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代表質問の要旨(3月6日、7日)

発言順位 会派 質問開始日時 発言の要旨
1 フォーラム伊丹(山薗 有理議員) 3月6日(木)10時00分から 1、「伊丹市に住んでよかった」「伊丹に住み続けたい」と実感していただけ
る市政運営について
(1)市長マニュフェスト実現に向け、平成26年度では何を進められるのか
2、債権管理の強化
(1)平成25年度の具体的な取り組み“総合調整と側面支援”の成果とは
(2)実質的な債権管理の強化がポイントになるが、平成26年度の取り組みとは
3、地域提案制度
(1)平成25年度の取り組み内容
(2)地域提案制度を実施され、地域の自主性の向上に繋がったのか
(3)地域の自主性の向上が重要であると考えるが、平成26年度の取り組み内容とは
4、職員待遇
(1)国の動向を踏まえ、伊丹市一般職員の給与削減を復元されるのか
(2)伊丹市のラスパイレス指数について
5、番号制度
(1)番号制導入にあたってシステムの改修が必要になると考えるがどのような手順で行うのか
(2)行政サービスにどのような改善効果が期待できるのか
(3)システムの維持管理コストは削減が見込めるのか
(4)国からの支援について
6、防災
(1)業務継続計画(BCP)の進捗状況は
(2)平成25年度実施をしたシェイクアウト訓練の課題や問題点、それらを踏まえて平成26年度はどのような改善を行われるのか
7、中学校給食
(1)自校方式のメリットをできる限り堅持したセンター方式とは、どのような
実施方式を想定しているのか
(2)センター方式を採用する判断に至ったポイントはどの辺りか
8、就学前児童の施設
(1)過去2回の答申内容の実施断念についての学校教育審議会での検証は
(2)「すずはら就学前児童施設研究会」の研究成果はどのように活かされているのか
(3)こども未来部が実施している子育て支援に関するニーズ調査の結果が出ていない中で「ニーズ調査を踏まえた」検討とは
(4)これまでの学校教育審議会の答申内容を実施出来なかった理由とは
9、都市ブランド
(1)昨年から今年にかけて本市来訪者数の変化について
(2)「いたみ官兵衛プロジェクト」今後の展望とは
(3)「モバイルスタンプラリー」の進捗状況
10、空港
(1)移転補償跡地にかかる新関西国際空港株式会社との交渉について
(2)空港バスのPRについて
11、自転車対策
(1)今年度より都市基盤部から都市交通部への名称変更の目的とは
(2)自転車道の全体構想はどのようなもので、どのように進めるのか
(3)条例策定後、どのようなマナー向上の事業をするのか
12、伊丹市営バス
(1)職員接遇
(2)ダイヤ改正の今後の方向性
(3)伊丹市営バス安全対策
 
2 新政会(市川  薫議員) 3月6日(木)13時00分から

1..藤原市長の平成26年度施政方針について

 (1)夢と魅力のあるまちづくりに向け、3点を新たな課題と位置づけ、重点事業を実施する市長の決意
2..伊丹市第5次総合計画について
(1)第5次総合計画がスタートして3年、施策の推進状況
(2)行政評価外部評価委員会の動き
 3..市民意識調査について
(1)調査結果の施策反映
 4..消費税3%引き上げについて
(1)消費税改正に伴い、家庭負担が増える市民への手だて
  5..高齢者対策について
(1)高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第5期)の施策の進捗状況
  6..いたみ健康づくり大作戦について
 (1)「いたみ健康づくり大作戦」推進3年、成果と課題
 (2)今後「いたみ健康づくり大作戦」推進の方向
  7..(仮称)伊丹市立児童発達支援センターの整備について               
 (1)(仮称)伊丹市立児童発達支援センター実現予定            
 (2)(仮称)伊丹市立児童発達支援センターと小学校、中学校、特別支援学校との連携                                           
  8..伊丹空港の活用について                                      
 (1)空港を活かしたまちづくりの具体的な推進    

 (2)コンセッションのまちづくりへの影響                       
  9..市立伊丹病院について                      
 (1)地域完結型医療推進に向けて、市民の対応 
 (2)産婦人科の分娩再開        
  10..救急車の出動について                           
 (1)近年の救急車出動状況 
 (2)タブレット型端末の配置状況と効果
  11..教育委員会のあり方について                           
 (1)教育委員会制度改革についての見解                 

  12..家庭・地域・社会における人権教育について                  
 (1)伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針が策定されて3年、施策推進の成果と課題                         

3 公明党(北原 速男議員) 3月6日(木)15時20分から (1) 平成26年度当初予算案および関連施策等の推進について
・市長2年目を迎えこれまでの成果についての評価と今後のマニュフェストを踏まえての政策展開について見解を問う
(2)教育長に問う
・教育委員会制度について、現行の教育委員会制度は非常勤の教育委員長と常勤の教育長とあり責任体制が不明確、また同委員会の形骸化という指摘があることから現在国会に於いて議論中である。教育の中立性が重要と考えるが所見を問う
(3)財政運営について
 ・将来負担比率等について
(4)介護保険制度について
 ・第6期介護保険事業計画の策定について
 ・地域包括ケアシステムについて
(5)臨時福祉給付金について
 ・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の支給に伴う取り組みについて
(6)市営住宅の指定管理者制度の導入について
(7)発達支援センターについて
・発達支援センター建設に伴い各種団体・保護者などの意見をどう吸い上げるのか、またどう反映させるのか
・就労支援について(障がい者の雇用先の確保・拡充への取り組みや企業・ハローワークとの連携について)
(8)阪神淡路大震災20年目の節目の年にあたり防災減災対策について問う
・ハード面の備えとともにソフトも重要。基本は人、防災士の育成などの具体的な取り組みを問う
・要支援者への対策はどうするのか。自治会・民生委員だけの支援では真に実効性ある対策は困難。具体的な支援施策や取り組みが必要と考えるがその取り組みについて
(9)いじめ問題への対応について
・いじめ問題対策について(いじめの早期対応・早期の予防対策が極めて重要)
(10)中学校給食に伴う諸課題について
・調理・配送など運営方式について
・学校での食育教育を行うことにより残食を減らす取り組みなど学校との連携について
・アレルギー対策についての更なる研究や取り組みについて
(11)子育て支援施策について
・待機児童の解消についての今後の取り組みについて
・子供の出生率はふえているのか
(12)市立伊丹病院について
・産婦人科での分娩が一時中止されることによる子育て支援施策の観点からの今後の対応策について
・診療報酬改定に伴い帝王切開の点数が減になるとの報道もあるが、出産する方への影響について
(13)総合的な交通対策について
・どのような視点で行うのか、その方向性について問う
・自転車が車道を走行することになったが、事故が増えているのか現状と対策を問う
・自転車事故が多いが保険加入の現在の状況は
・市バスとしての交通政策についての考えを問う
 
4 日本共産党伊丹市議会議員団(上原 秀樹議員) 3月7日(金)10時00分から

1.市長の情勢認識と政治姿勢について
1)消費税増税と市民の暮らし悪化の中で暮らしを守る施策を
 市長の提案説明では、アベノミクスによる規制緩和などの成長戦略で「経済の好循環」が期待できるかのような説明があったが、実際には賃金と年金などの減少、物価の値上がり等に加えて消費税の増税で、「経済の悪循環」となる。市長のこの情勢に対する認識、並びに市民の暮らしを守るために何が必要か伺う。
2)安倍内閣による「戦争する国づくり」に対する見解を伺う
 伊丹市の「平和都市宣言」に照らして、安倍内閣が進める「集団的自衛権」行使容認、「特定秘密保護法」施行に向けた動きをどうお考えなのか、立憲主義に対する見解も含めて伺う。


2.中学校給食を実施するに当たって
1)自校調理方式ではなくセンター方式にすることについて
 検討項目の中でメリットが多い自校方式を採用することが、子どもたちに最善の学校給食を提供できると考えるが、「アレルギー対応」「早期の実現」「敷地上の条件」に
ついて考え方を伺う。

2)自校方式のメリットを取り入れたセンター方式とは
 「食育」「地産地消」「残食」のそれぞれの項目について伺う。

3)調理業務等は民間事業者に委託するとされたことについて
 全国で調理部門を民間委託しているところでは偽装請負が常態化している問題、安定した調理業務に支障をきたす問題に関しての見解を伺う。
4)学校運営の課題と対応について伺う。

3.地域経済の活性化について
1)国が「住宅リフォーム推進事業」を創設したことについて
 当局が今まで困難の理由としてあげられていたことはクリヤーできたのではないか。伊丹市独自に制度創設を検討することに対する見解を伺う。
2)農業振興基本条例はどうなったか
 農業振興基本条例制定に向けた検討内容と、農業を含めた産業振興条例を制定することに対する見解を伺う。

4.教育の課題について
1)いじめ防止等のための基本的な方針(案)について
1. 「基本的な方向性」において、子どもには豊かに安心して生きる権利があり、いじめはその権利を侵害するものであること、その権利を守るのは大人社会の義務である
ことを明確にする必要があるのではないか。
2. 「学校の教育活動全体を通じて道徳教育を推進する」とされていることについての見解を問う。
3.「児童、生徒への指導」における加害者への指導について、出席停止と警察との連携に関しての見解を伺う。

2)国における教育委員会のあり方の議論について
 自民党「改革」案は、教育委員会から実質的権限を奪い、教育への無制限の権力的介入・支配に道をひらくものと考えるが、市長並びに教育長の見解を伺う。

5.子ども・子育て支援新制度について
 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、学校教育審議会で議論されている幼児教育について伺う。
1)1クラス20人以上が望ましいとの議論について、社団法人全国幼児教育研究会の研究内容から、20人以上が望ましいとする根拠について伺う。
2)4,5歳児とも複数学級が望ましいとの議論について、同研究内容からその根拠を伺う。
3)3歳児保育を実施することは難しいという議論について見解を伺う。
4)預かり保育と幼稚園型認定こども園とすることの可能性についての見解を伺う。

6.介護保険制度について
1)安倍内閣による介護保険改定法案について、以下具体的に見解を伺う。
1. 「要支援1・2」と認定された人が受ける訪問・通所介護サービスを市町村が行う「総合事業」に移行することについて
2. 年金収入280万円以上のサービス利用料を、2割負担に引き上げることについて
3. 特別養護老人ホームの入所を「要介護3」以上に限定することについて
2)地域包括支援センターの増設について

5 蒼翠会(杉   一議員) 3月7日(金)13時00分から

施政方針演説を受けて
1これからの日本の社会は、少子高齢化により人口構成が変わり、経済成長も安定化することが見込まれる。その中で、公共サービスへの住民ニーズは広がりと高まりを見せている。

(1)市長は10年後20年後の伊丹のまちの姿をどのように描いているのか。

(2)そこで、10年後20年後の伊丹市行政はいかにあるべきと考えているのか。

(3)それを見据えて、なぜ今回の施政方針となったのか。
2本年も国の交付金や補助金と連動した政策を打ち出している。
 しかし、いつまでも国の交付金や補助金が出るとは限らない。国の財政状況を鑑みこれらは今後減少することが容易に予測できる。
 ○政策の観点から
(1)地方分権社会が到来している中で、市の自立が求められているが、国や県に権限が有るもので、今後市に移されてくると予測されているもので大きな課題を抱えているのはあるのか。
 国や県に権限が有るもので、市に移すべき権限は何で有ると考えており、それを国や県、並びに社会に対していかに発信されようとしているのか。

○財政の観点から 
 経常収支比率の目標達成など余裕があるとは言えずとも比較的安定した財政状況となっているが、地方分権が進む中で市の財政に関する目標をどの程度の数値に設定され、それをどのような根拠を持って設定されるのか。
 そして、市がより一層自立した財政運営を強いられる可能性がある中でいかにして財政規律を保っていくのか。
○人事の観点から
  地方分権により市が独自に考え実行していく施策・事業が増してくる。そこで、国の財源に頼らない市の政策立案ができる・国や県が示すのを待つのではなく市が成すべきことを見出し政策立案できる人材育成をどのようにして行っていくのか。
 また、人事評価導入や役職定年制・役職任期制導入についての考えは。
3中学校給食について
(1)アレルギー対応について
 現在実施されている小学校給食では別室によるアレルギー対応がなされていないが、中学生より体の小さい小学生こそ優先して対応すべきである。
 小学校給食での別室の調理室によるアレルギー対応は平成26年度実施するのか。また、小学校給食で出来ていないアレルギー対応を中学校給食でいかに実施するのか。
(2)2時間以内喫食について
 安全性と味の面から2時間以内喫食が望ましいとのことである。現在実施されている小学校給食では2時間以内喫食がなされていないが、小学校給食での2時間以内喫食は平成26年度実施するのか。また、小学校給食で出来ていない2時間以内喫食を中学校給食でいかに実施するのか。
(3)中学校給食導入検討委員会の議論の流れについて
この場に提示された資料がセンター方式に有利な資料が示されていたのではないか。給食を実施するしない、いかなる方式でするか、どのような給食を実施すべきか、今までの弁当の効果は何であったかなど多角的にさらに時間を掛けて議論をすべきと考えるが当局の見解は。
4公共施設マネジメントについて
 将来必ず起こる問題である公共施設マネジメントを全国的に先進して取り組んで来られた。今後もこの問題には真摯に取り組んでいかなければならない。
(1)公共施設の縮減にあたっては、市民との情報共有が必要であり、何十年もかけて、市民の理解を頂く必要がある。そこで、市民との情報共有を平成26年はどのようにしていかれるのか。平成26年に何名の市民から意見を頂く予定か。無作為抽出による会議と意見聴取は実施されないのか。
(2)条例案の内容はどのようなものを検討されていくのか。
(3)庁内横断型組織についての市の見解は。
(4)平成42年までの財政シミュレーションが示されたが、更新・建て替えのピークとなる平成45年及び次のピークとなる平成56年を見据えた財政をいかに考えているか。
5交通政策について
 施政方針の3つの柱の一つに総合交通政策が掲げられたが、何をするのか見えていないところがある。
(1)総合交通政策とはどのようなものを策定し、これによりどのような社会の実現を目指しているのか。
(2)交通弱者の対策やより利便性の高い交通の実現など、検討すること・調査することが多くあるが、策定までの期間が2年は短いのではないか。
(3)自転車交通に関する条例整備をするが、企業・学校(県立高校・私立大学含む)での自転車運転指導の目標数値は。より強制力のある駅前駐輪対策を実施するのか。稲野駅の駐輪環境整備をどうするのか。
(4)より利便性の高い市バスの運行を目指して阪急塚口・JR猪名寺・JR中山寺を除く市外の駅を結ぶ路線、市外を運行するバス路線との連携についてどのような見解をお持ちか。
6まちづくり基本条例の見直しについて
(1)本市のまちづくり基本条例と多くの自治体で制定されている自治基本条例を鑑み、どの点を条例改正されようとしているのか。
(2)市民会議について
 ・会議の中において特定の方がその会議を支配することが無いようにするためにどのような仕掛けを講じるのか。
 ・今後様々な会議体での参加呼び掛けの手法に無作為抽出型を採用していくのか。
(3)これからの社会を見たときに行政だけでまちづくりを実施することは不可能であり、公共的担いにおける市民の方々の役割は増してくるところである。参画と協働の社会実現を第5次総合計画でも基本の柱に掲げているが、市民の方々に公共的役割を担っていただくことを納得していただく必要がある。そこで、参画と協働をより多くの市民の皆様に理解いただくために何をすべきであるか。また、納得していただくためには出来る限りの市の情報を開示する環境を整える必要があるが、市の政策や計画のみならず、その政策や計画が作成された過程をより手軽により見やすい環境を整えることについての市の見解は。
7防災について
 東日本大震災以降、災害予想の見直しが行われ、それに伴い防災計画も見直されている。想定し得ない大災害も想定したあらゆることに対応できる防災計画となるようにならなければならない。
(1)市民や広義のNPOと連携できる計画作りと体制作りについての市の見解は。
(2)近隣市との連携について
 兵庫県瀬戸内海沿岸に津波が到達した場合、南隣の尼崎市に大きな被害が及ぶ可能性は大きく、避難者が本市に寄せてくることは十分想定される。
 そこで、尼崎市と共同して防災計画を策定することについて平成26年の予定はいかがか。また、尼崎市のみならず大阪府内も含めた近隣市との共同した計画策定についてのこれからの予定は。
8教育基本方針を受けて
 本方針において一番に掲げられているのが「確かな学力」の育成である。
 ■学力向上に向けた取り組みについて
(1)一つの指標として全国学力状況調査があるが、これらの数値目標で平均正答率の全国比を103としているが、更なる高みを目指すべきではないか。
 なぜ、103としたのか。また、平成25年市民意識調査を受けての分析は。
(2)学力の育成には並行して心の育成も必要であるが、文部科学省が道徳の教科化を実施する中で教員育成及び時間確保をどのように行うのか。
(3)平成32年には英語教育が現在より大きく変わる予定であるが、教員育成及び時間確保をどのようにして行うのか。
(4)2.や3.を受け、またその他にも文部科学省が実施する事業は増えており、時の世論によって増加する事業も多くある。やるべきことが増えてくることで学校教育現場の負担が多くなっている。そこで、学校現場の声を聞き、市の学校教員が抱える負担の整理をすべきであるが市の見解は。また、平 成26年はリストアップの時期、平成27年は整理すべき事を議論する時期、平成28年に整理すべき事を決定する時期としてはいかがかと思うが市の見解は。
 ■就学前教育施設の整理に向けて
(5)公立幼稚園の入園者数が減少する一方である。また今後、就学前教育保育施設において公立幼稚園のニーズが増してくるとは考えにくい状況である。
 そこで、公立幼稚園の縮減について実施すべきであるが、その見解は。
 ■中高教師の人事交流について
(6)高校教員が入学する生徒に期待する学力と実際の学力とが乖離していると感じているケースが少なからずあるのではないか。
 しかし、中学校側にも事情があり、それを高校教員に理解していただくことがより良い生徒の指導に繋がるものと考える。
 そこで、互いの状況を知り、より良い教育指導を求めて、高校教員が中学校に、中学教員が高校の教壇に期間限定で立ってはどうかと考えるが、中高(特に県立)教員人事交流についての見解は。
 

 

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