現在の位置

平成28年度愛知県大府市・静岡県富士市

1.視察出張委員

 委員長   西村 政明        委 員   杉   一

 副委員長  新内竜一郎         〃    上原 秀樹

 委 員   高塚 伴子         〃    吉井 健二

  〃    篠原 光宏        議 長   相崎佐和子

  〃    北原 速男        副議長   佐藤 良憲

  〃    泊  照彦

 

2.視察都市  愛知県大府市、静岡県富士市

3.視 察 日  平成29年1月18日(水)~1月19日(木)

4.調査事項  下記報告のとおり

       

1月18日 13:15~ 愛知県大府市

<予算・決算の常任委員会への付託、

  予算・決算審査時の回答のフォローについて>

 

初めに、深谷議長よりあいさつの後、西村委員長よりお礼のあいさつがなされた。

その後、山本議会運営委員長より説明、質疑応答がなされた。

<説明の概要>

●予算・決算の常任委員会への付託について

過去、大府市議会では、決算審査は各会派から選出された8名の議員で構成する特別委員会を設置・審査し、12月に認定していた。この方法は、各委員が全ての決算を審査するため市政運営全般の審査が可能であった。しかし、12月議会での認定となることから、審査内容が翌年度の予算に十分反映できないという問題もあった。また、決算と予算を審査する議員が異なるため、決算と予算がリンクしにくく、連続した市政運営のチェックがしづらいという弊害も否めないとの議論があった。これらの課題を解決するため、平成18年度に3点の変更を行った。

 1.決算認定議案を9月定例会採決とする。

9月定例会での議案上程、各常任委員会での審査を経て、9月定例会において採決することとする。これにより、決算審査の結果を次年度予算に反映させることができる。

   2.決算認定議案を各常任委員会に分割付託する。

決算審査特別委員会を設置せず、全ての議員が積極的に決算審査に参加できるよう、予算審査同様各常任委員会に分割付託し審査する。これにより、決算を審査した議員が予算を審査することになり、決算と予算をリンクさせることができ、連続した市政運営のチェックが可能となる。

3.各委員会の審査日程は2日間とする。

常任委員会は、3つ。決算認定議案以外の審査の後、決算認定議案の審査。

決算審査に充てる時間は変更前の審査時間を確保する。近年は1日で終わることが多い。28年は、総務委員会が4時間53分、厚生文教委員会が1日目4時間37分・2日目3時間13分、建設消防委員会が5時間52分であった。

 

●予算・決算審査時の回答のフォローについて

予算・決算審査のPDCAサイクルを構築。

平成20年3月議会の予算審査において、前年9月議会の決算審査で「本年検討する」「次年度以降実施を検討する」と答弁があったものについて、正副委員長が一覧表を作成して執行部に通知。その後、予算審査の冒頭で執行部から説明を受けることにした。すなわち、決算審査で「次年度以降検討する」と答弁したものをフォローできる仕組みをつくった。

課題としては、一覧表の作成において、委員長間で取り組みにバラツキが出ないよう、さらなる委員長の力量のアップを図ること、また、期が替わっても、この仕組みを継続できるように標準化すること、さらには、この取り組みを市民へ見える化することである。

 

<質疑応答>

問)委員会審査に通告制を取り入れているが、通告できる項目数の制限や、発言時間の制限を設けているか。

答)通告書に質問のねらいや内容を書き、当局に事前に渡す。予算・決算どちらの委員会でも同じことをする。項目数の制限や時間の制限はない。

 

問)委員会の中で、通告以外の質問をすることは可能か。

答)予算審査については、原則はできない。ただし委員長が認めれば可能という規定になっている。決算審査は完全事前通告制である。決算の場合は、本会議の初日が通告期限で、その翌日に調整会議というものを開催し、通告書の質問内容の重複などを調整する会議を行う。そのため、追加の質問を認めていない。

 

問)調整会議はどのようなメンバーで行うのか。

答)3常任委員会ごとでやる。

 

問)決算審査のPDCAサイクルにおいて、当局から、説明を受けるのか。

答)その通りである。

 

問)委員会では、当局の出席は関係する部局のみか。

答)市長・副市長・常任委員会が所管する部局の課長以上は、通告の有無に関わらず出席する。

 

問)分割付託の法的根拠をどのように整理したか。

答)明確な法的根拠はないが、分割付託を実際にしている例は多くある。分科会方式の議論もあったが、結果的に行っている形式は変化ないので、現状の形をとっている。議案を3つに分けているわけではなく、3つの常任委員会が同じ議案を審査し、審査する項目が違うという方式である。

 

問)総括的な質疑をしたい場合は、本会議で質疑するしかないのか。

答)そのようになる。

 

問)3つの常任委員会で、予算案や決算について採決するのか。

答)行っている。各委員会で、質疑、討論、採決を行う。

 

問)所管でない部分については、質疑を行っていないが、全体について採決するのか。

答)総務委員会の部分は賛成だが、厚生文教委員会の部分で反対があるといった場合には、討論の中で、「総務委員会の所管する部分については賛成だが、他の委員会で反対の部分があるので、反対します」ということを述べて反対している。したがって、賛否を表明する際には全部の委員会の審査を加味して、表決する。

 

問)特別会計はどうか。

答)特別会計については、所管の委員会にのみ議案が付託される。

 

問)別の委員会で納得できない部分がある場合に、修正案はどのように出すのか。

答)過去修正案が出た例がないので、なんとも言えない。

 

問)実情として、他の委員会の部分に反対だから反対とするという討論はどれくらいあるか。

答)多少ある。

 

問)修正議案が出た場合はどうなるのか。

答)会派内で調整できなければ、本会議で出すことになると考える。3人以上の会派であれば、委員会で可能である。会派の要件は2人以上である。

 

問)事前通告制を出した後、関連で質疑が広がっていくことは認めているのか。

答)原則認めていない。通告書に書かれてあれば、何回質疑してもいいが、質疑はあくまでも、通告書に書かれた部分だけを扱う。

 

問)予算では、委員長が認めれば関連の質疑も可能だが、そのような場合はどのくらいあるか。

答)あまりないのが現状である。

 

問)通告に対しての当局からの答弁調整はあるか。

答)基本的にはないが、調整している方もいる。

 

問)調整会議はどのように行うか。

答)重複の質問や、意図が不明な質問、調べればすぐにわかるような質問について、どのように扱うかを協議する。強制力があるわけではないので、質問したい場合は質問してもらう。

 

問)委員会の採決が、本会議で覆ることはあるか。

答)請願ではある。決算や予算では過去ない。

 

問)決算審査の洗い出し一覧表の説明は、説明資料に基づき説明があるのか。

答)口頭での説明で、文書はない。

 

問)決算で要望して、次年度の予算にどのくらい反映されているか。議会の声を重視しているのか。

答)実情としては、僅かである。やはり、実際予算に反映させるのは難しいと感じている。

 

問)予算に反映されていない場合に、議長・副議長が最終調整を行うということはあるか。

答)現状そのような取り組みはしていない。

 

問)委員会は質疑であるが、要望などがある場合はどのように整理しているのか。

答)質疑において、要望は入れないようにということにしている。そこは、質疑を工夫して自分も思いを含めて質疑する方もいる。

 

問)質疑の中で、「検討する」という答弁があったものをピックアップするということか。

答)そのとおりである。

 

問)決算審査の洗い出し一覧表の項目はどのように決めるのか。

答)会議録の校正の段階で、事務局が「検討する」との答弁に近いものをピックアップし、その中から、委員長が項目を決める。その後、一覧表を市長に提出する。

 

問)委員長が質問した議員に確認することはあるのか。

答)確認はしていない。委員長のみで決める。

 

問)3委員会の開催のタイミングはどのようになっているか。

答)1日ずつずらして行っている。 

 

問)後の委員会で大きな問題が発覚した場合、先の委員会で賛成した議員は反対の意思表示ができないが、本会議で反対するということになるのか。

答)問題が出てきても、賛成が反対となったという例はない。

 

問)事前通告制をなくそうという議論はあるのか。

答)ある。自由にその場で質問したいとの意見がある。全体としては、事前通告制で十分議論できるというのが多数派である。決算は10年以上前から事前通告制であったが、予算は事前通告制でなかった。しかし、3年前に事前通告制を導入した。

 

問)決算から予算に反映されやすい項目というのはあるのか。

答)個人的には、このシステムでこれ以上の反映は難しいと考える。

 

問)スクラップする部分を併せて提案したら意見が通りやすいということはないのか。

答)議員の方から、なかなかスクラップの意見が出てこないのが現状である。

 

問)議会の取り組みを変更する場合は、多数決で決めるのか。

答)会派代表者会議の場合は全会一致。議運は多数決で決める。

 

問)分割付託の前は委員会の開催期間はどのくらいだったか。委員会は9時から始まって、終わるのは何時か。

答)4日間程度であった。委員会の終わる時間は決まっていない。審査が終わるまで行っている。現在、予算は1日確保しているが、決算は2日間確保している。

 

問)決算が4日間だったのが、3常任委員会×2日間の6日間になって、事務局の負担増や、日程調整など問題となったことはあるのか。

答)特に問題となることはなかった。最近は決算も1日で終わることが多い。2日確保しているのに1日で終わると、最終日まで期間が空くことが事務局として課題である。会期の短縮の可否が検討課題である。

 

問)最終日はどのような流れになるのか。

答)委員長報告の後、討論、議決する。

 

問)今後の課題の中で、一番重点を置いているのはどれか。

答)委員長の力量によるところが多い制度なので、委員長の力量アップが一番必要と感じている。改選後も新人議員に受け継いでいくには、この力量アップが重要である。見える化については、ホームページに掲載しているのみで、個々の議員の広報にまかせている状況である。

 

問)他の委員会で修正案を出したい場合は、どのように行うのか。

答)過去例がないので何とも言えないが、他の委員会の部分であれば、委員会で修正案は出せない。討論・表決で反対の意思表示をするのみである。

 

問)最近の取り組みの中で、一問一答方式の検証とあるが、どのような取り組みか。

答)ルール違反の場合に反省会をするものである。会派で話し合ったものを議運のメンバーと正副議長で構成する意見交換会の場で協議する。毎定例会後に行っている。

 

問)委員会討議というのはどのようにやっているのか。

答)視察に行った各委員がレポートを書き、それを協議し、委員長がまとめて、市長に提出する。また、常任委員会では年間テーマ活動を行っており、それに基づいて視察を行い、年間テーマをまとめたものを市長に提言する。委員会ごとに市民との意見交換会も行っている。委員長は大変であるが、やりがいがある。

 

問)議員の活動が活発であるが、議員個人の活動との調整は大変でないのか。

答)議員、事務局ともに大変忙しい。しかし、委員会のテーマ活動の良いところは、会派の枠を超えて、委員会として物事を考える癖がつくことである。委員会の中でも自由に意見交換できており、いい方向でできていると感じている。

 

問)分割付託を採用する際に、分割でなく、もっと全体を審査すべきとの意見はなかったのか。

答)最初は、会派から選抜された8人のみで予算・決算を審査していた。それでは、駄目だということで、全議員が参加する形をとり、その方法が分割付託という方法であった。

 

問)補正予算の場合も分割付託か。また、傍聴者数が多いが理由は。

答)補正予算も分割付託である。広報広聴委員会の活動の中で、傍聴者を増やす取り組みを考えて少しずつ増えてきたと感じる。

 


 

1月19日 10:00~ 静岡県富士市

<富士市議会事業評価、政策討論会について>

 

初めに、影山議長よりあいさつの後、西村委員長よりお礼のあいさつがなされた。

その後、事務局次長より説明、質疑応答がなされた。

 

<説明の概要>

●富士市議会事業評価について

富士市議会基本条例第10条において、「議会の評価」を行うことを規定した。平成23年度の導入当初は、議会運営委員会で評価対象事業を確定し、当局に対し、議長名で事業評価のための資料を要求し、決算特別委員会と平行して、評価対象事業の評価を決めるという方法を採用した。しかし、評価対象事業の評価に重点が置かれ、本来の特別委員会の審査が十分できないという弊害が生じた。そこで、平成24年度に、9月議会に限らず決算関係の審査を行うことができるように、決算特別委員会を常任委員会として位置づけ、一般・特別会計決算委員会、企業会計決算委員会とした。これにより、年間を通じて閉会中も協議できる体制を確保した。評価手順は、まず、評価対象事業を常任委員会ごとに選定し、資料を要求する。資料により当局から説明を受け、質疑ののち、評価シートを会派ごとに作成する。決算審査終了後、協議会で議会の評価を決定する。9月議会の最終日には議長より市長に議会の評価を手渡す。

その後、予算作成時に、市議会事業評価反映状況個票を当局が作成し、事業評価をどのように予算に反映したのかを説明している。

今年度、評価に要した時間は、評価対象事業の当局説明と質疑に、一般・特別会計決算委員会協議会が4時間、企業会計決算委員会協議会が3時間30分。評価の作成に、一般・特別会計決算委員会協議会が2時間30分、企業会計決算委員会協議会が1時間30分であった。

  課題としては、事業評価シートの項目別評価と総合評価の繋がりがわかりにくい

ということがあり、よりわかりやすいシートの記載が課題である。

 

●政策討論会について

 議会基本条例第13条に規定。より細かい部分を申し合わせに規定した。

 議員全員で構成し、議題は会派代表が政策討論会申出書を議長に提出して行う。討論会で議題となった事項の資料は提出者が準備し、説明する。会議録は要点のみの記録となる。平成26年に「田子の浦港土砂浚渫の恒久対策について」を議題として開催した。これを受け、議員発議による国、静岡県への意見書を全会一致で可決し、提出した。

 

<質疑応答> 

問)事業評価の決め方だが、例えば「富士まつり補助金」のように、それぞれの議員で考え方が違うものについては、どのように最終的な評価を決めているのか。

答)確かに色々な意見があった。委員長の判断が重要になる。富士まつり補助金では5段階の評価の中で3~5までの意見が出た。最終的には委員長裁決で納得してもらうしかない。折り合うにあたっては、「判決に至った理由」や「翌年度予算への提言」の欄をうまく活用して意見をまとめていくことが大事だと考える。まとめる際の委員長の負担は、とても大きなものである。最後は、多数派の意見でまとめるということもある。

 

問)各会派で評価をまとめる具体的手順は。

答)当局の説明に対して質疑をし、その後、各会派に持ち帰って、それぞれの項目の評価を決定してもらう。その評価を持ち合って、決算の協議会で決める。9月議会が始まる前に、項目の選定、説明、質疑をしてもらう。

 

問)決算審査と評価対象事業の審査は別々に行っているということか。

答)その通りである。導入当初、決算審査と評価対象事業の審査を一緒にやり、議員から通常の審査がおろそかになるとの声があったので翌年に見直した。

 

問)市長の考え方とのギャップがあると思うが、そこはどのように反映しているのか。

答)当局の考え方は考慮にいれず、あくまでも議会の考えのみで評価している。

 

問)当局にも財源などがあるので、評価をし、要望しても効果がないこともあるのか。

答)財源に限りがあるので、要望がすべて予算に反映されるということはない。ただ、当局も事業評価の反映状況個票を作成し、評価に対する当局の努力を説明している。

 

問)事業評価を導入する際に議員から反対はなかったのか。

答)議会基本条例制定の際に、目玉の条文として導入した。制定時に大きな反対というのはなかった。

 

問)事業評価の予算案への反映状況に対する協議はしているのか。

答)反映結果に対しては協議していない。

 

問)政策討論会においても議会として統一した意見をまとめるのは難しかったと思うがどうか。

答)このときは、議員が全て同じ方向を向いていたので、意見はまとまりやすかった。今後、意見が分かれるものを議題とした場合は、まとめるのは大変になると考える。

 

問)事業評価の課題は何か。

答)評価シートの項目別評価と総合評価がリンクしていないところである。項目別評価のどこにチェックが入ったから評価がこうなるという基準がないので、そこが課題と考える。

 

問)決算委員会の任期は。

答)1年だが、結果的に2年することが多い。

 

問)決算委員会の10月以降の活動は。

答)10月以降の活動はない。

 

問)政策討論会で意見書を出しているが、その効果はあったのか。また、浚渫(港湾などの底面をさらって土砂などを取り去る土木工事のこと)は何度も必要な可能性があるがそのたびに意見書を出すのか。

答)顕著な形で効果が出ているということはない。また、議員間で意見書を出すという意識になれば出すことになると考える。

 

問)当局からの反発はなかったのか。

答)当局サイドからの反発はあった。

 

問)当局からの説明だけでなく、議会として調査し、評価するということはしているのか。

答)議会としてはしていないが、個々の議員が市民に聞いたり当局に聞いたりということはしている。

 

問)評価で真っ向から反対する意見があった場合はどうなるのか。例えば5段階評価で1と5が出た場合はどうか。少数意見を反映する場はあるか。

答)過去に1と5はないので、具体的にどうなるのかはわからないが、「判定に至った理由」で納得してもらうしかないと考える。

 

問)評価を決定する過程は公開されているのか。

答)協議会が公開されているので、興味のある方は聞くことができる。

 

問)この評価導入に際し、事務局の人員はふえたのか。

答)人員増はない。

 

問)予算の分割付託は法的にどのように整理しているのか。

答)従前からこのような形でやっており、それを今も続けている状況である。

 

問)予算委員会で採決はするのか。

答)採決はする。

 

以 上

 

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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