現在の位置

平成26年度埼玉県所沢市・東京都三鷹市

1.視察出張委員
 委員長   齊藤 真治        委 員   林   実
 副委員長  篠原 光宏         〃    新内竜一郎
 委 員   山薗 有里           〃    山内  寛
  〃    市川  薫             〃    加柴 優美
2.視察都市  埼玉県所沢市、東京都三鷹市
3.視 察 日  平成26年10月30日(木)~10月31日(金)
4.調査事項  下記報告のとおり


◎10月30日 14:30~ 埼玉県所沢市

<空き家対策について>

初めに、浅野 美恵子 所沢市議会議長より歓迎のあいさつを受けた後、齊藤委員長から視察を受けていただいたことに対するお礼をされた。続いて、危機管理課防犯対策室倉橋室長及び日高主査から説明がなされた後、質疑応答がなされた。

<説明の概要>
1.背景と目的
  高齢化、遠隔地への居住、経済的事情などにより空家が目立つようになり、市への相談件数がふえてきた。相談に対する総合窓口の設置が求められ、また、対応するにあたっての法的根拠が必要となった。
条例の目的は、空き家の放置による犯罪等の防止や所有者に適正な管理を求め、生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、市民の安全で安心な生活を確保すること。
2. 空き家の実態
  平成25年の消防署の調査では、252件の空き家の存在が確認されており、適正に管理されていないものも含まれている。平成21年度から通算300件近くの相談を受けているが、相談案件は調査と重複したものがほとんどないことから、550件を超える空き家があると考えている。
  相談内容は、樹木・雑草の繁茂、住宅の一部損壊、無施錠、ガスボンベの放置など。
3.条例制定までの検討経過
  防犯のまちづくり推進条例の中に条項を設けることも検討したが、防犯上の問題だけではないため、単独の条例となった。策定にあたっては、関係部署で協議を重ね、条例案についてのパブリックコメントを実施し、市の政策会議や例規審査委員会等で意見聴取した上で策定した。
4.事務の流れ
相談、発見→実態調査→所有者に助言・指導→勧告→命令→公表
※実際に公表となった案件はない
※固定資産税の特例、解体費用の補助、強制執行は条例に入っていない。
 5.対応実績
現地写真を添えて市長名で指導通知を送付すると改善される場合が多い。相談事例を積み重ね、庁内の横断的連携が円滑に行われるようになった。
施行前  相談 56件  解決  25件  解決率 44.6%
施行後  相談 246件  解決 185件  解決率 75.2%
  6.事例紹介
スライドによる事例紹介。

<質疑応答>
(問)解決数の定義は。建物を解体しなければ解決策にならないのでは。
(答)相談内容に対して解決すれば、解決数にあげている。対応すれば市民に安心感を与える。条例は空き家の適正管理を求めるもの。
(問)条例制定前後の変化は。
(答)根拠がなかったものが、指導、勧告、命令、公表までできるようになった。老朽化した建物はあまりない。所有者に対応してもらうのが原則。
(問)廃屋はないのか。
(答)山中にはあるが、街中にはない。見て大丈夫と思ったらやらない。危ないと思ったら市で撤去する。
(問)所有者への請求は。
(答) 直ぐやらないと事故が起きる可能性があると判断すれば市で対処する。所有者の費用負担は求めていない。
(問)シルバーなどでやる場合はあるのか。
(答)シルバーばかり紹介しているので、シルバーが手一杯になり、順番待ちとなっている。急ぐ場合は、市の指定業者を紹介している。
(問)所有者不明の場合は。
(答)戸籍情報を調査している。課税情報は使用していない。
(問)国の法律で対応する予定とのことだが、どのような情報が入っているか。
(答)固定資産税の軽減措置が自治体の方で可能となる。
(問)再建築ができない市街化調整区域内で、権利関係について揉めたりしないのか。
(答)相談は少ない。全域は調査できていないが、市街化調整区域では所有者調査も難しいと考える。
(問)公表する場合の手法は。
(答)市役所と市内11箇所のまちづくりセンターで告示、ホームページ上での公表や看板の設置も考えている。
(問)公表する場合は、公示、公告するのか。
(答)行う予定。所有者の住所、氏名を公表する。
(問)所有者が常識に欠けている場合などは、折衝するのは大変だと思うがどうか。
(答)公表直前までいったことがあるが、金融業者であったため、商売の手前相手が折れた。
(問)公表する場合、議会に諮ることは考えているのか。
(答)関係部署の合議と市長までの決裁で対応する。
(問)人員体制は。
(答)平成23年4月から1人増えて4人体制となっている。
(問)権利者がまったくわからないケースはあるのか。その場合、どうするのか。
(答)所有者がわからないことはある。今までは対応できたが、今相談を受けている案件で所有者がわからないものが実際3件ある。樹木だけの場合は対処する。
(問)条例第2条の空き家の定義、常時無人の状態とは。
(答)1年に1回泊まるなどしている場合は、空き家としていない。3年以上は空き家。基準は定めていない。幅広く持たせて、担当課で判断している。


◎10月31日 9:30~ 東京都三鷹市

<放置自転車対策について>

 初めに、三鷹市都市交通担当 菱山課長より歓迎のあいさつを受けた後、齊藤委員長から視察を受けていただいたことに対するお礼をされた。続いて、道路交通課 ウエタケ氏から説明がなされた後、質疑応答がなされた。

<施策の概要>
1.放置自転車対策として行っていることについて
  三鷹駅、井の頭公園駅、三鷹台駅、つつじヶ丘駅の4駅周辺を中心に取り組んでいる。主な内容としては、1.自転車の放置防止・指導、2.放置自転車の撤去・輸送、3.撤去した自転車の保管・返還となっている。
2.三鷹市駐輪場整備基本方針について
  市域の周辺部に鉄道駅が立地しており、市民の移動手段は、路線バスや自転車等となっている。以前は、駐輪場の整備が進んでいなかったこともあり、二重三重に放置された自転車が、市民生活に大きな支障をきたしていた。自転車の利用、駐輪場の運営・整備の適正化について定める必要があり、それらの問題に対してどのように対応するかを示したものが三鷹市駐輪場整備基本方針である。
現在、駐輪場は、事業予定地や民間からの借用地が多い。借用地については、できる限りの長期契約をお願いしているが、安定的な駐輪場の確保が課題となっている。対策として、1,549台収容可能な地下タワー式の駐輪場を導入している。
施策としては、駐輪場の再整備と受益者負担の適正化に取り組んでいる。駐輪場の管理形態は、指定管理者制を導入し、運営形態は、利用区分を4区分から2区分に見直した。サイクル・アンド・バスライド駐輪場を設置し、駅周辺への自転車流入の抑制策も行っている。
3.自転車利用共通ルールについて
  北多摩南部建設事務所と管内7市が連携し、歩行者、自動車、自転車が安全で安心して共存できる道路環境を目指すもの。自転車利用共通ルール(案)に基づく整備を9箇所で試験的に導入している。
4.三鷹市交通総合協働計画2022について
  公共交通環境の整備を目標として策定。地域公共交通活性化及び再生に関する法律に規定する地域公共交通総合連携計画として位置付けている。計画期間は、平成23年度から34年度までの12年間。
  策定背景としては、1.鉄道・路線バス・コミュニティバスの公共交通ネットワークの必要性、2.さまざまな交通モードの連携、関係者の協働による移動のしやすさの確保の必要性がある。
  策定について、平成21年1月に三鷹市地域公共交通会議において検討を開始。平成22年7月発足の三鷹市地域公共交通活性化協議会において、市民代表、学識経験者、道路管理者、事業者、行政等公共交通に関わる幅広い関係者により検討。3000人を対象にアンケート調査を実施。また、高齢者、子育て世代、障害者団体などに聴き取り調査を実施。これらの調査結果を参考に策定した。
  理念として、「交福(交通福祉)」を、方針として、1.みたかバスネットの推進、2.交通体系の多様性への対応、3.役割分担と連携・協働を掲げている。
  効果としては、幅広い意見を聞きながら公共交通ネットワークを整備できるようになった。
5.その他
 ・民間駐輪場と公営駐輪場の割合及び民間への補助の程度について
   民間駐輪場は、全体の6%程度。補助額は、年間約70万円。
 ・放置自転車禁止区域外の駐輪状況について
   区域外についても、区域内同様撤去を行っている。平成25年度の撤去実績としては、189台。

<質疑応答>
(問)駐輪場を有料化へ移行する理由と市民の反応は。
(答)一時利用と定期利用に分けている。一時利用については、2時間無料としている。
(問)駐輪場の管理は利用料金の中で賄われているのか。
(答)全駐輪場をトータルすると黒字になっている。
(問)自転車の夜間撤去は効果があるのか。
(答)一定効果はある。平日の昼は毎日行っている。市民から通報の電話があれば直ぐに行く。
(問)自転車関連の事故は多いのか。
(答)ワースト5に入っていた。交通事故の件数は減っているが、割合が増えている。啓発事業を行っており、30%代に落ちてきた。小中学校では、自転車教室を開催している。40代、50代の事故が多い。受講を促すため、受講者には駐輪場の優先権を与えている。
(問)放置自転車の台数が減った理由は。
(答)駐輪場を整備したからと考える。
(問)伊丹では、駐輪台数は足りているが、使い勝手が悪いため、自転車が放置されている。整備する上で考えていることは。
(答)駐輪場を整備したら、撤去に力を入れる。
(問)自転車の撤去は行えば行うほど、費用がかかるのでは。
(答)浸透すれば、減っていく。将来を考えて実施している。駐輪場が有料になると自転車利用者が減り、歩く人もふえる。
(問)市民への周知方法は。
(答)広報紙、ポスター、自転車のかごへのチラシ。
(問)サイクル・アンド・バスライド駐輪場の利用状況は。
(答)300台。料金は無料。
(問)2kmくらいの距離なら、そのまま駅に行くのではないか。
(答)坂の下にあるため、設置している。
(問)サイクル・アンド・バスライド駐輪場の設置基準は。
(答)バスの運行本数が多い所に設置。
(問)サイクル・アンド・バスライド駐輪場は、これからふやしていくのか。
(答)自転車を駅に集中させないために始めたばかり。
(問)JRや私鉄からの整備補助はあるのか。
(答)寄附はない。条例に付置義務があるが、鉄道会社はつくらない。要求しても1割程度しか聞いてくれない。
(問)附置義務について、既存不適格になっている所は、商業施設側にしっかり求めていくべきではないか。
(答)まちづくり条例で規定している。最近建ったものは、守られている。
(問)市の方として、対策は。
 (答) 大規模小売店舗は事前に調整している。小規模店については、買い物に必要な時間を事前調整をした上で、撤去している。
(問)自転車道の整備について、基準は。
(答) 国のガイドラインによる。
(問)角地の隅切り用地取得の計画は。
(答) 寄附してもらえれば、側溝は市が整備する。義務化されていないため、建て替えの時期を待っている。
(問)学校での自転車事故防止の指導は。保護者やPTAの参加は。
(答) 小1に歩行指導、小3に自転車教室などを実施。交通対策地区委員を対象に実施している。
(問)講習を受けない人が事故を起こすのでは。
(答) 色々なバージョンで講習を実施している。東京都の条例(事業者に対して通勤者に講習を受講させる義務)が6月から施行。警察が講習を実施している。
(問)歩行者に対する対策は。
(答) 自転車を幹線道路に誘導している。反射板のついた看板を設置している。
(問)コミュニティバスを運行するきっかけは。
(答)隣の武蔵野市が運行を始めた。利用の少ない路線についてコミュニティバスを運行した。
(問)運行について、市から補助は出しているのか。バスは、何人乗りで、何人乗ればペイできるか。また、料金は。
(答) かなりの赤字になっている。1便当たり少ないものは5人弱、多いもので12~13人。料金は路線バスと同じ210円。
(問)コミュニティバスはどこが運行しているのか。
(答)民間(小田急バスと京王バス)と協定を結んでいる。
(問)事前に採算は計算しているのか。
(答)収益ではなく、困っている人に対応するもの。
(問)なぜ、路線バスへの補助ではなくコミュニティバスなのか。
(答)交通弱者に対するものである。
(問)高齢者に対する無料パスなどはないのか。
(答)東京都の事業でシルバーパスがある。

 

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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