では
・女性職員の人材育成プランは
<雨水対策について>
・台風時に拡声器を使わなかったのはなぜか
・悪条件下での音達テストについて
・拡声器増設の進捗状況
・緊急災害時にそぐわない音声
・猪名川・武庫川の河川敷のあり方
・浸水シミュレーションの進捗と今後の改善計画
・上下水道の老朽化対策と財源
・汚水管の逆流について
<アイ愛センター大規模改修について>
・工事期間中のサービスは
・リニューアルオープン時のソフト展開は
<地域包括ケアシステムについて>
・介護職員の充足状況とピーク時への体制整備は
・学校教育における介護職学習は
・認知症高齢者支援体制は
・高齢者向け住宅の供給状況は
・在宅医療体制の充実を目指すのか長期療養型施設を重視するのか
<殺処分ゼロについて>
・本市の殺処分ゼロに向けた取り組み状況は
・今後の方針は
<中学生の携帯電話やスマートフォンの所持について>
・小中学校における携帯電話の所持状況は
・言語発達に与える影響は
・教育として何か手を打つべきでは
<中学校給食センターの進捗状況について>
・現在の進捗状況は(市民の期待は高まるばかり)
・本市の特徴は
・卸売市場の冷凍冷蔵庫はどうする
・今後の市場事業会計の見通し
<市バスダイヤ改正について>
・次回ダイヤ改正の基本方針は
・アクションプランの見直し
・鴻池小学校横の高架下まで市民を運べないか
・市立伊丹病院への乗り入れ
 
3 新政会(戸田龍起議員) 総括方式 9月19日(金)午後3時20分から 1. これからの総合計画について
1) 第5次総合計画後期5ヵ年計画の取り組みの方向性について
2) 人口減少時代の総合計画はどうあるべきか、またその必要性について
2. 行財政プランについて
1)平成23年度から平成27年度の行財政プランの数値目標の根拠について
2)阪神淡路大震災の経験を踏まえ大災害に備えた行財政プランに変更する必要はないのか?
3.地域コミュニティの基盤強化について
1) 地域ビジョン策定に、これまで取り組まなかった理由について
2)地域ビジョン策定の今後のスケジュールについて
3)地域活動拠点整備事業の目的は何か?
4)共同利用施設を集約化することは、自治会活動の妨げとなり地域コミュニティの基盤強化と矛盾するのではないか?
5)自治会加入率を向上させるための取り組みとは何か?
6)自立的な地域活動を支援していくためには行政職員の研修も必要ではないか?
4.幼児教育のあり方について
1)学校教育審議会の答申を受けて、今後の公立幼稚園の環境整備をどのように捉えているのか?
2)教育ビジョン第3期実施計画(平成26年度~28年度)で公立幼稚園が就学前教育に果たす役割をどのように考え充実させていくのか?また、基本方針と実施までのスケジュールはどのようになるのか?
5. 兵庫県公立高校の学区再編に向けて
1)市立伊丹高校の特色化・活性化に向けた取り組みの成果は?
2)魅力ある学校として今後何を目指し、どのような取り組みを行っていくのか?
3)市高の魅力をどのように生徒・保護者・市民へPRするのか?
6. 住宅政策について
1)安全で安心な住宅を供給するために、新耐震基準に満たない市営住宅の今後の方向性と目標年度は?
2)高齢者・障がい者の自立を支える市営住宅の管理計画について
7.消防救急体制の充実強化について
1)現在の職員数で組織力・機動力を発揮できるか?
2)防火水槽の整備計画について
3)救急車の増車の必要性について
4)消防団員の任用時の年齢制限と団員確保について
8.新型インフルエンザについて
1)新型インフルエンザが発生した場合の本市の役割について
2)本市のインフルエンザ行動計画の作成状況について
3)職員の多くが出勤できない場合の業務継続計画について
 
4 日本共産党伊丹市議会議員団(加柴優美議員) 総括方式 9月22日(月)午前10時00分から

1、国政上の焦点になっている問題に対する市長の見解を問う
(1)安倍政権の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定について
(2)来年秋、さらなる消費税増税が計画されていることに対して

2、2013年度決算から
(1)緊急経済対策事業実施により後年度市の一般財源を軽減したことに関して
    ―軽減された約22億円を市民要望実施に向け積極的活用を
(2)公共施設等整備保全基金積立金について
    ―積立金の目的・根拠を明確にすることが必要ではないか
(3)人件費比率が過去最低を更新したことに関して
・2014年度人事院勧告に対する見解は?
・職員給与の引き上げ、定員の増員を

3、国民健康保険(事業)について
(1)現段階での都道府県単位化の動向について
(2)2013年度決算は実質大幅な黒字を計上
     ―13年度値上げした保険税分は国保加入者に還元すべき

4、介護保険(事業)について
  先般厚生労働省から「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」が示されたことを受けて
(1)総合事業にかかる費用について
(2)サ-ビス利用の流れ……新たな「認定」のあり方に関して
(3)サ-ビスの類型と基準について
   多様なサ-ビス提供をうたいながら、全体として介護予防の後退、安上がりな施策になっているといわざるをえない

5、ルネサス北伊丹事業所閉鎖問題について
   6月議会本会議でも質疑したが、その後市長・当局のルネサスに対する対応およびその結果についてうかがう
6、空港問題
(1)コンセッションに関わって
    国土交通省と新関空会社に対する10市協の要望結果について
(2)大阪国際空港のダイヤ調整基準が一部変更されたことについて

7、中学校給食―調理部門民間委託に関して

5 蒼翠会(中田慎也議員) 総括方式 9月22日(月)午後1時00分から

1.50年後の未来をみすえた国の政策方針に対し、伊丹市が描くビジョンと政策推進について

人口減少社会、巨大災害の発生、インフラの老朽化、世界の人口爆発に対する地球環境問題の変化、資源の確保等、さまざまな問題に直面する日本は、未来を切り開いていくために子育て支援、働き方改革、まちづくりの形、地域資源の価値創出、災害対策等、すべての政策分野を大きく転換させようとしている。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックは日本の存在を世界にアピールする絶好の機会であることから、今後数年間、この転換は加速度的に進んでいくと考えられる。このような時代の流れに迅速に対応すべく、伊丹市が未来を切り開いていくためのビジョンと現場における対応策について、市長の見解を伺う。
2.日本の経済動向を踏まえた短期的そして中長期的な伊丹市の行財政運営のあり方について

アベノミクスの実践により日本経済は好転しているが、予断を許さない状況にある。地方経済活性化に寄与するのは時間がかかると言われている中、消費税増税の動向、ローカル・アベノミクスの推進等、来年度の地方の行財政運営を大きく左右する要素は注視しなければならない。
伊丹市の平成25年度決算結果は、概ね良好であったが、公共施設の老朽化問題や、少子高齢化に伴う収入と支出双方の悪化により、今後も良好であり続けるとは思えない。伊丹市の中長期的な行財政運営に対しては新たな改革プランを立案するとともに、来年度の予算案については、経済対策が実行される準備体制で臨むべきと考えるが、当局の見解を伺う。
3.子ども・子育て支援新制度をうけて進めるべき伊丹市の子育て支援施策について

子ども・子育て支援新制度がはじまることで、待機児童問題の解消がますます難しくなる中、民間の認可保育所の誘致や、認定こども園の設立は避けられないものと考える。伊丹市もこれらを推進すべくさまざまな事業を展開している中、保育の質向上のために保育士確保に本格的に取り組まねばならない。これら、待機児童問題の解消に対して、当局の見解を問う。

4.キャリア教育の振興と生活保護世帯に対する学習支援について

確かな学力の向上に力を入れている伊丹市の教育政策であるが、目的は児童生徒個人の未来を育むためであることを鑑みると、キャリア教育はその根幹を担うものである。先進事例と同様のキャリア教育に取り組むとともにキャリアを
実現したくてもできない世帯に対しては、NPO法人等の力を借り、学力向上等を支える事業を推進すべきと考えるが、当局の見解を伺う。

5.健康づくりを進める上で欠かせない『健康寿命』指標の導入について

健康づくりは藤原市長マニフェストの五大重要施策の一つとして、ハード・ソフトさまざまなサービスに取り組まれているものの、その成果については不透明であることは否めない。昨今、健康寿命について注目される中、これらを延ばすことに力を注ぐ地方公共団体は少なくない。マニフェストとして掲げられている以上、市長の市政運営の成果を判断する意味でも、この指標を導入して福祉の増進を図るべきと考えるが、当局の見解を問う。

6.都市農業の推進を目的とした家庭菜園事業の推進について

伊丹市が他市に先駆けて都市農業の推進を掲げて数年が経ち、スマイル阪神をはじめ様々な農業政策が功を奏している。家庭菜園事業もその一環であり、需要も供給も多い状況にあるが、本市は、財政負担や民業圧迫といった観点から、市民のニーズに応えられていない状況にある。実質的な財政負担はそれほど大きくなく、健康づくりといった福祉的観点から農業を活かす国の流れを鑑み、これまで以上に家庭菜園事業の推進をすべきだと考えるが、当局の見解を伺う。

7.総合的かつ戦略的な交通政策を立案する上で欠かせない市営バスの今後の経営について

交通政策の立案は本年度の伊丹市の三大重要政策の一つである。交通政策において、自転車、都市計画道路に加え、市営バスの今後に関する言及が欠かせない。平成25年度決算結果における市営バスの経営は良好であるものの、今後は
悪化の一途をたどる。その根本的な原因は人件費であり、給料表の改定や職員数の変更など、不断の改革が欠かせないと考える。これら市営バスの今後の経営について、当局の見解を伺う。
8.以前から議会で提言し続けてきた都市ブランドの推進のあり方について

官兵衛プロジェクトをはじめとした都市ブランドの推進を謳う伊丹市であるが、ブランドイメージが市内外に定着しているとは思えない。かねてより述べているとおり、ブランディングとは価値の追求と周囲への発信であり、本市はそのどちらもが中途半端であるため、ブランド化が進んでいない。たとえば、本市の価値は『子育て・若者世代の支援』であるとし、周囲にメッセージとして発信していくという例があげられるが、今後の都市ブランドのあり方について、当局の見解を伺う。

9.職員活性化を意図した人事評価制度の導入と外部研修の実施のあり方について

時代を鑑み、職員の給与体系が改善されることは望ましいが、これには『頑張らない人は一切報われない』要素が含まれるべきである。実行にあたっては人事評価制度の実施が不可欠であるが、伊丹市では十分な形で取り入れられていない。全国的には評価制度や能力本位の任用制度の導入に前向きであり、本市でも真剣に取り組むべき時期にある。同時に、能力向上にあたっては本人の意思を最大限尊重した外部研修体制を敷くことが欠かせない。これら、評価と研修といった人事制度のあり方について、当局の見解を伺う。

10.空港を活かした50年後の伊丹市のまちづくりについて

大阪国際空港と関西国際空港の経営を完全民営化するため、コンセッション事業の実施がはじまる。空港活性化の良いニュースは多々聞かれるが、50年後の未来を考えると、安心安全と環境整備をふまえて国際便や長距離便が活用される空港になることが望ましいとともに、神戸空港とも連携し関西の空の活性化に取り組んでいくべきと考える。伊丹市単独ではなく、近隣市や都道府県を巻き込んだ動きを進め、国に要請していくのが望ましい。これらについて、当局の見解を伺う。

 

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