現在の位置

平成28年度広島県三原市・岡山県岡山市

1.視察出張委員

 委員長   吉井 健二        委 員   佐藤 良憲

 委 員   服部 好廣         〃    山本 恭子

  〃    林   実            〃    杉   一

  〃    山薗 有理          〃    山内  寛

  〃    保田 憲司                     

 (西村 政明副委員長欠席)

2.視察都市  広島県三原市、岡山県岡山市

3.視 察 日  平成28年8月3日(水)~8月4日(木)

4.調査事項  下記報告のとおり

       

 

 

8月3日 13:00~ 広島県三原市

<三原市地域公共交通網形成計画について>

 

初めに、荒井 静彦 三原市議会厚生文教委員長よりあいさつ・市の概要の説明の後、吉井委員長よりお礼のあいさつがなされた。

その後、生活環境部生活環境課 松原課長から説明がなされた後、質疑応答がなされた。

<説明の概要>

三原市地域公共交通網形成計画について、平成22年に策定。将来を見据えた地域公共交通体系の具体的な仕組み、施策、事業を策定し、市民生活の利便性と福祉の向上を目的とする。三原市の地域公共交通は、鉄道、航路、バス、地域コミュニティ交通がある。公共交通に係る市負担額は年々増加している。

 路線バス運行系統の継続判断基準として経常収支率30%未満で見直し、20%未満で廃止等を検討。本計画の目標の達成状況を評価するため、評価指標と目標値を設定する。評価については、地域公共交通活性化協議会が検証を行う。地域公共交通活性化協議会は、次期地域公共交通網形成計画も策定することを想定。

地域コミュニティ交通導入制度の設計について、路線バスの代替手段として地域コミュニティ交通の導入が必要となってくることが予想されることから、制度普及のためのマニュアル(冊子)を作成し、制度の理解と普及に向けた活動を推進する。

市営バス廃止後の状況について、平成16年交通事業調査特別委員会から民間移譲が提言される。18年に市長が民間移譲を表明、19年民間バス事業者と協定書の調印。20年交通事業廃止。

市民への影響について、アンケート結果では、「変わらない」が多く、「良くなった」が「悪くなった」を上回る。 

路線バスに係る市負担額の推移について、平成17年より約3千万円減少しているが、事業者の経営努力が大きいと考える。

民間バス事業者との連携について、ワンコインバスの実施等。

高齢者対策について、高齢者優待利用制度は敬老優待乗車証と敬老優待乗船件があり、どちらも1回100円。

 高齢者の日常生活を支える地域コミュニティ交通の導入。

 

<質疑応答>

問)「平均乗車密度1人に該当する経常収支率は概ね20%と判断」とあるが計算根拠は。

      答)どの区間にも1人乗っていると20%となる計算。5人だと100%となる。

 

       問)市営バス時代と比べてどれくらい路線が減少したか。

答)1路線5系統が減少した。

 

      問)民間は収支率の悪い路線から切っていくが、どうするのか。

      答)路線廃止となった地域にコミュニティ交通制度を導入していく。

 

       問)地域コミュニティ交通の運営はどうしているのか。厳しいのではないか

答)黒字になることはない。市の持ち出しで成り立っている。

 

       問)タクシーは何台で運営しているのか。

答)1日3台契約して週3日運行している。1台2万円で契約しており、オペレーターが予約を整理し、運行コースを決めていく。

 

       問)高齢者や通学者はどうしているのか

答)小学校はスクールバスが出ている。地域コミュニティ交通は、主に高齢者に活用されている。

 

問)1社でなく、3社にバス路線を移譲した理由は。

答)元々、市内に3社のバスが走っていたため。

 

       問)病院への交通の便の確保はできているのか。

答)僻地患者輸送路線がある。無料バスを出している病院もある。

 

       問)市民アンケートによると市バス廃止に関して、市民の関心は薄そうに感じるが。

       答)利用してない方の関心は薄い。移動手段としては自家用車が一番多い。

 

       問)地域コミュニティ交通の現金の管理方法は。

答)地域に任せているが、日報で確認しているので特に問題ない。

 

問)地域コミュニティ交通と路線バスとの連携は

答)路線バスの出発時刻に合わせるようにするなど乗り継ぎしやすいようにしている。

 

       問)市営バス廃止時の運転手への対応は

答)平成12年頃から新規募集停止、不足は臨時職員で対応。民間移行時に民間バス会社に斡旋をかけたり、配置転換などを行った。

 

問)今後高齢化が進むと、自家用車を手放す人が増えると思うが、市の対策など考えているか

答)地域コミュニティ交通のタクシーの回数を増やすことなどを考えている。

 

8月4日 9:45~ 岡山県岡山市

<岡山市水道事業の経営状況について>

 

初めに、岡山市水道局設備浄水水質担当 大野審議官よりあいさつの後、吉井委員長よりお礼のあいさつがなされた。

企画総務課企画行革担当 国富課長より説明と質疑応答がなされた後、三野浄水場を見学した。

<説明の概要>

岡山市水道事業新総合基本計画について

 来年度より新総合計画が策定されるにあたり、今回は素案についての説明。期間は10年間とし、その下に前後期5年に分けたアクションプランを策定。

 

水道事業の現状と課題

水需要について、給水人口は増加しているが、生活用水量は頭打ち。今後、人口減が到来し、更なる水需要減が見込まれる。

水源・水質について、原水は質・量とも問題ない。水安全計画や鉛管解消事業の推進等により、信頼性が向上。

水道施設について、水道施設の更新時期を順次迎えている。また、耐震化率が他政令市と比べて低い。アセットマネジメントの手法を用い投資効果の高い事業執行に努める必要がある。

災害対策について、応急給水体制は着実に進捗。民間団体等との協定により燃料・薬品の確保も進めている。

サービスについて、電話受付窓口の一本化やインターネットサービスの拡充。岡山駅前への水飲み場の設置等、安全でおいしい水を中心とした情報を発信。スマートメーターの導入や料金の口座振替率の向上等、業務のあり方を検討。

経営について、収支については黒字を確保。企業債借入残高も着実に減少している。将来の人口減予測を踏まえ、経営の効率化に努める。また、ベテラン職員の技術・ノウハウを受け継ぐ職員、特に若年層の職員確保が課題。

環境について、太陽光・小水力発電設備の導入、水源林事業等、環境負荷低減に向けた取り組みを実施している。有収率の向上に向け更なる漏水防止対策を行う必要がある。

計画の基本理念

現総合計画の基本理念である「ゆるぎない安心と信頼の追及」を継続。6本の基本施策を、4本に集約。

基本施策ごとの具体的方策

安全でおいしい水の追及について、清浄、豊富な水源の確保。水質管理体制の充実。水質保持の取り組み強化。

水の安定供給と強靭性の確保について、浄水・配水施設の計画的更新と耐震化。水道管路の計画的更新と耐震化、災害対策の推進、危機管理体制の充実。

満足度を高めるサービスの充実について、お客様の利便性の向上、お客様との意識の共有。

持続可能な水道システムの構築について、経営基盤の強化、組織づくりと職員の能力向上、関係者の連携と国際協力、環境負荷の低減。

投資計画について

投資計画について、現有する施設・管路の実情と水需要を客観的に把握し、更新需要を年72.6億円と試算。平成19年~27年の年平均63.7億円から年約9億円の増加。

管路の耐用年数を100年として年1%づつ更新。年0.84%更新した場合より事故リスク、断水リスクの減少が予想される。

小口径管の更新を縮小して、中口径管への重点的投資を行う。

南海トラフ巨大地震に備え、三野浄水場、災害対策本部となる市役所・県庁、負傷者の治療を担う医療施設、広域避難場所など災害時の重要拠点施設への管路を優先して耐震化。

財政計画について

財政見通しについて、料金収入は減っていく中、投資計画支出は年70億円以上必要。10年間で65億円の収支不足が予想される。一方、企業債残高は10年で36億円減少。将来負担を軽減させる観点から単年度借入額を15億円と設定。内部留保は平成36年度には底をつく。

水需要を踏まえた経営改革について、減少する水需要と人口に対し、浄水場の統廃合・ダウンサイジング等、抜本的な見直しを実施。

未利用資産の積極的な売却、地域の有効利用。職員数について、市の方針や更新需要の増大に伴う事務量などを踏まえ検討。

 

<質疑応答> 

       問)下水道事業との統合の考えはないのか。

答)下水道会計は、一昨年に独立会計になった。負債も多く、統合には課題も多いので具体的な統合の話はない。

 

       問)料金体系は。

       答)下水と浄水は別料金体系となっている。徴収は一本で行っている。

 

       問)工業用水道はあるのか。

答)ある。ただ需要が少なく、管路の保全等の整備費が課題となっている。

 

       問)100年計画の管路更新となっているが、本当に管が100年もつのか。

       答)112年前の創成期に埋設した鉄管も、環境が良ければ今も活躍している。

 

問)現在の事故率はどうなのか。

答)水道事業が始まって80年を超えた辺りから事故が増えてきている。

 

       問)減価償却は増えているのか、減っているのか。

答)減価償却自体は増えている。

 

       問)現在の収益的収支はどうなのか。

答)新会計基準に変わったので経年比較ができないが、今年度は20億円ぐらいの黒字がでている。

 

問)業務の民間委託について、検針業務や引っ越し時の料金精算業務を民間に委託しているとのことだが、そのほかにも業務委託する計画はあるのか。

答)来年度から電話受付業務を民間委託する予定。

 

       問)施設の運転・保守管理業務の民間委託の考えは。

答)検討項目としては上がっている。広域連携を含めた外部委託できないか等、検討段階である

 

問)職員削減とサービス維持の兼ね合いについて、どのあたりが最適と考えているのか。

答)新計画では職員を削減するとは書いていない。今後、施設の統廃合等による業務の見直し時に職員定数の見直しが考えられることもある。

 

       問)スマートメーターについて、どのあたりまで研究が進んでいるのか。

答)メリット・デメリットを含めて情報収集の段階。

 

問)重要拠点施設への管路を優先して耐震化していくとあるが、重要拠点施設の順位は危機管理と協議して決めたのか。

答)防災計画に基づいて水道局で決めた。市役所、医療施設、避難所を重要拠点施設とした。

 

       問)収支不足を発生させないため、企業債を増やせばよいのではないか。

答)将来世代に負債を残さないように考えて計画している。

 

       問)ダムの管理負担に関しては計画の中には見込んでないのか。

       答)見込んでない。水道局としてより、市として考えていく問題と認識している。

 

                                                                                                   以 上

 

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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