現在の位置

平成28年度神奈川県藤沢市・東京都武蔵野市

1.視察出張委員

 委員長   杉   一      委 員   北原 速男

 副委員長  上原 秀樹        〃    川上 八郎

 委 員   保田 憲司        〃    久村真知子

      〃    西村 政明       〃    新内竜一郎

      〃    竹村 和人

2.視察都市  神奈川県藤沢市、東京都武蔵野市

3.視 察 日  平成28年5月23日(月)~24日(火)

4.調査事項  下記報告のとおり

 

 

◎5月23日(月) 14:30~ 神奈川県藤沢市

 

<市政運営の総合指針について>

 

初めに、藤沢市議会事務局議事課長の寺田氏からの歓迎あいさつを受けた後、杉委員長が、視察を受けていただいたことに対するお礼を述べた。続いて、臼井 企画政策部企画政策課長から説明がなされた後、質疑応答がなされた。

 

<施策の概要>

藤沢市の現状、人口は2030年までは増加、その後減少。年間観光客数1700万人だが消費額が低い。東京オリンピック会場に決定。

指針策定の経緯について、過去、市長が変わると総合計画は全改訂していた。平成24年に現市長となった際、行政計画のみならず地域の計画も含めた市のバイブル的な新総合計画を策定したが、完成したものと市長との考えにズレがあった。検討の結果、市長の任期にあわせた短期間で作成する分かりやすい指針を作ることとした。

策定体制について、部長中心の検討委員会と中堅中心の専門部会で検討。13の地区代表の「郷土づくり推進会議」から意見聴取。策定後、市民意識調査で意見を収集。

指針の計画体系について、市の最上位計画ではなく、重点化プログラムをピックアップしたもの。地方版総合戦略は「まち・ひと・しごと」の抜粋版としての位置づけ。

地区別まちづくり事業について、郷土づくり推進会議が自主的に行う事業(子どもの居場所づくり事業など)については、優先的に配分。

指針の論理構成について、政策構築の視点として、「横断的連携」による複数部局による取り組み、「複数課題解決」による課題解決、「マルチパートナーシップ」によるいろいろな人との協働。評価見直しは、市民満足度調査の評価を分析したり、市民意見や要望を集約・分析。

総合指針の構成について、本編と別冊に分けた。本編に長期的政策や重点施策を、別冊に重点事業を載せる。

・基本方針(長期の視点)・重点方針(短期の視点、5つのテーマ)・重点施策(27の施策、100の重点事業)。

市議会との関係、総合計画廃止についての考えを含め全員協議会で説明。議決については、「第1章 基本方針」のみ。

 

<質疑応答>

(問)総合計画を廃止し、総合指針にすることに議会からの反対はなかったのか。議決は第1章のみだが議会からの意見はなかったのか。

(答)全員協議会を行う他、代表者会で事前説明を行った。議会軽視の意見はなかった。審議会がなかったので、議員の意見は全て全員協議会で聴取した。

(問)総合指針にしたメリット、デメリットはなにか

(答)議員から、施策の全てを網羅したものが無くなったので不便になったとの声があった。他に、国や県に対し総合計画がないことの説明をする機会がでてきたぐらいで、大きなデメリットはない。

(問)総合計画から総合指針に変更し、短期間で作成し市民意見を重要視しなかったが、クレームはなかったのか。

(答)市民の関心のある事項が指針から抜けていても、事業としては実施しているので、それほど苦情はなかった。

(問)総合計画の基本構想と総合指針の長期展望は大きく異なるのか

(答)総合計画では、地域住民が主権者となることを謳っていたところが異なる。総合指針はそれほど長期展望を重要視していない。

(問)部長級の検討委員会と中堅職員の専門部会は、総合計画の時からあったのか。

(答)総合計画の時は、ワイワイガヤガヤワクワク会議として中堅職員が検討したり、部長級の委員会もあったが、結局は総合計画審議会がまとめるので、あまり意見が反映されなかった。今回の総合指針策定では、部長と重点施策について十分に話合い、意見を反映して、市長の公約とすり合わせている。

   市民意見については、総合指針では市民アンケートの意見を重視し、一部大きな声でなく、個人の意見までもすくいあげるようにした。

(問)市長交代に関わらず継続できる仕組みについて再度説明して欲しい

(答)まずは、課題を洗い出し、長期的視点と喫緊の課題の二つの重点項目に分ける。

その二つの重点項目にあるテーマの中に市長の公約を入れていく。市長が変わった場合は、重点項目を変えていく。

(問)市民満足度調査をどのようにして指針に関連づけるのか。

(答)調査では、50項目ほどの質問を行い、うち1/3は満足度の質問としている。

質問の回答を元に、施策がどのように進んでいるかを確認していく。

(問)前々回の市長選挙は僅差だったが、反対派の意見調整はどうしたのか。

(答)新市長となって、総合指針を策定したが、総合指針の議決は僅差での可決だった。前市長の方針であれ、多少の調整を行った上で必要なものは残している。

(問)総合計画時代は、市長の意向が強く反映されたものだったということか。

(答)その通りである。総合計画時代は職員にほとんど浸透しておらず、施策に反映されていなかった。今は職員にも浸透しており、職員の中で共通理解されている。

 

 

◎5月24日(火) 13:00~ 東京都武蔵野市

 

<長期計画について>

 

 初めに、武蔵野市議会議長の深沢達也氏からの歓迎あいさつを受けた後、杉委員長が、視察を受けていただいたことに対するお礼を述べた。続いて、名古屋総合政策部長から説明がなされた後、質疑応答が行われた。

 

<施策の概要>

 武蔵野市の計画行政について

市政概要、人口約14万人、人口密度全国2位、予算規模約667億円。市の歳入の6割を市税が占め、そのうち4割が市民税で地方交付税の不交付団体。市民の担税力によって支えられている。

長期計画策定の意義、市政運営の基軸で市の将来像を明らかにするもの。市長公約を直接長期計画に取り込むのではなく、策定プロセスの中に取り込んでいく。各個別計画の上位計画として長期計画がある。

武蔵野市方式の主な特徴、地域生活環境指標や人口推計、市民アンケート等により市民ニーズを把握。策定委員会方式で計画案を策定。策定過程で市民、議員、職員の参加。市長、議員の任期に合わせて4年ごとにローリング。

策定委員会方式について、議員全員に意見聴取の場を設けている。委員は市内在住の8人で構成(公募+大学講師)、副市長の参加(計画の実行性の担保)。

実行性ある答申を市長はそのまま尊重。3回のワークショップ。2回の議員と意見交換、関係団体、圏域別市民との意見交換等を経て策定委員会案を作成。

市民参加について、無作為抽出市民ワークショップの開催、市民会議、策定委員会、討議要綱・計画案の全市民への配布、地域別市民意見交換会、関係団体市民意見交換会の実施。

議員参加について、議員個人として政策形成過程への参加を保障。全員協議会にて策定委員会との意見交換。議員一人当たり20分の質問時間、策定委員会が答弁。

職員参加について、担当業務での参加と市職員としての参加。策定委員会をバックアップするワーキングチームを構成。

長期計画条例制定の目的、これまで積み上げてきた武蔵野方式による計画行政を市政運営の基本ルールとして条例化。長期計画を基軸とした計画行政の一層の推進。

総合戦略と長期計画、第五期長期計画を基に総合戦略を策定。あくまでも長期計画が最上位計画。

 

<質疑応答>

   (問)第五期長期計画の議決範囲は。

(答)長期計画条例第5条のとおり、基本理念と施策の大綱が議決の範囲となる。調整計画は議決していない。

   (問)予算の裏付けはあるのか。

(答)施策の大綱に主な事業の実施予定及び事業費を載せている。

   議決の範囲ではないが、財政計画と長期の財政予測をしている。

   (問)市長が変わった場合、市長公約と長期計画が齟齬をきたすことはないのか。

(答)実際に17年に新市長になった時、中学校給食を公約としていて、調整計画を前倒しして行ったこともある。

(問)長期計画にはない、多額の事業費のかかる中学校給食を調整計画に入れることへの反対意見は無かったのか。

(答)中学校給食の場合、給食センターに余力があったため、それほど事業費がかからなかった事もあり、大きな反対はなかった。

(問)その場合、議会の承認は必要ないのか。

(答)討議要綱をもとに、議員と徹底的に意見交換を行うことで了解していただいている。

(問)策定委員の選任、依頼はどのようにしているのか。

(答)近隣大学と連携しているので、そこに依頼をしたりしている。また個別計画で委員を務めている先生に依頼する。あとは、先生に紹介してもらったりしている。全員市内在住の縛りは難しくなってきている。

          (問)どのようにして市長公約を長期計画の中にいれているのか。

(答)庁内推進本部の本部長は市長である。また策定委員会と市長のヒアリングが2回行われている。

(問)庁内推進本部のメンバー構成は

(答) 市長が本部長で、部長が委員。その下に課長クラスの会もある。

(問)市民ワークショップの状況は

 (答) 無作為抽出で依頼。クオカードの謝礼を出している。今回は5回開催し、何回参加してもらっても可。参加者割合は、男女半々で、若者世代が少ない。希望としては30~40代の参加が増えて欲しい。

   市民意見としては、待機児童問題についての意見が多い。

(問)市民の意見をどのように調整しているのか。

(答) 長期計画に盛り込めるもの、盛り込めないものは策定委員がきちんと説明している。

         (問)条例に各計画の定義や計画の体系が明記されていない理由は

(答) 施行規則があり、その中に定義が書いてある。体系については、計画の主とはならないので明記していない。

(問)自治基本条例を策定した場合、長期計画条例は自治基本条例に取り込むのか。

(答) 現在担当部局としては、議会基本条例も含んだ自治基本条例を考えていて、議会と調整している。その中に長期計画条例を入れるかは検討中。

 

以 上

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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