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平成26年度千葉県市川市・東京都町田市

1.視察出張委員
 委員長   相崎佐和子        委 員   中田 慎也
 副委員長  佐藤 良憲         〃    泊  照彦
 委 員   竹村 和人           〃    坪井 謙治
  〃    櫻井  周             〃    上原 秀樹
                   (吉井 健二委員 欠席)

2.視察都市  千葉県市川市・東京都町田市
3.視 察 日  平成26年8月4日(月)~5日(火)
4.調査事項  下記報告のとおり

◎8月4日 13:30~ 千葉県市川市

<市川市地域防災計画について>

初めに、松永鉄兵 市川市議会副議長より歓迎のあいさつを受けた後、相崎委員長から視察を受けていただいたことに対するお礼をされた。続いて、大郷 危機管理室危機管理課長から説明がなされた後、質疑応答がなされた。

<施策の概要>
市川市の新被害想定について、どのタイプの地震が最も被害を及ぼすか確認し、想定地震を設定した。想定地震をもとに被害想定を割り出し、どのような被害内容にポイントを置いていくかを考えていった。
小学校区防災拠点について、市内39小学校の学区分けを防災地域とし、災害時は小学校を防災拠点とする。各地域で会議をもち、地区防災計画を策定してもらう。教育委員会・自治会・行政の3者が連携して行う。現在、7地域で協議会が運営されている。来年1月17日に実践型の合同防災訓練が行えるよう努力している。
東日本大震災の教訓について、都内勤務者が帰宅困難となり市を通過する人でパニック状態となった。
震災・風水害等・大規模事故編について、災害対策本部を5対応本部に分けて、予防計画、応急対策計画、復興計画を定めている。
災害ポータルサイトについて、ライフライン情報や気象情報、交通情報などを検索できるよう、災害ポータルサイトを市ウエブサイトのトップページに作成。
議会への報告方法について、災害対策本部設置後は、被害状況を議会事務局から議員携帯電話、メール、FAXで連絡。
情報弱者への対応について、1.避難所等への情報掲示の徹底2.手話通訳、要約筆記者の確保3.報道機関を通じた情報提供4.インターネットを通じた情報提供5.電子メール6.SNSを活用7.民生委員・児童委員などの福祉関係者への協力依頼。以上の7項目について対応ができるようにする。
今後の活用について、小学校区内の地元自治会や施設管理者、市職員が参加する小学校区防災拠点協議会を設立し、地区計画の作成や避難所運営訓練等を通じて、更なる地域の協力関係を強化していく。

<質疑応答>
(問)江戸川の浸水被害をどう考えているのか
(答)江戸川の氾濫に対して、江戸川区・葛飾区との防災協定を結んでいる。また内水氾濫に対しても対策が必要と考えている。
(問)小学校区単位の防災訓練の内容と小学校の避難所開設は誰が行うのか
(答)避難所開設の訓練を実践的に行う予定である。開設については、市職員が担当小学校の鍵を預かっている。また職員が来なくても開設できるよう地域で話し合いをしてもらう。
(問)小学校区単位にした理由は
(答)中学校だと数が少ないが体育館は小学校と大きさが変わらない。拠点数が多いほうが良いと考えた。
(問)行政・自治会・教育委員会との関係について
(答) なかなか3者はまとまらないが、最初は行政がお膳立てして進めていく。
(問)庁内の防災対応の体制・連携は
(答)危機管理推進員を各部に置いて、自衛隊で研修を受けている。
(問)要支援者の名簿はあるのか。支援者も把握しているのか。
(答)名簿は申告制のため、現在、名簿から漏れている人を洗い出している。支援については災害前・災害時・災害後の対応策を構築していく。
(問)地域企業の協力体制はどうなっているのか。
(答)協力事業者はかなりある。物資や避難施設の提供を行ってもらえる。
(問)自治会単位の方が、見知りの集まりでよいのではないか。
(答)自治会数の避難所が確保できない。支援物資の流通の問題もある。
(問)福祉避難所があるが、介護者の何%ぐらい入れるのか。
(答)全く足りてない状態。今後の課題である。
(問)福祉団体と防災についての話し合いは行われているのか。
(答)備蓄や薬の確保などについて話あっている。
(問)小学校の統廃合などあればどうするのか。
(答)市川市は生徒が増えているので現時点では大丈夫。ただし地域の偏りはある。
(問)江戸川区、葛飾区と相互応援協定の中身を教えてもらいたい。
(答)防災のみでなく、文化振興など包括的な協定の一部である。
(問)自宅避難者に対する物資の配給について考えはあるか。
(答)物資は学校に配給し、避難所に取りにいくようになる。
(問)ポータルサイトについてどの様に更新しているのか。
(答)消防や警察などとリンクして自動で更新できる。
(問)災害協定はどこと締結しているのか
(答)県庁主導で千葉県内全市町村と結んでいる。それとは別に近隣13市とも結んでいる。他に先に述べた江戸川区・葛飾区と協定を結んでいる。また、海上輸送の協定をひたちなか市、茅ヶ崎市、富士市と協定を結んでいる。兵庫県の明石市、茨城県の神栖市など10の協定を結んでいる。
(問)小学校区の協議会の進捗状況と取り組みを再度確認したい。
(答)7校が立ち上がっており、今年度中に3校が立ち上がる予定。取り組みについては、防災訓練、講習会を行うほか、マニュアルの作成に取り組んでいきたい。

 

◎8月5日 9:30~ 東京都町田市

<新公会計制度について>

 初めに、岩井清郎 町田市議会議長より歓迎のあいさつを受けた後、相崎委員長から視察を受けていただいたことに対するお礼をされた。続いて、財政課 遠藤課長、本郷係長、会計課 岩国課長から説明がなされた後、質疑応答がなされた。

<施策の概要>
 平成20年公会計制度導入委員会を立ち上げ検討。東京都方式を採用し、平成24年4月より導入。日々の会計処理を全職員で取り組み、財務諸表を作成。管理会計として意思決定の判断材料ツールとして活用していく。
 財務諸表の階層別構成は目別(課別)、部別、会計別の構成。歳出目別とは別に財政課が指定した特定事業別財務諸表も作成。
 歳出目別財務諸表は123件の財務諸表、特定事業別財務諸表は143件の財務諸表で構成されている。事業別財務諸表の記載内容は基本情報、事業の成果、財務情報、単位あたりのコスト分析、財務情報、財務構造分析、総括が記載されている。
事業別財務諸表により、フルコスト、コストに対応する収入、単位当たりのコスト、事業用資産、受益者負担の割合などが分かり、コスト分析・コストの構造を把握することでランニングコストや人員配置など財務改善の判断材料や他団体・他施設と比較することができる。
 新公会計制度による企業会計手法による分析により、有効性や経済性の分析が行え、さまざまな課題が明確化される。
 今後の課題として、整備した情報を庁内で活用していく仕組みの構築、分析手法の更なる検討、簿記・会計の分かる職員の育成などが上げられる。
 会計基準委員会の役割として、財務諸表を作るルールを策定。また基準の更新も検討するための公認会計士2人に入ってもらい、外部の視点で検討してもらっている。

<質疑応答>
(問)新公会計制度を使って、基本計画のチェックは行えるのか。
(答)基本計画の下に新5ヵ年計画があり、そこに個別の特定事業が入っているものがある。
(問)新公会計制度システム導入にどれ位かかったのか。
(答)システム導入に1億円、年間維持費用が800万円。東京都のシステムデータを利用した。
(問)原課から制度導入に対し、不満はでなかったか。
(答)実際、不満はあったが、いかに活用できるかを説明して了解を得ていった。
(問)財政課も財務諸表を作っているのか。
(答) 作成している。
(問)ライフサイクルコストについて把握はできているのか。
 (答) 現時点では把握できていないが、庁内の行政経営委員会で検討している。
(問)老朽化比率の考えかたについて、実際減価償却の終わった後も使われた場合などの考え方は。
(答)  資産老朽化比率だけでは計れない。実情をみて比率に関しては目安としていく。
(問)市民の反応はどうか。
(答) 市民からのリアクションはまだないが、本年度から刊行物などを市民に見てもらえるよう工夫している。
(問)市長の意気込み、議会の応援体制はどうか。
(答) 市長は力を入れて進めており、複式簿記が共通言語との認識を持っている。議会に対しても、見ていただけるよう工夫をしていく。
(問)新公会計制度導入に関し、組合からの反応は
(答) 特に反対は無かった。情報の早期提供を言われた。
(問)行政評価との関係性については。
(答) 財務諸表は評価を行うものではなく、課題を見つけるもの。町田では行政評価表はない。
(問)資産台帳は作成が大変だったのでは。
(答) 公有財産台帳システム作成時に洗い出しを行っていたので比較的順調に行えた。 東京都を参考にした。
以 上

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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