現在の位置

平成25年度新潟県阿賀野市・新潟市

1.視察出張議員
 委員長   北原 速男
 副委員長  相崎佐和子
 委 員   杉   一
  〃    市川  薫
  〃    吉井 健二
   〃     櫻井  周
   〃          山本 恭子
   〃      上原 秀樹
議 長     山内  寛
副議長         川上 八郎

2.欠席委員 な し

3.視察場所 阿賀野市議会、新潟市議会 

4.視 察 日 平成25年11月6日(水)~7日(木)

 
平成25年11月6日(水)14:00~ 
阿賀野市議会「議会報告会、政策提案条例について」

阿賀野市議会 山口副議長からの歓迎の挨拶の後、伊丹市議会 北原委員長がお礼等の挨拶を行った。続いて産業建設常任委員会 石川委員長ほか5名から、説明があり、その後、質疑応答が行われた。

●議会報告会について
 平成24年4月の議会基本条例の施行により、市民に開かれた議会を目指し情報公開に取り組むこととしたことを受け、平成25年5月14日に第1回議会報告会を開催した。議会改革の推進組織として設置した議会改革推進特別委員会の広報部会が企画を担当し、配布資料、説明原稿及び司会原稿等の調整を行っている。また、会場設営、受付、進行、記録、後片付けなどのすべてを議員が行うこととしている。
 第1回議会報告会の後、より多くの市民の方々から参加していただけるよう、自治会・団体・グループ等のもとに出向き出前報告会を行うこととし、募集を開始した。報告内容は議会報告会と同じで、地区を考慮して編成した班で担当することとしている。

【質疑応答】
Q 議員はどのようなメンバーで実施しているのか。
A 議長を除く19人を4班に分けて、常任委員会及び出身地域がバラけるように配慮している。ただし、第4回については、自治会での開催であるため、地域の議員に参加してもらっている

Q 質問内容によっては議員が答えにくいこともあると思うが、当局は同行しているのか。
A オブザーバーというわけでなく、市民として聞きに来ている。市長政策課の職員が市民の声を聞くために来ている場合が多い。

Q 定例会毎に実施しているようだが、開催までの準備が負担ではないか。
A パソコンでの作業ができるのが2人だけなので、資料作成は大変である。それ以外の議員には自治会との折衝等を担当していただいている。

Q 議会だよりに掲載する内容と、報告会の内容との違いは。
A 報告会はあくまで議会全体の報告であり、議会だよりのように個人の質問には触れない。ちなみに、議会だよりの個人の質問記事は700字以内で本人にまとめていただいている。

Q 議会基本条例を受けて報告会を実施していると思うが、基本条例作成のモチベーションはどのようなところにあったのか。
A 議会に対する批判的な意見が多かったという現実がある。議会の大切な役割を理解していただくために制定に向かっていった。自治基本条例のように市民の責務とか責任というのでなく、あくまで議会自身の自覚を高め、議会から市民の方へ出て行こうという趣旨での条例、議会報告会となっている。
 今の議員というよりは、将来の議員が市民から信頼していいただくために作っているという面もある。一部の議員が条例制定に反対する例も聞くが、本市ではスムーズに進んだ。

Q 市民からの評価は感じているか。
A 実際に議会が変わったという評価には至っていないが、取り組み自体は良いという評価はいただいている。

Q 個人の報告会等もあるなか、議会報告会に反対する議員はいなかったのか。
A 本当は首をかしげていた議員もいたと思うが、そういう発言は無かった。

Q 議員の割り振りについて、常任委員会、会派、出身地域の観点から伺う。
A 常任委員会、会派とも分けるように配慮した。出身地域は入らないように考慮した。

Q 自治会でやるように変化していったとのことだが、具体的には。
A 公民館等でその地域の方々を対象にしていたが人数が集まらず、自治会長に頼み、協力していただいた。

Q 要望に関しては、その場での返答になるのか。後で回答を返すのか。
A 回答できればその場で回答するが、必要な場合は持ち帰り、所管課から回答していただいている。臨機応変な対応ができる人を班長にしている。
  視察等の勉強の機会に、要望・陳情会になってしまうので、その点整理が必要との助言はいただいてきた。規模が小さくなってくると、地元の要望が多くなってくるが、思っていたほど多くはない。
●政策提案条例について
 平成20年12月定例会で、市を代表する地場産業である安田瓦協同組合から提出された「中小企業振興条例と地場産業・農業に対する積極的な支援に関する請願」を採択した。その後、産業建設常任委員会で条例の研究を進め、平成21年3月定例会で阿賀野市産業経済振興条例を可決した。

【質疑応答】
Q 安田瓦組合からの請願がきっかけになっているが、それ以前にも各種団体からの要望があったのか。
A 中小企業家同友会の支部があり、本市のほぼ全業種から参加している。そういう団体からの要望もあった。

Q 全議員が、条例が必要との認識に至るまでの議論の経過は。
A 純農村地帯で零細企業が多い本市では、どんどん疲弊しており、20年来低迷が続いている。平成16年4月に合併があったが、それぞれの議員が使命感を持って議論が進んだ。

Q 文案は実際に議員が作られたのか。
A 先進事例も参考にしながら、事務局を主体にして検討した。

Q 条例の効果検証についての規定は議論されなかったか。
A 見直しないしは効果検証の規定がないことが、この条例の弱点ともなっており、中小企業家同友会の皆様との意見交換でもご指摘をいただいた。今後、検討していきたいと考えている。

Q 条例の実際の効果をどう考えているか。
A 事業者の努力義務を規定しているが、若手企業家を中心として、自主的な気運が高まってきている点が、一番の効果と捉えている。今後につなげていきたい。

Q 平成20年あたりに企業立地支援条例が多く作られた時期があったかと思うが、貴市はどうか。
A 固定資産税の減免、市内の雇用に対する人件費の一部助成等、企業誘致のための条例、規則は作っている。県営の産業団地にも新規の企業が来ていただきにくい状況があったが、少しずつ改善しており、今年度も1社が工事を始めている。本市は、法人税が若干低い点や、都市計画税がない点などを強みとして、企業誘致に取り組んでいる。

Q 条例策定に当たり、法的な精査は、議員が行ったのか。
A 経済産業振興条例のときは事務局に協力してもらったが、平成23年の議会基本条例のときは内閣府発行の運用例に従って作った。

Q 非公式なものも含めて、どれぐらいの協議を行ったのか。
A 中小企業家同友会事務局が豊富なデータで提案し、市の担当課と、同友会、議会の産業建設常任委員会でコラボして作っていった。担当課が入る前の、同友会内で10回以上の会議を行っている。その後、担当課や常任委員会が入っていったが、正確な回数は分からない。

Q 第8条に規定する大企業とは。
A 亀田製菓(株)などであるが、将来を想定しているという面もある。

Q 危機感はあっても、実際に産業政策を市町村単位で行うのは難しい面があると思うが、実施問題として経済効果につながっているか。
A 難しいことは事実であるが、共通認識を持ってがんばっていただくという、理念の部分が大きい。

Q 業界の枠を超えたつながりを生み出しているようなことはあるか。
A 農家とお菓子屋さんのコラボ等、農業の6次産業化というものが出てきている。

その他、議会だよりの編集、反問権の運用、一問一答方式の運用、市議選の投票率等にわたって質疑・意見交換が行われた。

 
平成25年11月7日(木)9:30~ 
新潟市議会「議会基本条例について」

新潟市議会事務局 藤崎議事課長からの歓迎の挨拶の後、伊丹市議会 北原委員長がお礼等の挨拶を行った。続いて藤崎議事課長ほか1名から説明があり、その後質疑応答が行われた。

○議会基本条例について
 
平成21年5月の議長就任挨拶で基本条例の検討を行う旨の発言があった。以降、30回の議会基本条例検討会を経て、平成23年3月定例会で議会基本条例が可決した。制定後は、議長選挙に係る所信表明、一般質問の一問一答方式の導入、議会報告会に実施などの改革を進めている。

【質疑応答】
Q 一回目の質問、答弁から一問一答を採用しているが、時間がなくなり、最後の質問までたどりつけないことはあるか。
A 時間配分されており、めったに無い。ただ、最後の方を読み上げるだけになってしまうことは、稀にある。

Q 15条の臨時会の招集について、自治法との関係は。
A 規定の必要が無いという助言は事務局からさせていただいたが、議員の強い意向があり、入れている。

Q 議員間討議の詳細について伺う。
A まず最初は、ずっと継続審査となっているような請願・陳情にスポットを当てて、討議したらどうかという趣旨で規定している。

Q 委員会の答弁者はどのようになっているか。
A 副市長以下の対応となっており、原則的に部長・課長で対応している。市長は呼べる規定となっていない。

Q 議長立候補制の詳細について伺う。
A 公選法を準用しておらず、制度上は立候補ということにはなっていない。そのため、所信表明をしない方に票が入ることもある。いわゆる互選であるが、議長をやりたい方は、所信表明をしてくださいというだけである。

Q 基本条例作成過程の市民との意見交換会について、150人の定員に対し参加者53名というのは、どう受け止めているか。
A 見込みよりは少なかったが、議員それぞれの捕らえ方もあると思う。

Q 市民との意見交換会や議会報告会等の広報について、マスコミの反応は。
A 新潟日報には今日も小さく掲載されている。事務局からマスコミ各社に宣伝し、3回目までの報告会は正副議長で記者会見もした。


 

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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