現在の位置

代表質問の要旨(9月19日、20日)

代表質問の要旨(9月19日、20日)

質問開始時間は多少前後することがございます。

発言順位 会派 質問開始日時 発言の要旨
1 フォーラム伊丹(西村政明議員) 9月19日(木)午前10時00分から

1.住んで良かったまち伊丹であり続けるための市政運営
(1)本市の政策運営、財政運営、両面における持続可能性は
2.H24年度決算
(1)「実質収支35年間連続黒字」の意図は
(2)市の財政状況を示し、理解を深めるには「実質単年度収支」を用いる必要があるのでは
(3)一般会計から特別会計・企業会計への繰出金(基準外)の推移は
3.行財政プランの取組み
(1)さらなる財源確保策は
(2)公共施設マネジメントのこれまでの取り組みとこれから
(3)社会的企業の設立運営支援のこれまでの取り組みとこれから
4.伊丹市役所の非正規雇用の現状
(1)いわゆる人件費の推移は
(2)雇用の実情と当局の問題意識は
(3)非正規職員の処遇改善の取り組みは
5.生活保護の適正化
(1)生活保護適正化実施事業の成果と課題は
(2)漏給を防ぐ対応は
(3)自立を阻害する事案への対応は
(4)市の持ち出しはあるのか
6.教育関連
(1)いじめ問題への昨年度3学期以降の取り組みは
(2)いじめに対応するための教員の資質向上の取り組みは
(3)生徒会サミットに向けた取り組みはどうか、結果をどう活かすか
(4)生徒会サミットの目的は
(5)生徒会サミットのこれまでの成果は
7.平和啓発関連事業
(1)事業の意義が問い直される時期にあると思うが見解は
(2)平和啓発関連事業の成果と課題は
8.交通安全対策
(1)自転車交通安全教室の成果と課題は
(2)自転車交通安全教室への参加が数年先になる児童・生徒への対応は
(3)市内道路の危険箇所の把握と対策の実施状況は
9.SNSを活用した市民参画
(1)伊丹市SNS試験運用から見えてきた課題は
(2)今後どのような形をめざすのか

2 公明党(坪井謙治議員) 9月19日(木)午後1時00分から

1.市政全般の総括評価

2.経済対策と雇用創出

3.財政状況と行財政改革

4.職員給与削減と人材育成

5.公立駐車場の減免

6.児童くらぶの今後の運営について

7.北コミ広場

8.教師と生徒の信頼関係

9.いじめ対策

10.中学校給食の検討状況

11.小中学校における英語教育

公営企業会計

12.市立伊丹病院の経営

13.退職手当引当金

3 新政会(佐藤良憲議員) 9月19日(木)午後3時20分から

(決算)
1、決算の状況と現在の経済情勢を踏まえた次年度への取り組み
(1)国の経済動向を踏まえた伊丹市の財政収支(財政状況)の見通しについて
(2)行財政プランに定めた財政指標等の数値目標は、経常収支比率以外は達成されているが、先の伊丹市の財政状況の見通しを踏まえ、行財政プランの見直しは行うのか。また見直しの方向性について
(防災)
2、伊丹市の災害対策について
(1)屋外拡声器の不具合と補正予算の追加にみる今後の実用性について
(2)台風・大雨等の治水対策、その他の災害への対策
(不正受給対策)
3、生活保護制度と不正受給への認識
(1)所得の申告制度と兵庫県小野市の条例
(2)不正受給の方法と本市の状況
(社会問題)
4、マタニティハラスメントについて
(1)これまで表面化してこなかった問題への認識について
(2)民間の目標となる本市の取り組みと啓発
(子育て)
5、潜在的な待機児童対策
(1)市町村毎の待機児童の定義
(2)問題の本質にある潜在的な待機児童の認識
(3)厚労相の「定義の統一」を示唆した発言を受けて
(市民サービス)
6、効果的な組織運営・人事制度の充実と市民サービスの向上
(1)昨年、多発した不祥事の抜本的な対策
(2)議会、監査等に指摘されていた事項を踏まえた組織の再編成について
(3)様々な市民サービスの向上を目指す上で必要な取り組み
(農業)
7、ウメ輪紋ウィルスの経過と産地再生へ向けて
(1)事前に対策はできなかったが、この教訓をどのように活かすのか。
(2)類似の被害を受けた産地の再生を参考に本市の取るべき対策を伺う
(3)「接木の技術」こそが、市の保存すべき財産ではないのか。
(都市ブランド戦略)
8、官兵衛プロジェクトについて
(1)官兵衛プロジェクトの展望
(2)期待する経済効果について
(3)他市のプロジェクトとの連携について

4 日本共産党伊丹市議会議員団(加柴優美議員) 9月20日(金)午前10時00分から

1、直面する政治問題への市長の認識について
(1)「来年4月からの消費税増税中止を」は国民多数の声である
世論は「中止すべき」「先送りすべき」が7~8割と圧倒的であることについて
(2)「税と社会保障の一体改革」-手当たり次第に給付を削るだけの「社会保障改革」は国民、市民の願いとは大きくかけ離れていることについて
2、2012年度決算に関連して
(1)地方交付税について-政府は「一般財源総額は確保した」としているが、本市の交付税に関してどのように分析しているのか
(2)安倍内閣が打ち出した「骨太の方針」=地方財政の削減路線について
これが発動されれば地方財政運営に重大な影響をもたらすことについて
(3)人件費比率の低下が示しているもの
退職手当を除く人件費は1998年度(平成10年度)のピ-ク時に比べて約33億9千万円の削減となっているが、これ以上の人件費削減サイクルは断ち切り、見直すべきと考えるが見解を問う

3、空港問題
(1)低騒音機枠化の実施にともなう騒音(値)について
特に空港側近(桑津地域)の騒音値が上昇しており、新会社に有効な対策を求める必要があると考えるが
(2)大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会の要望内容に関して
(1)運用時間制限による遅延便の弾力的な扱い、(2)1時間あたりの発着回数規制の緩和をそれぞれ求めている。しかし、これは騒音や安全性を脅かし、時間規制や370離発着枠を決めた「存続協定」に抵触しかねない重大問題だと考えるが、当局の見解をうかがう
4、国民健康保険にかかる諸問題
(1)財政運営の都道府県化の現動向と今後の推移について
(1)2012年度決算における、保険財政共同安定化事業ならびに県調整交付金の本市への影響について
(2)2015年度から保険財政共同安定化事業は一件30万円以上から1円以上に拡大されることになっているが、本市国保会計への影響について
(3)都道府県化に対する当局の考え方は、国保加入者や市民の利益を守る立場とはいえないと思うが見解をうかがう
(2)医療給付費が前年度比で1.0%減少した原因と背景について
(3)国民健康保険税の引き下げを
「今後医療費の高騰がさらに続き、国保会計はいっそう厳しい財政運営を強いられる」との理由で2013年度大幅な保険税の値上げとなったが、医療費が減少する中その根拠は崩れたのでは?

5、介護保険について
(1)国による制度改悪-「要支援」(軽度)認定者を保険給付の枠組みからはずす動きについて
伊丹では介護認定者の全体の34.8%(2,265人)に影響がでる
(2)サ-ビス利用料の軽減制度の拡充を
食費・滞在費の負担軽減制度や社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、対象がきわめて限定的であり条件が厳しすぎるのではないか

6、ごみ減量化およびリサイクルの現状と課題
(1)一般可燃ごみの増加から見えてくるもの
昨年度から廃プラスチックの処理方法が、埋め立てから焼却へと大きく変更したことによる市民への影響について
(2)再生資源集団回収量の減少は何を示しているのか
(1)減少の原因、当局の現状認識について、(2)住民が資源回収に積極的にかかわる
集団回収活動の拡充を

7、全国いっせい学力調査への参加を見直すべき
第6回目となる全国学力調査が今年4月に実施され、文部科学省は8月に結果を公表した。2007年の調査開始以来、初めて公立小学校の平均正答率が全国平均より5ポイント超低い都道府県がゼロになったとしています。
今回の結果を受け、マスコミの中にも「そろそろ順位に一喜一憂するのは卒業したい」と社説で主張しているところもある。全国いっせい学力調査へ参加することの是非が問われていると考えるが、教育委員会の見解をうかがう。

5 蒼翠会(中田慎也議員) 9月20日(金)午後1時00分から

将来世代につなげられるまちづくりを推進する上で、以下数点の質問を行う。

1.マニフェストを根拠とする政策推進の妥当性
マニフェストを訴えて選挙に臨み、市民から選ばれた以上、市長自身がマニフェスト政策を主張することは妥当であると考えるが、議会の議決事件として法令に規定されている事項については、議会の決定を受けずして政策推進は成し得ない。であるならば、議会の賛同を得るためにも、政策推進の過程においてはマニフェストを根拠とするのではなく市の
未来にとっての必要性を根拠とした説明に重点を置くべきだと考える。市長の見解を伺う。

2.中長期的視野に立った今後の行財政運営のあり方
(2-1)当局の今後の財政運営について
市全体の不断の取り組みにより、財政がより健全化していることは心から敬意を表するものである。しかし、その実は国への依存性が強い結果であることが否めず、市単独での健全性については疑問が残る。特に、市債残高の大きな割合を占める臨時財政対策債については、発行抑制を視野に入れた財政運営を行うべきだと考えるが、当局の見解を伺う。


(2-2)議会および市民への説明責任について
中長期的に視ると、市の財政が再び困窮する可能性は極めて高い。市の事業の是非を議論するためにも、各種事業コストを正しく試算し、公開することは大変重要なことであると考える。総務省においても今後の新地方公会計のあり方として、固定資産台帳の整備および複式簿記の導入を踏まえた情報公開の推進を提唱しているが、導入の是非を踏まえた見解を、当局に伺う。

(2-3)視えている課題・公共施設の維持管理について
事務事業に大きく影響し、今後の行財政運営を左右する公共施設の維持管理について、市が先進的に取り組んでいることは高く評価すべきものである。その具体策である『公共施設マネジメント』において、総量縮減の方針は自明の理とされているが、各種政策の推進の過程においても、この方針は担保されるべきと考える。当局の見解を伺う。

3.将来の伊丹市を担い、活躍する人材の創出
(3-1)庁内にて活躍する人材を、確率高く効率よく採用する戦略について
市が新たな選考手法を用いて、より良い人材採用を行っていることには敬意を表する。しかし、入庁を希望する母集団の形成過程においては、まだまだ改善の余地があると考える。特に、市が求める人物像の明確化や、人物を集める広報手段、そして、試験日程の変更については直ちに取り組むべきと考えるが、当局の見解を伺う。

(3-2)若年職員の活性化に向けた教育・研修体制の構築について
市の未来を担う人材育成が欠かせないことは当然であるが、若年職員に対するそれが十分であるとは言い難い。外部派遣や海外派遣といった主体性を問う施策に加え、主体性そのものを開花させ、若年職員全体を活性化させる教育・研修体制を作るべきだと考えるが、当局の見解を問う。

(3-3)成果主義に偏らない、個人の能力を評価する制度の導入について
極端な成果主義では、組織の不活性化を招くと考える。昨今、成果ではなく個人の能力を評価する手法が功を奏しているとのことであり、本市においても導入を前提とした答弁がなされている。これら『コンピテンシーモデルの導入』の進捗について伺う。

(3-4)頑張らない人は一切報われない給与制度の構築について
誰もが上の役職を目指したくなる組織風土作りの一環として、職務職責に応じ、頑張りが報われる給与制度にすべきであると考える。年功序列を廃し、各役職間で給与の逆転を発生させない給料表の改定に向けて、当局の見解を伺う。

4.『生きる力』が身につけられる子どもたちへの教育
伊丹市教育ビジョンにもあるとおり、教育施策として基礎基本の徹底および確かな学力の向上を目指す方針については大変共感するところである。しかし、その施策として十分であるとは言い難い。学力・体力調査においては限定的な学年のみに行うのではなく、小・中学校全学年を対象とし、生徒個人の経年変化を追うことがさらなる学力定着につながる
と考えるが、当局の見解を伺う。

5.持続可能な福祉サービスの構築
先日の社会保障制度改革国民会議の報告書にもあるとおり、『給付と負担の両面にわたる世代間の公平性』について、全世代型の社会保障・将来世代への負担の解消・世代間の不公平論に対する正しい認識等の提言がなされている。これらを踏まえた本市の今後の福祉施策のあり方について、見解を伺う。

6.行政参画を促す社会起業家の創出
今後の行政サービスの維持に向け、行政以外の事業者がこれらに関わる取り組みが欠かせないと考える。中でも社会起業家の創出には注力すべきであり、中間支援組織および制度の確立・周知徹底は直ちに取り組むべきであると考えるが、当局の見解を問う。

7.庁内統制および業務効率化を目指した要綱の公開化
執行機関の内部規定である要綱については、制定根拠も法的拘束力ももたず、公開すらされていないゆえに、本市においては不適切な事務事業が発生する温床となっている。同時に、庁内部局間における共有もされにくく、業務効率が上がらない。この際、要綱はより広く公開すべきであると考えるが、当局の見解を伺う。

 

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか。
このページは見つけやすかったですか。