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代表質問の要旨(9月18日、19日)

質問開始日時につきましては、議事の都合により多少前後する場合があります。

発言順位 会派 質問開始日時 発言の要旨
1

新政会(加藤光博議員)

9月18日(火)午前10時から

1.平成23年度一般会計決算等の評価と主要施策等の進捗状況について
(1)平成23年度決算の経常収支比率を鑑みると、今後の財源確保しにくい状況の中、どう財政運営をされていくのか伺う。
(2)第5次総合計画の初年度において主要事業の進捗状況と行財政改革プランの取り組みと、各評価について伺う。

2.議会の議決と市長の権限との関係について
(1)議会の議決と市長の権限について伺う。(市民への説明責任等を含め)
(2)防災拠点施設(危機管理センター)の整備状況について伺う。

3.労務管理と管理監督者の責任について
(1)公金横領事件の原因について伺う。
(2)今後の公金収納管理についての体制づくりと対応策について伺う。
(3)定期的な事務監査や月例監査等で分からなかったのか伺う。
(4)管理監督者(市長・副市長)の処分について伺う。
(5)今後の行事の実施と参加について伺う。
(6)職員の志気高揚策について伺う。

4.ウメ輪紋ウイルス対策について
(1)情報入手されての初動体制について伺う。
(2)グリッド調査の進行状況と生産者への情報提供について伺う。
(3)生産者に対し市独自の対応策を検討されているのか伺う。
(4)若手後継者のやる気を出す新たな施策をお考えなのか伺う。

5、地域懇談会の結果と地域提案制度との関係について
(1)今年度も地域懇談会をされるのか、あるとすればどのようなテーマで、行われるのか伺う。
(2)昨年度の地域懇談会の具体的中身について伺う。
(3)今一度、地域提案制度を確認するため具体的な制度内容について伺う。
(4)地域懇談会で要望したが出来なかった事業を地域提案事業で最優先事業として提示した場合の取り扱いについて伺う。
(5)議会との制度設計に関する議論や予算の計上をどうするのか議論なく、市民に実施するといわれる根拠について伺う。

6.幼児教育のあり方と認定こども園の整備計画について
(1)国の議論をふまえ、本市の幼児教育の今後の展望について伺う。
(2)幼保連携型認定こども園の推進にあたり、どのような体制づくりをされるのか伺う。
(3)民間保育所への対応は、どう考えておられるのか伺う。
(4)公立幼稚園の耐震化工事は、今後の幼児教育のあり方と整合を保っているのか伺う。
(5)神津認定こども園における幼児教育は、幼稚園教諭の資格を有する保育士か、幼稚園教諭がされるのか伺う。

7.第3セクター解散に伴う公共施設の運営について
(1)都市整備公社の解散に伴う今後の運営の基本的な考え方について伺う。
(2)公園緑化協会の解散に伴う今後の運営の基本的な考え方について伺う。

2 公明党(山内寛議員) 9月18日(火)午後1時から

1、第5次総合計画の初年度の取組みと成果について
(1)伊丹市が誇れる点について
(2)初年度として力点をおいた施策とその成果、課題について

2、公共施設マネジメントについて
基本的な対応としての長寿命化と総量削減について

3、平成23年度決算における本市の財政運営上の課題と取り組みについて
(1)本市の財政運営上の課題と取り組みについて
(2)その財政状況と取り組みの周知について
(3)財政基盤部徴収対策課新設の成果と滞納状況の実態及び課題について

4、空港問題について
(1)移転補償跡地の今後について
(2)10市協の今後と課題について
5、参画と協働による市民自治について
(1)地域懇談会や市民対話集会での提案課題と取り組みについて
(2)まちづくり基本条例への市民会議からの提言と対応について

6、市営住宅について
(1)条例改正と住宅ストック活用計画との関係について
(2)民間住宅移行への具体的取り組みと進捗について
(3)行基団地と若松団地の状況と課題について

7、電力需給問題について
(1)電力需給問題への取り組み内容とその成果について
(2)更なる節電への取り組みなど今後の課題について

8、災害対策について
(1)巨大津波被害予測と課題の対策について
(2)大量の避難車両による火災時の課題と対応について
9、いじめ等の問題について
(1)本市の取り組み状況と問題解消への課題について
(2)脱法ハーブの課題について
(3)伊丹っ子ルールブックの活用と効果について

10、市立伊丹病院について
(1)地域医療支援病院の承認に伴う評価と今後の取り組みについて
(2)更なる強化を目指す診療科目と医師増員への取り組みについて
(3)消費税の増税に関する影響と問題について

11、交通事業について
(1)経営状況改善の要因と今後の取り組み・経営見通しについて
(2)消費税の増税に関する影響と問題について
(3)新会計基準の及ぼす影響について

3 伊丹市民連合(保田憲司議員) 9月18日(火)午後3時20分から

総論
(1)藤原市政の7年間を振り返って
(2)現状の伊丹市政が抱える課題について見解を問う

1.平成23年度・決算結果の評価
(1)地方債残高(借金)
(2)積立金残高(貯金)
(3)財政の健全性について

2.職員不祥事の再発防止策の進捗状況
(1)職員不祥事の発生理由とその分析
(2)再発防止策の進捗状況と成果
(3)市における横断的な取り組みについて

3.登録型本人通知制度
(1)県内における実施状況
(2)導入自治体での課題と伊丹市の考え
(3)戸籍、住民票の取得状況

4.保育所待機児童の問題
(1)「子ども・子育て新システム」について
(2)「愛あいプラン」について
(3)幼稚園の認定こども園への移行にあたって

5.教育関連
(1)教育委員会制度について
・伊丹市における教育委員会の在り方
・教育分野での成果
・教育委員会委員の任命について
(2)いじめ問題
・伊丹市の見解を問う
・伊丹市のいじめに関するアンケート調査について
・いじめの認知件数と実態
・子どもへのサポート体制
・学校現場の環境整備
(3)中学校給食の実施
・伊丹市の見解を問う
・導入の検討をしない理由
・中学生の食への理解等
・弁当を持参しない又はできない生徒への対応
・交付税算定とその使途
・給食センターのキャパシティー
(4)伊丹市立高校(定時制)
・学校移転と退学者の増加
・県立高校内への移転に伴う問題

6.伊丹市営バス
(1)県内及び近隣市での状況
(2)サービス向上への取り組み

4 躍進会(新内竜一郎議員) 9月19日(水)午前10時から

平成23年度決算、総括代表質問
〔1〕本決算を踏まえ
(1)市民への行政サービス、効果について
(2)今後の市政運営について
〔2〕行財政運営について
(1)経常収支比率99.8%の根本的改善策と今後の行政サービス、政策目標について
〔3〕地方分権「市民が主体となったまちづくりの実現」について
(1)参画と協働による市民自治
(1)小学校区単位の地域組織づくり
(2)補助金、交付金の一元化
(3)行政組織と職員配置のあり方
(4)活力ある地域産業の振興と創出
〔4〕道路整備について
(1)自転車道の整備
(2)細街路整備
(3)道路隅切り
(4)宅地開発に伴う道路整備
〔5〕少子、高齢化社会に伴う市民の交通手段の確保
〔6〕学校教育について
(1)学力アップについて
(2)いじめ、暴力対策について

5 日本共産党伊丹市議会議員団(久村真知子議員) 9月19日(水)午後1時から

1、「税と社会保障の一体改革」は市民生活に何をもたらすのか
増税されれば市民生活はどうなるのか、また伊丹市政への影響に関して、次の点で市長の見解を伺う
・低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性について
・消費税増税は、消費を抑え景気の悪化を招く
・社会保障のための財源ではなく、大型開発、大企業の減税に使われることが消費税法の「付則」に明記されている
・消費税増税で中小零細企業の倒産が増える
・「税と社会保障の一体改革」は「自助・自立」が言われ最後のセーフティーネットの保障がなくなる
2、原発再稼働に関して市長の見解を質す
・「計画停電」を口にした関西電力は、大飯原発を除いても81万キロワットの余裕があったと発表したこと、さらに安全性の問題点も指摘されていることから、関西電力と政府に対し、改めて大飯原発の再稼働をやめ、再生エネルギーの開発、脱原発をもとめるべき
3、介護保険制度の充実について
・介護現場のヘルパーの労働条件について(介護職員処遇改善交付金は賃金アップにつながったのか)
・施設入所待機者解消に向けて計画どおり進んでいるのか
・「改正」介護保険法では、生活援助が大きく後退し十分な介護が受けられなくなっている問題について
4、子どもの権利を保障し守るために
・伊丹でも子どもの権利条例を制定すべき
・子どもの権利に対する認識調査をおこなうこと
・「こどもの権利」を学べるよう子ども向け資料を提供すべき
・いじめ対策について
5、男女共同参画計画の推進のために
・男女共同参画センターと男女共同参画課の名称を明示すべき
6、「子ども・子育て新システム」について
・新システム関連法の問題点について

6 蒼翠会(中田慎也議員) 9月19日(水)午後3時20分から

先人の志を引き継ぎ、
未来の夢や希望につなげるまちづくりを、市民とともに進めていくために。

伊丹で育った子どもたちが、伊丹のまちの発展を担い、支え、そしてさらに次の世代へ引き継ぎ、100年後の伊丹の未来につなげていってくれることを願って施政方針を決め、行政運営していると認識している。
しかしながら実際のところは、100年後はおろか10年先の未来も見えない状況が散見される。
以下、特に重要だと思われる項目について、未来が見えないという不安を払拭していただけることを願い、質問する。

【1.伊丹市の団体意思が決定されるための制度的正当性が担保されていない。】
1-1.行政運営において担保すべき二元代表制のあり方について。
【2.長期的な財政計画が機能していない。】
2-1.改善する傾向が見られない本市の経常収支比率について。
(2-1-1)
改善されない経常収支比率を見つつ、落ち込む税収、増加し続ける扶助費などをふまえると、これから長期にわたって本市独自のサービスが維持し続けられるとは思えない。
また、平成27年度時点での目標値を95%以下と設定されているが、達成できるとは思えない。
市政サービスの維持、そして本比率の改善に向けて、消費増税等の他力に頼らず、本市独自で達成する施策について。

2-2.歳入増加、そして公平な負担の実現に向けた市の債権管理のあり方について。
(2-2-1)
税や国民健康保険税の滞納者に対して、その他の債権の有無に関する調査について。
また、滞納者の財産について強制換価手続が行われる際、各債権に関する交付要求の実施の有無について。
(2-2-2)
債権管理と徴収業務の効率化を考えると、債権に関する条例を制定し、さらに本市がもつ債権すべてを管理する組織を新たに作るべきだと考える。当局の方針そして具体的な計画について。
2-3.歳出削減、そして本来の目的・成果に沿った事業実施のための行政評価のあり方と事業の見直しについて。
(2-3-1)
これだけ経常収支比率に警鐘を鳴らしているにもかかわらず、平然と新規事業が企画されている。行政評価による事業内容チェックの結果を、現場がどうアクションしているかが見えない。
行政評価のチェックを管轄しているのは総合政策部だと認識しているが、アクションを管轄している部署について。
【3.あって当たり前であると思われていたインフラ・公共施設が維持運営できない。】
3-1.交通手段の要である伊丹市営バスについて。
(3-1-1)
乗客確保のためには自転車という交通手段との共存が欠かせないと考えるが、当局の見解について。
(3-1-2)
特別乗車証がたくさん利用されていることは望ましいことである一方で、今後の経営状況を考えると一部負担も検討に入れねばならないと考えるが、当局の見解について。
(3-1-3)
経営を逼迫させているのは、職員の人件費である。民間の同業者と比較すると約90万円以上も高い年収に対し、抜本的改革をすべきと考えるが、当局の見解について。
(3-1-4)
本市の交通政策を考える一環として、伊丹市地域公共交通会議(仮称)が設置されるとのことだが、開催時期および検討される項目について。

3-2.生活に欠かせない伊丹市水道について。
(3-2-1)
平成25~27年度に予定されている新しい受水池の設置に関し、実施の有無および進捗状況と約15億円ほどかかる事業の財源について。
(3-2-2)
千僧浄水場における老朽化が進んだ2つの配水池に関し、耐震化を行う上での課題解決方法およびその財源について。
(3-2-3)
以上をふまえ、水需要の低下を勘案すると、今後は厳しい経営状況に陥ることが容易に推察される。経営効率化の一環として上水道と下水道を統合すべきだと考えるが、検討の進捗について。
3-3.本市のいたるところに点在する公共施設について。
(3-3-1)
分かりやすい白書を公開する時期、および市民と対話する時期と内容について。
(3-3-2)
白書を基に作られる今後の基本方針の策定に関して、公表される時期およびパブリックコメントを募集する時期について。
【4.まちづくりを担う職員と市民がまちづくりを担いきれていない。】
4-1.市民サービスを提供する伊丹市役所、市職員の活性化について。
(4-1-1)
本市が求める人材を採用するために、採用試験の制度を人物重視のものに変更すべきだと考える。当局の見解について。
(4-1-2)
人材育成基本方針に基づくと、職員育成のためにより多くの人材を外部組織に派遣すべきだと考える。当局の見解について。
(4-1-3)
職員活性化のために目指すべきキャリアモデルとなる職員を創出し、同時にパフォーマンスの高い職員の共通要件を研究し、職員の育成や評価に活かすべきだと考える。当局の見解について。

4-2.伊丹市民のまちづくりへの参画と協働について。
(4-2-1)
自助、共助、公助の新たな枠組みを構築せねば、これまでの住民福祉は担保できないと考える。
行政がやるべきことと住民に任せるべきこととの違いについて。
【5.まちの未来を担う子どもたちの育ち方がみえない。】
5-1.未就学児童の保育と教育について。
(5-1-1)
公立保育所と公立幼稚園の役割の明確な違いについて。
(ただし公立の役割とは、民間・私立では成し遂げられず、公立でなければ成し遂げられない合理的な理由を指す)
(5-1-2)
学校教育審議会によると、公立幼稚園は14園程度に統合し適正規模に整備することが望ましいと答申されているにもかかわらず、統廃合される様子は一向に見られない。具体的な取り組み方について。
(5-1-3)
今後の未就学児童の保育と教育のあり方を審議する機会について。

 

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市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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