現在の位置

平成29年度埼玉県三郷市・戸田市

1.視察出張委員
 委員長   新内竜一郎        委 員   泊  照彦
 副委員長  山本 恭子         〃    杉   一
 委 員   川井田清香         〃    加柴 優美
  〃    櫻井  周         〃    山内  寛
      〃    相崎佐和子         
2.視 察 先  埼玉県三郷市・埼玉県戸田市
3.実 施 日  平成29年8月22日(火)~23日(水)
4.調査事項  下記報告のとおり

◎8月22日 13:45~ 埼玉県三郷市

<三郷市地域防災計画について>

初めに、三郷市議会事務局次長より歓迎のあいさつを受けた後、新内委員長よりお礼のあいさつがなされた。続いて、環境安全部危機管理防災課長、課長補佐、主査から別紙資料に基づき、自主防災組織連絡協議会の取り組みについて説明がなされた後、質疑応答がなされた。

市の概要
埼玉県南東部に位置、面積は30.22平方キロメートル。東を江戸川、西を中川に挟まれた低地帯。人口は139,814人。昔ながらの田園地帯と新興住宅地域が混在。
連絡協議会設立の背景
平成8年までに市内半数の72団体で自主防災組織が設立。組織間の情報交換、協力の必要性から平成9年3月連絡協議会を設立。現在昔からの地域による7ブロックに区割りしている。
連絡協議会の概要・収入と支出
現在、市内127団体の自主防災組織が加入。役員は各ブロックから2~3名選出。
28年度決算
収入 会費    625,000円(@5,000円/団体)
   市補助金  600,000円  等で 合計1,553,009円
支出 事務費   106,609円
   会議費    23,880円
   事業費 1,204,566円     合計1,335,055円
連絡協議会組織体系
役員会15名で各部会も担当。他に指導者養成講座の指導者ネットワークがある。
連絡協議会の取組
リーダー育成事業 自主防災訓練指導者養成講座を平成16年から行う。(年3回)
広報事業 広報誌の発行(全戸配布)
研修事業 講演会、視察研修
交流事業 ブロック情報交流会
リーダー育成事業
3回の受講により修了書を授与。修了者には自主防災訓練指導者之証を発行。講座の講師は修了者が担う。1回目:体験 2回目:理解 3回目:指導法
訓練内容 応急救護訓練の基礎実技、初期消火訓練の基礎実技、救出訓練の基礎実技、避難訓練の基礎実技、炊き出し訓練の基礎実技
効果 自分たちで行う自主訓練の増加。育成サイクルの確立など
研修事業
 防災講演会と視察研修を1年ごとに開催。県指導者養成講座の交通費補助。
 自主防災組織連絡協議会は、個々の自主防災組織の活動活性化には有効。また、地域での協力や連携の体制づくりに有効。
<質疑応答>
(問)1団体活動休止している理由は。
(答)高齢化と人数減によるもの。
(問)青年層に対する取り組みは。
(答)中高生に対する取り組みはないが、少年消防クラブが活発に活動している。
(問)リーダー育成事業の受講資格は。修了者の男女比と年齢層は。
(答)対象はきめてない。各自主防災会から推薦してもらっている。ほぼ男性の受講で、50~60代となっている。
(問)講演会は参加料をとるのか。
(答)取らない。研修は参加費をバスや昼食代に充てている。
(問)自主防災組織が未結成の数は。
(答)8団体。集合住宅に未結成が多い。
(問)補助金の内訳は。
(答)資機材購入補助で初年度は30万円を限度。次年度以降は2分の1以内で15万円を限度とした補助。他に、防災訓練に1事業1万円を限度に補助している。
(問)訓練内容に条件はあるのか。
(答)誘導、消火、炊き出し、衛生、救助のうち3つは行ってもらう。
(問)小学校単位でなく、7つのブロックにするメリットは。
(答)三郷市の特徴として、旧村の結びつきが強い。区割りにこだわりはない。協議会へ代表をバランスよく出してもらっている。
(問)リーダー育成講座は独自のカリキュラムか。
(答)独自のカリキュラムである。
(問)水害は堤防の決壊を想定しているのか。破堤を想定した訓練の内容は。
(答)浸水訓練は行っておらず。今は地震に特化した訓練を行っている。破堤した場合は広域避難となるので、今後、ハザードマップ等の計画を検討していく。
(問)震災対策はどのような想定がされているのか。
(答)東京湾北部地震を想定している。自主防災組織だけで、初期消火や救出救助を含めた震災後3日間の対応を期待している。
(問)住民の入れ替わりが多いと思うが、対策は。
(答)一旦市外に出て戻ってくるパターンが多いので、再び参加してもらえる。若者の参加が課題。
(問)行政が入らずに防災訓練が行えるようになった経緯は。
(答)リーダー育成講座で指導者育成を行い、その人物が主導していく。
(問)避難所を核とした取り組みは。
(答)現在、避難所開設訓練など避難所を核とした訓練を始めている。
(問)避難所提供を含めた企業との連携は。
(答)35の企業と災害協定を結んでいるが、避難所に関する協定は結んでいない。
(問)要配慮者の安全確保についてどのようなものか。
(答)福祉部が主導で進めている。要配慮者の了解を得たリストを支援者に渡している。
(問)福祉避難所は何か所あるのか。
(答)4か所ある。2次的な避難所で、原則は避難所に避難してもらう。
(問)要配慮者も活発に避難訓練に参加しているのか。
(答)実際に、市の総合防災訓練に聴覚障害者が参加している。
(問)自主防災組織に消防団のメンバーは入っているのか。
(答)あまり入っていない。
(問)消防団との住み分けは。
(答)重複している内容はある。ただ、自主防災組織と消防団が合同で訓練を行うことはない。消防団が指導することはある。

◎8月23日 10:00~ 埼玉県戸田市

<戸田市シティセールス戦略について>

 初めに、戸田市議会議長より歓迎のあいさつを受けた後、新内委員長よりお礼のあいさつがなされた。続いて、政策秘書室長(戸田市政策研究所副所長)から別紙資料に基づき、人を増やし維持していくための工夫とポイントについて説明がなされた後、質疑応答がなされた。


市の概要
 人口137,320人。平均年齢40.2歳(埼玉県1位)。年間人口流動 転入10,568人 転出9,231人(全国15位)。生産年齢人口割合全国10位。老年人口割合全国3位の若さ。
 戸田市政策研究所
 政策形成能力の向上のために設置。所長に副市長、副所長に政策秘書室長。政策担当職員1人が専属。若手主体のプロジェクトチーム・ワーキングチームがテーマによって活動。調査研究機能と政策支援機能(人財育成)の2つの機能。
 シティセールス戦略
 外部委託はしない。平成23年「戸田市シティセールス戦略」策定。人口移動実態調査によりターゲットの確定。近隣周辺住民が対象。都内勤務の20・30代で住宅購入を考えている世帯がターゲット。
平成28年の改定にあたり、1.インナープロモーションの更なる強化2.ターゲットの明確化3.選択と集中の3点をポイントにする。
人を呼び込むためのコツ
 Yahoo!ディスプレイアドネットワークで戸田市の広告を掲載。戸田市の転入促進のホームページにリンクさせる。
 バスツアーの実施など、転入予定者に戸田の魅力を発見してもらい、転入意識を高めてもらう。
 転入促進パンフレットの作成。市内不動産店に配架。
 新宿のアルタビジョンに戸田市のCMを放映(1ヵ月30万円)。
 イオンモールのデジタルサイネージでの広告。
 市民が媒介者となって市民以外の人に、プラスイメージを発信してもらえるようにする。
 まちを好きになり定住させるためのコツ
 街を評価する5つの要素。1.共感2.誇り3.愛着4.住み続けたい5.人に勧めたい。
戸田市は共感で全国1位。
 スマートフォン用アプリの開発。
 若年層定住政策について目白大学との共同研究の結果、若年層の定住意識や地域への関心が高いことが判明。
 若年層向け「まち意識育成プログラム」(パイロット版)を設置・試験的運用。
 若い母親の就業支援。
 賑わいと輝きのある洗練されたまちへ
 大都市近郊型自治体の価値を高める6要件。1.便利2.環境3.安全4.医療5.教育6.洗練。教育が人を呼び込む武器。質の高い教育を実施。
<質疑応答>
(問)伊丹ではコンサルへの委託を行っているが、委託せず職員で行う意図は。
(答)職員が行うことにより事業に愛着を持つし、ノウハウの蓄積になる。市長も職員に行わせる考え。職員も自分で行う意識が高い。
(問)市民会議など市民が集まると話が広がってしまうと思うが、話を絞り込む方法は。
(答)職員が行う部分と市民が行う部分の住み分けを、最初にはっきりさせている。
(問)政策課題を考えるために市長直轄の政策研究所を作ったのか。
(答)トップマネジメントの強化の観点から、市長のやりたい政策をストレートに行うために研究所を作った。
(問)プロジェクトチームは勤務中に仕事をしているのか。
(答) 業務に関係したプロジェクトを行っているので、自分のためになっている。業務は時間内に行ってもいいし、時間外で行う場合は、政策秘書室の予算から時間外勤務手当を支給している。
(問)政策研究所の結果と市長のマニフェスト、総合計画との整合性はどうしているのか。
 (答) 総合計画が市の憲法ならばマニフェストも沿ったものになる。市長は政策研究所にマニフェストの課題を調査させることもできるが、それが本当に必要かどうかの提言は市長に行っている。
(問)政策研究所の成果は議会に報告しているのか。
(答) 研究成果は毎回報告を行っている。
(問)空港を活かしたまちづくりに対して、何か意見はあるか。
(答) 「伊丹市」の市名は知っているので、他市と違った特化した物をアピールすれば良いのでは。
(問)各種の政策を行っているが、不交付団体でもある。どこからお金が入ってくるのか。
(答) シティセールスの効果もあり、担税能力の高い人が居住している。また、法人税や固定資産税に強みがある。
(問)学力や待機児童数など具体的な数字があれば効果的と考えるが。
(答) データで訴えるのは効果がある。

以 上

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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