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質疑の要旨(2月28日)

日程2

発言順位 質問者 議案番号 発言の要旨
1

加柴優美議員

議案第1号

平成24年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)
―「経済対策に重点を置いた大型補正予算(案)を編成した」ことに関連して―

1)市行財政プランでは特例債等をのぞき市債の発行は原則20億円以内としているが、今回の補正によりその枠を超えることについて

2)国の補正予算では中小企業・小規模事業者への支援メニューも用意されているが、本市の対応は?

3)今回の経済対策が地域経済・雇用等にもたらす効果について

4)「後年度に実施する公共事業を前倒しして実施することにより、将来にわたる市民負担を約19億円削減します」との説明に関して

 

2

櫻井周議員

議案第1号

平成24年度伊丹市一般会計補正予算(第6号)
(1)国の補正予算案はバラマキ的要素が多分にあり問題が多いと考えるが、伊丹市が割り勘負けをしては伊丹市の利益にはならないとも考える。今回の補正予算には多くの事業が計上されているが、事業効果が高いものばかりか?
(2)今回の国の補正予算による大盤振る舞いによって、公共施設マネジメントへの取り組みが緩んだということはあるか?公共施設マネジメントへの取り組み状況如何?
(3)伊丹市は臨財債を限度額いっぱい発行しているが、臨財債の償還分について国は本当に交付税措置するかについて、市当局はどのように見通しているか?

 

日程3

発言順位 質問者 議案番号 発言の要旨
1

加柴優美議員

議案第48号

伊丹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定について
(1)国家公務員の退職手当引き下げをどう見るのか
(2)「調整率」を段階的に引き下げ、すべての退職者に適用する理由について
(3)退職手当の引き下げによる本市の影響は?
(4)「職員の生涯設計に大きな影響を与え、官民での労働条件の悪循環にさらに拍車をかけるもの」との指摘があることについて

議案第41号

伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

国保税について当局は「被保険者の税負担は限界に近づいている」旨の答弁を繰り返しているにもかかわらず、新たな値上げを強いることに疑義を持たざるをえません。

2

久村真知子議員

議案第12号

一般会計予算 生活保護費と国の基準見直しに関して
生活保護適正化推進員2人、医療扶助相談員1人、就労支援員1人、面接相談員1人を採用する人件費が計上されている
(1)新たに採用される嘱託職員は社会福祉士などの資格はあるのか。他市では元警察官を採用しているところもあるが、伊丹市ではどうか。
(2)生活保護適正化推進員は「不正受給」などの調査を行うとしているがどのように行うのか。
(3)返還金の徴収対策は今までと、どう変わるのか。
(4)医療扶助相談員の業務で、後発医薬品の利用促進や頻回受診者の対応はどのようにして行うのか。
(5)これからの高齢化や、DV、精神疾患などに細かく対応するためには、ケースワーカーの増員が必要ではないか。また、それらに対応する専門的知識を持つケースワーカーが必要ではないか。
(6)生活扶助基準が国によって見直されているが、現状での保護費受給者への影響はどうか。
(7)生活保護制度の見直しで、就学援助制度や国民健康保険、保育料免除制度などを利用する低所得者への影響が出るが、どの程度となるか。

 

3

上原秀樹議員

議案第12号

平成25年度伊丹市一般会計予算

1.歳入第10款地方交付税
1)政府の「平成25年度地方財政収支見通しの概要」から

2)伊丹市の来年度予算における地方交付税について

2.歳入第14款国庫支出金第2項国庫補助金
1)第1目総務費国庫補助金「地域の元気臨時交付金」

3.歳出第3款民生費第4項児童福祉費
1)第1目児童福祉総務費「子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査委託料」について

 

4

櫻井周議員

議案第12号

平成25年度伊丹市一般会計予算
(1)当初予算案の歳入において、地域の元気づくり推進費は地方交付税の中に盛り込まれているか?
(2)ラスパイレス指数の問題点を指摘し、ラスパイレス指数を地域の元気づくり推進費などの交付額の算定根拠としないように、総務省に抗議すべきだと考えるが、市当局の見解如何?
(3)ラスパイレス指数には問題があるものの、今後も交付税などの算出根拠として用いられるリスクがあるところ、能力主義の人事を維持しつつ、伊丹市のラスパイレス指数を引き下げるべきと考えるが、取り組み状況如何?
(4)職員数に基づく交付額の算定は「頑張る自治体は報われない」ことを示し、総務省に抗議すべきだと考えるが、市当局の見解如何?
(5)伊丹市はこれまで人事院勧告に準拠して職員給与を決定してきたが、今回の基準財政需要額における人件費の算出方法の変更による地方交付税の削減は人事院勧告を無視することに繋がると考えられるが、市当局の見解如何?
(6)国家公務員の7.8%給与削減は来年3月までであるが、基準財政需要額における人件費の算出方法の変更による地方交付税の削減は、来年3月までか?
(7)地方交付税という地方自治体固有の財源について、国の都合で算出方法を変更することは、地方自治の本旨に反すると考えるところ、こうした国の政策について市当局の見解如何?
(8)国の措置は問題が多いと考えるが、国による地方交付税を用いた兵糧攻めには為す術がないようにも考えるところ、結局は職員の給与削減を行う方針か?

議案第18号

議案第19号

平成25年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算
平成25年度伊丹市災害共済事業特別会計予算
(1)交通災害等共済事業の基金残高は最低ラインに到達しつつあり、交通災害等共済事業の今後のあり方について結論を出すべき時期はとうに過ぎていると考えられるところ、市当局の見解如何?
(2)交通災害等共済および災害共済のあり方については、昨年9月定例会の都市消防常任委員会において審議会を立ち上げるとのことであったが、審議会を立ち上げたのであるならば、議論の進捗状況如何?
(3)確率統計学の「大数の法則」を利用する保険の原理に基づけば、交通災害等共済や災害共済は市町村が担うべき業務ではないと考えるところ、市当局の見解如何?
(4)兵庫県や民間保険会社が、地震保険を含め様々な保険商品を提供しているが、伊丹市の交通災害等共済と災害共済でなければカバーできないリスクはあるか?
(5)昨年12月定例会で市役所の事務処理ミスが多数発覚したことから明らかなように、伊丹市役所の業務処理能力が限界を超えているという事実に鑑みれば、交通災害等共済と災害共済を廃止すべきと考えるところ、市当局の見解如何?
(6)自治会への還付金が自治会活動の支援になっていることは、交通災害等共済と災害共済を継続する理由にはならないと考えるところ、市当局の見解如何?
(7)近隣市での状況に鑑みれば、交通災害等共済と災害共済を廃止すべきと考えるが、市当局の見解如何?

議案第31号

伊丹市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
(1)新型インフルエンザ等対策本部条例を読むと、本部長・副本部長・部員がいるというだけで、本部長・副本部長の人事と本部長・副本部長の具体的な役割などが不明であるが、本条例は機能するのか?

議案第48号

伊丹市職員退職手当支給条例の改正
(1)実施時期が4月からというのは、国や兵庫県と比較して遅いようにも思えるが、これは駆け込み退職による人事の混乱を回避するためか?
(2)国の方針にそって給与削減を実施した場合、本条例による退職金の調整率カットによる減額効果と、本俸給与カットによる減額効果が二重にかかってくるのか?

 

 

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市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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