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個人質問の要旨(9月20日、21日、24日)

 

発言順位 質問者 質問開始日時 発言の要旨
1 川上八郎議員 9月20日(木)午前10時20分から

1.「引きこもりの若者」について
(1)伊丹市における「引きこもりの若者」の実態について
(2)「子ども・若者育成支援推進法」に基づいて、「引きこもりの若者」について、どのような取り組みを行っているか?
また、相談機関等に来ている若者は「引きこもりの若者」の内どれくらいの割合か?

2.「協働の指針」及び「(仮称)地域提案制度」について
(1)市民と行政が連携して活動するための「協働の指針」の策定の進捗状況について
(2)(仮称)地域提案制度について

3.伊丹市立高校(定時制)について
(1)昨年度1年間の退学者について
(2)移転後、学校生活が始まった中で、通学や学習、クラブ活動等でどのような問題が起こり、どのように対応されたのか?

2 北原速男議員 9月20日(木)午前11時10分から

1コンビニにおける証明書等の交付について
(1)就労形態の多様化に伴う新たな住民サービスのニーズについて
(2)今後の展開について

2平成23年1月から実施の子宮頚がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン予防接種について
(1)接種者等の最近の実施状況等について
(2)現在接種は任意の予防接種であるが、今後の動向について

3がん検診推進事業について
(1)子宮頚がん、乳がん、大腸がんの無料クーポン券が節目年齢の市民に対し配布されているが、受診者数等、実施状況等について

4「人と動物の共生社会」について
(1)不妊手術時の助成金制度について

3 櫻井周議員 9月20日(木)午後1時から

1.認定こども園の拡充に向けて
(1)私立幼稚園の認定こども園への移行の際に、安心こども基金を活用しないのはなぜか?
(2)経常収支比率が99.8%の伊丹市においては、一般財源は貴重であり、国や県の補助金などを最大限活用すべきだと考えるが、市当局の見解如何?

2.行政評価を業務改善へ

(1)事務事業評価シートにおける成果の記載において、「特になし」「予定通り実施」など不適切な記載が散見される。担当者が記入した行政評価シートを課長・室長は的確にチェックしているのか?また、成果を説明できない事業は、成果が上がっていないとみなして、来年度の予算計上を見送るべきと考えるが、当局の見解如何?
(2)行政評価を業務改善に繋げられると考えられるものの、こうした意義を見いだせず行政評価を止める自治体もあると聞くところである。しかし、本市においては「業務改善」を推進するために行政評価をさらに定着させていくことが必要だと考えるが、市当局の見解如何?
3.教育分野での事業評価
(1)教育で最も重要なのは「確かな学力」であるが、「伊丹の教育<成果報告編>」ではその重要度に比して扱いが極めて少ないように見受けられるところ、「伊丹の教育<成果報告編>」で伊丹の教育を的確に評価できているか?
(2)授業そのものは教職員の人件費にかかる部分であり、行政評価において教職員人件費は県費だから伊丹市では評価しない、というのであれば、小中学校の設置者として伊丹市教育委員会の責任を放棄していることになると考えるが、教育委員会の見解如何?
(3)教育委員会協議会では「教育ビジョン」について4本柱か3本柱かとの論争があったところである。こうした論争が生じる原因は現行の「教育ビジョン」の論理が通っていないことにあると考えるが、教育委員会の見解如何?「教育ビジョン」に論理が通っていないということであれば、第3期実施計画を待たずに改訂すべきだと考えるが、教育委員会の見解如何?

4.教育委員会制度の諸問題
(1)市民に開かれた教育委員会とするために、教育委員会はどのような取り組みをしてきたか?
(2)レイマンコントロールという意味では、教育分野について市議会議員が市議会本会議、予算・決算審査特別委員会、文教福祉常任委員会で議論しているところ、教育委員会で重ねて議論する必要性はあるのか?
(3)例えば、「損害賠償請求事件に係る和解について」は市議会で活発な議論があったことからも分かる通り極めて重大な議題であるにも拘わらず、全く議論がないままに承認された。このことから教育委員会は十分に機能していないと感じるところ、教育委員会の見解如何?
(4)学校評議員制度やコミュニティ・スクールなど地域住民が学校運営および学校支援を行う仕組みを構築し、教育委員会の権限を移譲していくことが、複雑多様化する地域住民のニーズに適切に対応するよりよい方法であると考えるところ、教育委員会の見解如何?
(5)教育長の8月21日付専決処分と9月13日(木)教育委員会定例会での同処分に係る報告について

4 市川薫議員 9月20日(木)午後1時50分から

1文化団体の育成支援について
(1)「監査結果報告」を受けて、支援団体への対応
(2)補助金、事業委託料のあり方
2いじめ問題について
(1)社会問題化している「いじめ自殺事案」についての見解
(2)全市民へ「いじめ緊急アピール」(平成18年度)啓発以降の取組み
(3)市内小・中学校におけるいじめ問題の現状

3学校評価について
(1)学校評価の現状
(2)学校評価の今後の方向性
(3)学校評議員と学校評価の関係

5 西村政明議員 9月20日(木)午後3時10分から

1.いじめの対応
(1)認知件数のカウントについて
(2)解消したと判断できるのはどのような状態を指すか
(3)発生要因をどう捉えるのか
(4)今後の具体的な取り組みは

2.インターネット掲示板モニタリング
(1)事業成果について
(2)今後の取り組みについて

6 竹村和人議員 9月20日(木)午後4時から

1、通学路の安全対策について
(1) 緊急合同総点検の体制と結果について
(2) 結果を踏まえた諸対策や計画について
(3) 今後どのような形で通学路の安全点検を継続するのかについて
(4) 安全に関する専門的な見地に立つ人材の確保について
(5) 関係機関等の連携・協力体制について
(6) 体系的な行動計画による継続的な取り組みについて
(7) 交通安全対策基本条例の策定について

2、尼崎市・伊丹市消防指令センターの共同運用について
(1) 共同運用の現状と課題について
(2) 災害情報等について
(3) 『伊丹市 Web119』について

7 大路康宏議員 9月21日(金)午前10時から

1、「地域提案制度」の今後の進め方について
(1)、地域提案制度を、17小学校ブロックに600万円を目途に、都市基盤整備を主体として予算計上する目的、趣旨、経過、経緯について
(2)、地域提案制度を、誰が、公平性、平等性、整合性、提案要綱を精査し、決定する裁量権について
(3)、都市基盤整備よりも、地域の活動費を一本化する「総括補助金制度」を導入して、地域との信頼関係を築き、地域主権の財源を有効活用できる施策展開を選択することについて

2、「ネオ伊丹ビル」の売却問題について
(1)、「ネオ伊丹ビル」の売却に関する諸問題を、今一度、整理をして現状も踏まえて、信託銀行とのやり取りと議会への説明責任の経緯と真意について
(2)、ネオ伊丹ビルの売却問題は、現状を踏まえて一度白紙状態に戻して、諸条件を精査することにより、売却しないことも視野に入れる必要性について

3、防災について
(1)、拡声器の機種の変更と設置場所の変更は、規定の機種と設置場所で議決した議会に速やかに報告して、説明責任を果たし、判断を仰ぐ必要性と欠如を自覚し反省することについて
(2)、防災意識を高めるDIG(簡易型災害図上訓練)の大切さと防災訓練、防災教育の充実に向けての施策展開について

8 上原秀樹議員 9月21日(金)午前10時50分から

1.活力ある地域産業の振興と創出について
1)地域内経済循環に視点を置いた産業活性化策について
(1)専門的、学術的な産業関連分析が必要である、(2)産業界や個々の事業者の方、市民の方々の声を聞きながら具体的な検討を進めていく、と答弁されているが、この二つの点でどのように進められてきたのか伺う。
2)伊丹市産業振興ビジョンについて
(1)事業所訪問による支援活動の推進・・・具体的にどんな調査で、今後の施策にどう反映されるのか、また市職員も調査に参加すべきと考えるが見解を問う。
(2)計画の検証と推進管理の体制・・・産業振興ビジョン策定委員会、中小企業対策委員会等で行うべきと考えるが見解を問う。
3)伊丹市都市農業振興計画における、(仮称)農を活かしたまちづくり基本条例の制定について
(1)都市農業振興計画に条例化を明記してありながら、2012年3月議会、予算審査特別委員会で「そう簡単にはいかない」と答弁された件について。
(2)今後の条例制定に至るスケジュールについて。
2.伊丹市立伊丹高等学校普通科の通学区域のあり方について
伊丹市学校教育審議会が9月12日に答申された「伊丹市立伊丹高等学校普通科の通学区域のあり方について」に対して、教育委員会がこの答申をどう受け止めておられるのかという視点で、見解を問う。
(1)市立伊丹高校普通科の学区を現在のままにした場合、生徒にとって学校選択がどう複雑になると考えるのか。
(2)伊丹の生徒が市立伊丹高校普通科に行きにくくなることと、県の選抜制度に合致させることに関して。
(3)「伊丹市内の生徒の入学する割合が減少することはない」との意見がありながら、なぜ学区を拡大するのか。

9 相崎佐和子議員 9月21日(金)午後1時から

1.「滞納対策(債権管理)」
滞納総額55億円に対し、全庁的な取り組みを!やれることはやる!
(1)滞納対策への市長の想い
(2)アクションプラン
・プランを策定し、内容の整理と周知・意識の共有をと考えるが
・具体的な目標値・目標額・期限が必要ではないか
(3)債権管理条例(作成予定)
・条例策定の目的は
・「計画提出」「台帳整備」「強制執行」「徴収停止」は盛り込まないのか
・伊丹市オリジナルの内容はいかに
・市民がイメージしやすい名称の検討は可能か
(4)マニュアル(作成予定)
・活用されねば無用の長物に。具体的な活用策は
(5)管理の一元化
・強制徴収公債権からでも一元化できないか
・非強制徴収公債権・私債権も名寄せは可能だがいかに
(6)組織のマネジメント
・債権管理連絡協議会(仮称)の目的・内容・メンバー・開催時期はいかに
・担当吏員の増加が効果的だが
・臨時職員の雇用や民間委託はいかがか
(7)差し押さえ
・最も効果的とも聞くが、見解と方向性は
(8)スケジュール
・現スケジュール少々慎重すぎるのでは
・特に組織改正(H27年4月予定)は早く実行したいがいかに

2.「食品の放射線量測定」
給食の測定からでも実施し、市民に安心の提供を!
(1)現状で真に安全と言えるか?測定を切望する市民に説明できるか?
(2)以下の方法で測定器を確保し、市民に安心をと考えるがいかに?
・測定器の購入
・業者委託
・測定器のレンタル(兵庫県)
・測定器のレンタル(業者)
・民間食品小売店との連携

10 加柴優美議員 9月21日(金)午後1時50分から

1、障がい者制度改革のゆくえと障がい児通園施設について
(1)「改正」自立支援法と児童福祉法の一部改正により、つつじ学園、きぼう園、カルミア園はどのような影響を受けるのか。
(2)障がい児通所施設にかかる給付費激変緩和措置の動向について
―来年度から激変緩和補助金が廃止されるといわれているが
(3)つつじ学園の施設改善について
―老朽化に加え通園児童数の増加により、保育室や言語指導室の確保に支障をきたしているのでは?
(4)(仮称)発達支援センタ-の整備について
進捗状況については先の6月議会でも答弁がありましたが、新たに施設の一元化や新しい支援も加わる中で、施設集約の可能性や設置場所などについてどの程度まで検討されているのか。

2、サ-ビス付き高齢者向け住宅について
この制度は昨年10月にスタ-ト。伊丹市の第5期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、民間サ-ビス等の活用によって市内に整備をすすめるとしています。しかし最大の問題は低所得者高齢者の入居が困難だということ。

11 戸田龍起議員 9月21日(金)午後3時10分から 1.最優先課題である公共施設の耐震化について
1)耐震改修促進法に基づく公共施設の耐震化実施時期はいつか
2)指定避難所の耐震化計画と災害時避難誘導態勢は万全なのか
3)公共施設の非構造部材の耐震化対策の状況と計画
2.ネオ伊丹ビル入札結果の検証と今後の方針について
1)入札不調の原因は何か
2)鑑定評価のやり方は正しいのか
3)今後の売却価格をなぜ固定化するのか
4)数億円の市民財産が失われることの見解は
5)売却方法の変更について
6)信託報酬の変更について
7)付帯決議の意味をどのように解釈しているか
8)売却ありきではなく他の選択肢を再考すべきではないか
12 篠原光宏議員

9月21日(金)午後4時から

1)市営住宅の現状と今後の住宅政策について
・近年の募集状況や申し込み倍率について
・団塊の世代が65歳以上の高齢者になっていく今後の住宅政策の見通しについて

2)職員の不正業務について
・徴収された個人負担金の収納方法について
・窓口での現金の取り扱い時の出納簿の管理体制ならびに再発防止に向けたチェック体制について

3)老朽化した空き家などの安全管理について

13 杉一議員 9月24日(月)午前10時から

参画と協働の推進について
現状・進捗や今後の展望について問う。

■まちづくり基本条例について

■協働の指針について

■PPPについて

■地域のあり方について

■地域コーディネート研修など職員に関することについて

■市長が市民とどのように向き合うのかについて

■行政情報の伝え方について

14 山本恭子議員 9月24日(月)午前10時50分から

1.「伊丹市訪問型歩行訓練事業」について

2. 伊丹市地域防災計画における
(1)災害時要援護者対策について
(2)福祉避難所について

3. (仮称)神津認定こども園における障がい児保育について

15 小西彦治議員 9月24日(月)午後1時から

1.PPV(ウメ輪紋ウイルス)について
(1)市で考える問題点とはどのような内容か
(2)国・県への具体的な要望、内容について
現時点で想定され得る内容を全て問う
(3)責任の所在について
加害者・被害者の見解について
(4)文化・伝統・種の保存について
(5)早期再開を目指すべく、市で考え得る具体的対策は

2.市営住宅について
(1)募集戸数と申し込み状況(待機者数)について
(2)年2回の募集に止まっている経緯について、その有効性は
(3)民間の賃貸物件の借り上げ制度について、進捗状況は

16 佐藤良憲議員 9月24日(月)午後1時50分から

1、地域提案制度について
・制度の内容、経緯
・議会提案前に地域での説明会について

2、議決後の議案の進捗について
・ネオ伊丹ビル信託問題
・防災基盤整備事業(屋外拡声器設置)

3、災害時全般の対応と初動態勢について
・災害発生時に管理職が登庁していないことがあるがなぜか。
・これらを踏まえて市長の言う安心安全のまちづくりとはなにか。

17 岩城敏之議員 9月24日(月)午後3時10分から

1.当初議決した内容の重要な部分を変更するについて、委員協議会の説明だけで、議会の再議決を得ないで執行する事は無効と考えるが当局の見解を問う。
(1)3月補正で可決した「防災通信基盤整備事業」屋外拡声器の機材変更により、目的及び予算額は一致しているものの執行する内容が全く変更されている場合の再議決の必要性について
(2)3月議会で可決した「市有地の信託の変更について」議決時に9月末日までに売却を完了し、信託契約を終結させるとしていたものを、新たに事業計画を延長し、売却条件・売却方法を変更し、売却価額を当局が決定することについての再議決の必要性について

2.議案の提出時期・議案の内容・議案説明のための情報開示が、議会において十分議論を尽くすのに適切かどうか疑問を感じる。当局は以下の点について議会への対応が十分であったかどうか見解を伺いたい。
(1)伊丹市立伊丹高等学校全定分離、ネオ伊丹売却議案について、それ以前に議会に議案を提出できたのではないかと指摘されている点
(2)防災通信基盤整備事業議案について、3月の補正議案ではなく、6月議会の議案提出でも良かったのではないかと指摘されている点
(3)地方自治体の予算執行は、市長の専決事項を除き全て議会の議決が執行以前に必要であるのは、地方自治法により定められている議会に議案として提出される以前から、議場外で一定の金額が特定される具体的な施策が当局より開示されている点
(4)ネオ伊丹売却について、市有財産の売却としての議案を提出せず、信託契約の変更議案として提出した点
(5)ネオ伊丹売却について行った入札につき、入札上位2社の入札希望価額及び入札者が希望した買取り条件を開示しない事、鑑定価額の算出方法について情報開示しない点

3.ネオ伊丹の売却価額と鑑定評価額・固定資産税額の関係について、また、今回の売却価額が今後、本市に与える影響について、当局の見解を問う

18 山薗有理議員 9月24日(月)午後4時から

1、認知症への取り組みについて
(1)伊丹市内での認知症患者数。
(2)認知症早期発見に向けた取り組み状況について。
(3)認知症患者の家族へのケアや、認知症への理解について。
(4)認知症の予防に関して伊丹市での取り組み、今後の展開について。
(5)若年性認知症への支援について。

2、ネットいじめについて
(1)伊丹市内で起きた携帯電話やインターネットによるいじめの認知数、及び、それらへの対応について。
(2)ネットいじめについて、市はどのような問題意識をもっているのか。
(3)今後の対策はどうお考えか。

3、緊急時の情報発信方法に関して
(1)現時点での緊急告知方法は何か。
(2)本市HPでのアクセス集中によるサーバダウンは起こり得ないのか。
(3)緊急時や災害時という観点から現在ある広報だけで充足できるのか、また、伊丹市でもtwitterやFacebookなどを使った情報発信をされる予定はあるのか。

 

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市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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