現在の位置

平成25年度愛知県安城市・春日井市

1.視察出張委員
 委員長   齊藤 真治        委 員   市川  薫
 副委員長  篠原 光宏         〃    山内  寛
 委 員   林   実             〃    加柴 優美
  〃    山薗 有里       
            (大路 康宏委員、新内竜一郎委員 欠席)

2.視察都市  愛知県安城市、春日井市
3.視 察 日  平成25年7月23日(火)~7月24日(水)
4.調査事項  下記報告のとおり


7月23日 13:30~ 愛知県安城市
<自転車ネットワーク整備事業について>

初めに、松浦 満康 安城市議会議長よりあいさつ・市の概要の説明の後、齊藤委員長よりお礼のあいさつがなされた。
その後、都市整備部都市計画課課長補佐(総合交通担当)兼総合交通係長 小栗 滋昭氏、総合交通係 杉浦邦彦氏から説明がなされた後、質疑応答がなされた。
質疑応答の後、自転車専用道路を現地視察した。
<説明の概要>
●第7次安城市総合計画において主要プロジェクト「健康的で環境にやさしい交通環境づくり」の施策としてエコサイクルシティ計画を立案。ハード事業として自転車ネットワーク整備計画を策定する。

●エコサイクルシティ計画の基本方針として3本の柱を立てる。
1. 意識づくり(きづく、まもる)
中部環境先進都市5市サミットサイクルリレー、自転車免許制度の導入、交通安全教室の開催、自転車保険の加入促進、自転車放置禁止区域の拡大
2. 空間づくり(はしる、とめる)
自転車ネットワーク整備計画
・幹線道路と補助幹線道路にわけた自転車走行空間の整備
・明治用水緑道の自転車専用道化、都市計画道路の自転車通行帯整備
・自転車駐輪場の整備
3. しくみづくり(つかう、わかる) 
・自転車マップの作成、活用 ・レンタサイクル事業の拡充(無料) ・自転車通勤者への自転車購入補助 ・「まちの自転車屋さん」の設置 ・自転車歩行者通行区分サインの設置
●市道 大東住吉線の整備(整備区間1,120m)
 全幅18mの2車線道路(もともとは4車線だった)の中央のゼブラ帯をなくし、歩道を拡幅、自転車道を歩道側に新設。自転車道を青色に色分け、交差点付近は赤色で注意を喚起

<質疑応答>
問)自転車の積極的活用を推進しているが、きっかけは何だったのか。
答)市長が環境首都をめざしており、その一環で自転車推進を行っている。

問)安城市のバス事情はどうなっているか。
答)コミュニティバスが12路線のほか、私鉄系のバスが走っているが、便数が少ない。高齢者中心の利用となっている。

問)自転車道整備した中で道路拡幅して整備した箇所はあるのか。
答)計画はあるが、用地買収などが難航しており進んでいないのが実情である。

問)明治用水路をパイプ化してその上を自転車道にしたとのことだが、元々はどれほどの幅があったのか。
答)本流の一番太いところで、幅15mあった。だいたい10mはあった。今もパイプライン化して使っている。

問)用水路をパイプ化して上を自転車道にした経緯を教えて欲しい。
答)元々、県の整備事業として行われた。用水路の安全対策と、不法投棄対策として暗渠化して土地を活用した。

問)有料駐輪場と無料の駐輪場とあるがどの様なものなのか。
答)無料駐輪場は三河安城駅にあるが安城駅、新安城駅に比べると乗降客数が少ない。特に管理人が常駐している訳でもなく、場所を区画しているだけである。自転車放置禁止区域を設定している安城駅、新安城駅には有料の駐輪場を設置している。
 
問)伊丹では有料駐輪場が満杯となり、不法駐輪に悩んでいる。安城市では駐輪の不満等はないのか。
答)安城市でも駐輪場は足りなくなって、どんどん増設いる状態である。

問)駅前店舗の前に自転車を止めたりとかは無いのか。
答)基本的には各店舗に駐輪場があり、問題となっていない。

問)自転車購入補助について、内容を説明して欲しい。
答)幼児二人乗り自転車と、自動車通勤をやめて自転車を購入した人、高齢者用自転車に補助をだしている。

問)自転車通勤にされた人のチェック方法はどのようにしているのか。
答)勤め先から通勤手段変更届を出してもらっている。また補助を受けるには自転車安全利用講習会に参加し、市内の自転車屋で購入することになる。

問)市の単独補助か。
答)単独補助です。
 
問)自転車利用割合を30%にするためには、新たな補助手段が必要と考えるが、何か計画はあるのか。
答)利用割合を上げるには、ハード面の整備が一番重要と考える。

問)自転車道と歩道を分けた場合、交差点付近の整理が難しいと考えるが、安城市ではどの様な対策をとられているのか。
答)交差点付近の処理は確かに難しい。ラインや色で誘導している状態である。


 
7月24日 10:00~ 愛知県春日井市
<春日井市民病院運営全般について>

初めに、友松 孝雄 春日井市議会議長よりあいさつの後、齊藤委員長よりお礼のあいさつがなされた。
その後、春日井市民病院 事務局 大塚 淳弘医事課長、坂井 勝己管理課長から説明がなされた後、質疑応答がなされた。

<説明の概要>
●昭和26年8月開院。平成10年11月新市民病院開院。平成22年3月災害拠点病院指定。平成24年3月愛知県がん診療拠点病院指定。平成24年9月地域医療支援病院承認。職員数981人(内医師数154人)。

●地域医療連携について 
 平成17年に医療連携室開設。医師会を通じ紹介患者を市民病院に送ってもらうようにした。平成20年病院の業務の区分けがされ、かかりつけ医と救急医療施設の市民病院との連携が強化された。平成24年度の紹介率54.48%
 医療連携室は地域連携ステーションと医療福祉相談室の2つの部門から成る。
 ・地域連携ステーション 紹介者の情報管理や予約管理、医師会との調整を行う。
 ・医療福祉相談室 ケースワーカによる転院調整、医療福祉相談などを行う。

●災害拠点病院について 
 平成22年3月愛知県より災害拠点病院として指定を受ける。尾張小牧北部を3つのグループに分け地域分担している。災害時には情報共有・協力体制をとる。
 災害拠点病院として、簡易ベッド、担架等を備えており、関連して平成24年3月に災害派遣医療チーム(DMAT)を発足させた。

●がん診療拠点病院について 
 平成24年3月愛知県がん診療拠点病院指定を受ける。化学療法、放射線治療、緩和ケアを行う。
今年度に放射線機器を更新予定。高額であるが、最新機種購入による医師確保の効果も大きい。
 愛知県で「地域の療養情報」という冊子作製。自院で対応できないがん治療やセカンドオピニオンを求められた場合に他の医療機関を案内。

●経営について
 平成24年度病院事業収益 14,256,469,035円
           費用 13,959,731,277円 (296,737,758円の黒字)
 平成24年度外来受診者数 317,688人 (H23 322,079人、H22 360,525人)

<質疑応答> 
問)平均在院日数が平成24年度は12.1で23年度より1日以上少なくなっているがどういった理由か。
答)地域医療提携によって、市中の病院より紹介患者が増えたことや、転院先を紹介する逆紹介などの効果と考えている。また、入院前に検査を行い入院したらすぐに手術できるよう、効率的な入院体制をとっている。

問)この3,4年で看護師が増えているが、どの様な努力をされたのか。
答)一度病床(50床)閉めて、閉めた病床を使って新人看護師の教育を行った。また、退職された人に声をかけたり、看護学校を小牧市と運営している生徒に就学支援をしたりした。他に育児休暇制度や2交代制の勤務体制への改善により看護師が増えてきて、7対1の体制が取れるようになった。

問)託児所は自院で運営しているのか。
答)自院で運営している。現在25人を預っている。また、乳幼児の看護師は夜勤をしないように工夫している。

問)今度の新会計制度になったとき、黒字を維持できそうか。
答)退職金の引当金をどうするかにもよる。
問)退職手当組合に入っているのか
答)入っていない。元は10億ほどあったが、赤字が続いていたので積立てられなかった。平成27年に償却の大きなものが終わるので、そこで楽になると思う。

問)がん診療拠点病院、地域医療支援病院の指定を受けて、課題等は出てきたか。
答)医師の異動が課題となる。新しい放射線機器についても、技師が大学病院から必ず派遣してもらえるか心配している。病院として学会の発表等の支援を行っている。

問)緩和ケアの現状について教えて欲しい。
答)急性期治療に重点を置いていた為、自院の中で緩和ケアを行うことは、現状の人員では対応が難しい。現状では開業医と連携をとって終末期の患者を看取るようなケアを行っている。

問)看護学校について、小牧市と春日井市で経営しているのか。
答)小牧市と組合方式の公立の看護学校である。
問)応募状況はどうなっているのか。
答)昨年は240~250名の応募があった。最近は社会人経験の応募が多い。
問)経営的にはどうなのか。
答)月に1万円の学費、経費1万の月2万円、年24万円しかもらっていない。したがって市の持ち出しはかなりある。
以 上

 

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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