令和元年度新潟県柏崎市・新潟県長岡市

1.視察出張委員

委員長　　　　北原　速男 　　　　委 員　　　 岸田真佐人

副委員長　　　齊藤　真治　　　　　〃　　　　川井田清香

委　員　　　　土井　秀勝　　　　　〃　　　　篠原　光宏

　〃　　　　　佐竹　璃保　　　　　〃　　　　久村真知子

　〃　　　　　高橋　有子　　　　　〃　　　　
 

2.視察都市　　新潟県柏崎市・長岡市

3.視 察 日　　令和元年10月30日（水）～31日（木

4.調査事項　　下記報告のとおり

◎10月30日 14：45～ 新潟県柏崎市

＜議会改革の取り組みについて＞
　初めに、柏崎市議会議長より歓迎のあいさつを受けた後、北原委員長よりお礼のあいさつがなされた。続いて、柏崎市議会議長から、通年議会、代表質問等における会派人数別時間配分に関すること等議会改革の取り組みについて説明がなされた後、質疑応答がなされた。

議会改革に関する特別委員会設置（平成23年）
　市民の信託に応える合議体たる議会づくりに向けてという基本理念のもと設置
　平成23年に各会派から特別委員会で取り組む内容を文書で提出し、提出された内容をもとに、協議内容を決定。
　正副議長を除く全議員が参加する4つの部会から成る。
＜企画部会での検討事項＞
1. 議会事務局の強化
2. 政務活動費について（※平成25年2月定例会にて条例改正）
3. 議員報酬について
※以下の3部会の議論調整や全員参加の説明・協議を行い、実施が決定したものについては、議会運営委員会で再度確認を行い実施することとした。
＜第一部会＞
1. 政治倫理条例（平成25年2月定例会にて可決）
2. 災害時・緊急時の議会のあり方（平成25年1月議運にて決定）
3. 議会基本条例（平成26年6月条例制定）
4. 文書質問制度（平成26年9月実施要綱制定）
＜第二部会＞
1. 通年議会（平成25年5月から実施）
2. 議員間討議
（平成24年6月定例会から試行・平成26年6月議会基本条例に規定）
3. 反問権の付与について（平成26年9月実施要綱制定）
4. 議決案件の追加（平成26年6月議会基本条例に規定）
5. 予算・決算審査のあり方
（平成26年9月決算特別委員会に分科会方式を導入）
※現在も常任委員会化について議論を継続中。
＜第三部会＞
1. 議会報告会（平成25年5月25日・6月29日試行）
2. 委員会ネット中継（平成25年6月定例会議から実施）
3. 市民アンケート（平成25年11月実施・平成26年2月報告書作成）
4. 広聴、政策形成の手法
政策検討会議を立ち上げることができるとまとめ、平成30年度に市長に政策提言を実施

通年議会について
　議会基本条例第10条に規定
　会期：5月1日から翌年の4月30日まで
　※年度制や暦年制の議論もあったが、議員任期に合せることとした。
　採用するために、当局が質問して議員が答える形式の意見交換を約3回実施
　通年制を採用することにより、当局側の職員の拘束時間が増えるのではないかとの議論もあったが、実際は議案が無ければ本会議は開けないため、これまでと変わりなし。ただ、委員会・協議会が活発になり、事務局の仕事量が増えた。
　定例会議：年4回（2月、6月、9月、12月）
　※過去の統計より、2月は20日から、6月・9月・12月は5日から
　随時会議：臨時会の代わり
　専決処分事項：ほぼ定例会期制のとおり
　※専決処分事項の指定に関する基準を制定
　一時不再議の運用：「閉会」を「休会」に改め、6月定例会議から9月定例会の休会中に事情変更があった場合は、再提案できることとする。
　議決事件：ほぼ定例会期制のとおり
　発言の訂正、取消：会議規則を変更。
　発言のあった日から起算して7日以内、この期間内に会期終了する場合は、会期が終了するまでの日とする。

代表質問等における会派人数別時間配分について
　2月定例会議に限って実施
　内容は政策・施策的なものとする
　時間は、1会派30分を基本とし、所属議員1人につき5分を加算する
　※平成25年までは基本時間20分としていたが、2人会派だと30分になり時間不足となったため変更時間中であれば、同一会派の議員が交代して実施することも可
　質問時間が過ぎた場合は、後日、文書で回答してもらっている

＜質疑応答＞
（問）通年制を取り入れた背景は。
（答）中越沖地震発生時（平成19年）に1月以上議会活動ができなかったことから、議会として災害時に機敏に活動するには通年制を採用するほうが良いとなった。
　また、通年制でないと議員の適正な評価ができないと考える。さらに、今後、議員定数が削減され議会が合議体として動くことになった時には、通年制でなければ、議員一人ひとりの負担が大きくなる。
（問）通年制を取り入れたことによる市民の反応は。
（答）特にない。
（問）4回の会議の中で3回の会議は一般質問のみだが、一般質問はどのように行われているのか。
（答）質問30分と答弁30分の計60分。毎回、20人程度が質問する。
（問）委員会・協議会は専決処分することがないが、当局側が報告を必要と判断された時には報告を受けるのか。
（答）報告を受けることもある。委員会として、様々な事項を調査・研究することもあれば、決算時期には必ず施策評価と事業評価を行っているため、その打合せを行うこともある。また、定例会議前には論点整理ということで、委員会を1日設け、その後、質疑ではないが追加の説明を受ける日も設けている。他の議会と比較すると、委員会の動きが多い。
（問）決算審査と予算審査は、常任委員会に振り分けて行っているのか。
（答）予算は常任委員会に付託。決算は特別委員会を設置し、常任委員会は特別委員会の分科会としている。
（問）決算内容の審議に集中させるため、次の予算に繋がるようにするために、決算審査をしたいが、もっと意義のある会議にする手法は。
（答）議会も事務事業評価を実施している。原課は事業評価を実施しているため、議会に資料を提出してほしいと伝えている。情報公開制度を使えば全ての経費を出せる。評価表に約3年の全経費を掲載すれば、事業評価ができる。もう1つは、当局が思う事業目的と議員が評価する目的・成果は全く違う。例えば原課は東京でイベントを実施し、来場者数が多ければ良かったとなるが、議員はイベント結果、柏崎に来た人が何人か、ふるさと納税がどれほど増えたかが成果となる。
（問）伊丹市は評価方法が5年間変更できない評価となっている。行政評価の基準を変える年度は決まっているか。
（答）決まっていない。総合計画に基づき事業が実施されているからと言って、5年間変更できないということは違う。これまで、総合計画の構想は議決事項だが、基本計画は対象外だった。基本条例の見直しで、大きく変更した事務事業は、当局の説明を求めることにした。
また、過去に、予算に関する議員間協議で、イベント開催で中身が定まっていないにもかかわらず予算計上している事業があり、その事業については契約時に内容を委員会に説明するよう、附帯決議までいかないが、委員会で委員会協議を行い意見がまとまった事項は、委員長報告で報告した。
（問）代表質問の時間の決定を会派人数で行うと、一番多い会派で9人。最大と最小で時間が大幅に違う。それでも計算に基づいて実施するのか。
（答）その通り。代表質問のあと一般質問があるから、代表質問で終わらないものについては、一般質問でできる。
（問）代表質問時に、関連の質問も同じ会派の議員ができるのか。
（答）持ち時間内であれば構わない。
（問）代表質問が行われるときには、一般質問はしないのか。
（答）一般質問もある。
（問）議会報告会だが、4回行われているが、同じ内容か。
（答）4グループに分け全12会場（中学校区）で実施。報告内容は、各常任委員会で事前に決めてシナリオを作成する。各グループが同じアイテムを持って出かけていく。
（問）議会報告会の広報はどのように行われているのか。
（答）中学校区にあるコミュニティセンターを会場とすることから、コミュニティセンターにチラシを置き、周知してもらう。
（問）決算も予算も特別委員会。例えば予算は常任委員会に付託、決算は特別委員会に付託されている中で、決算と予算を同じ委員会に付託するという意見はなかったか。
（答）平成18年以降、予算の分割審査を行うべきではないという議論があり、そういう方向に向く必要はあるが、なかなかうまくいかない。もう1つは、議会として事業評価をしたい。事業評価を実施する委員会をどうするかという議論になった時に、新しい委員会を設置するより、これまでの決算特別委員会で行うこととした。また、決算特別委員会で行うなら全員参加で行うほうが良いとなった。
8月に決算特別委員会を立ち上げ、決算時に評価する施策・事務事業を決めているが、1年間常任委員会で審査しても良いという考えもある。議案の分割付託はよくないという観点からいけば、予算・決算を常任委員会にしても良いと考える。
（問）柏崎市議会は本会議終了と委員会の間にどのくらい空白期間を設けているか。
（答）公営企業関係は提案された後2日空けて一般質問を終わらせ、その翌日に公営企業決算をする。一般・特別会計決算審査は補正予算の審査後になる。一般質問の最終日に一般・特別会計決算が上程され、委員会審査が1週間ほどある。
（問）伊丹市は決算審査までに時間がなく、審査前に資料提出も求められない。柏崎市ではどのように対応されているか。
（答）本会議で議案の提案説明があり委員会付託されたのち、協議会を開催し、説明を求める案件や資料提出を求める案件を決め、翌日に補足説明と資料提出がある。その後、再度協議会を開催し論点整理を行う。
（問）令和元年9月定例会議にある現地視察とは。
（答）決算特別委員会を8月に設置し事業評価を実施するのと同時に、前年度事業の現地視察を午前中に約3カ所行い、説明を受ける。
（問）現地視察の場所は当局が決定するのか。
（答）議会側からの申し入れで行う。
（問）合議体としての議会を考える中で、柏崎市議会では、合議体とは何と理解しているか。
（答）議会は議会事務局も巻き込んで1チームで活動するよう言われている。また、地方自治法等に「議会は」という文言はあるが、「議員は」という文言はない。議会は力がある。意見の齟齬があったとしても一致できるところは一致し、当局に要望することが議会の力になる。一般質問は別だが、委員会等は議会という形にしていきたい。
（問）一致している事案だけを当局に働きかけて政策実現していくとなると、議員にとって不都合な内容は黙殺されることになると考えるが、柏崎市ではどうされているか。
（答）例えば、各議員の原発に係る内容についての賛成・反対は、議論を交わさなくてもわかっている。ただ、原発の安全対策・経済対策の実施の必要性の議論になると、総論賛成となるが、各論になると違う。
（問）議員定数削減は多数決で決まったのか。
（答）多数決。議会運営委員会では全会一致を目指すが、無理であれば多数決で決めるしかない。
（問）委員会のネット中継はYouTubeを活用しているが、導入経費は。
（答）48万円くらい。カメラ2台とPCを購入。
（問）論点整理では、具体的にどうしているのか。
（答）論点整理はなかなかうまくいかない。
（問）各議員の質問内容の調整を行うか。
（答）会派では行っているが、委員会でも行えれば論点が深まり、議員間討議をしっかりできて良いのではないかと思うが、なかなか行えない。
（問）論点整理の場を設けた背景は。
（答）委員会で各議員が好きなように質問すると、ネット中継を閲覧している市民はわからなくなると考え、ネット中継の内容をわかりやすくする手法を議論した時に、款別に、また論点整理をして質問するほうがわかりやすいだろうということで開始した。
（問）論点整理をすることで、質疑内容は中身の濃いものになりやすいのではないか。
（答）他の議員が資料請求することにより議論が深まることもある。
（問）ネット中継の閲覧件数は出しているか。
（答）それほどない。職員が多い。FMでも本会議の一般質問を放送しており、市民にはFMでかなり聞いてもらっている。
（問）決算は、会派と分科会の2つで事業評価するのか。
（答）手法としては、まず、評価項目を分科会で決定し、その後、会派で評価し、評価表を分科会に提出する。常任委員会に属せない会派もあり、自分たちの考えを表明する場がないため、各会派から意見を吸い上げ分科会で参考意見としてまとめていくことにしている。

◎10月31日 9：20 ～ 新潟県長岡市

＜議会改革の取り組みについて＞
　初めに、長岡市議会副議長より歓迎のあいさつを受けた後、北原委員長よりお礼のあいさつがなされた。続いて、長岡市議会総務課長補佐から、予算・決算審査に係る委員会設置に関することや、議会改革の取り組みについて説明がなされ質疑応答がなされた後、議場等見学を実施した。

予算・決算審査に係る委員会設置に関することについて
　付託先：予算審査は常任委員会に分割付託。決算審査は特別委員会を設置し審査。
　議員の発言時間：1人20分。一般質問は1人60分。

議会活性化の取り組みについて
　平成24年 議会活性化特別委員会の設置
議決対象の拡大
　平成25年 一般質問に分割質問及び一問一答方式の導入
決算審査特別委員会の審査時期変更（11月→9月定例会中）
　平成26年 政務活動費の改善（使途の一部に按分率を乗じることとした）
常任委員会をケーブルテレビで放送
議員定数削減（38人→34人）
　平成29年 議会活性化特別委員会の設置

議会活性化特別委員会（平成29年設置）での主な検討項目と結果
　情報通信機器の活用
1. 公費によるタブレット端末整備
2. 端末の議場への持ち込み
（結果）当初は紙文書併用だが、1年を目途に紙文書を廃止することで、平成30年7月に導入。令和元年12月定例会より、予算・決算書等厚い冊子を除き紙文書の廃止決定。
　通年議会の導入
（結果）メリットとして、常任委員会が活動しやすくなる、議会の権能を高めることができる、議会で審議すべき緊急的な案件を審議できる。デメリットとして、現状で問題を感じない、専決処分の範囲を広げれば制度そのものが損なわれるとの意見が出され、全会一致に至らず導入しないこととした。
　議会基本条例の制定
（結果）平成31年3月制定。
　本会議のあり方
1. 休日等議会の開催の拡充
（結果）全会一致に至らず導入しない。
2. 代表質問制導入の可否
（結果）導入しない。
3. 予算議会時における一般質問通告期間の変更
（結果）招集日14日前から7日前を通告期間としている。3月議会は招集日に市長の施政方針があるが、その内容を聞く前に一般質問の通告はいかがかと議論されたが、2月末に予算概要を委員協議会で報告するため問題ないとされたことから、導入しないこととされた。
4. 請願、陳情締切日の変更
（結果）定例会開会前5日前までに提出された請願を審査していたが、定例会開会4日前に議会運営委員会を開催することから、請願は7日前とした。
5. 追加提出議案（人事案件）の当日配付の是非
（結果）最終日当日に資料が提出され採決するが、判断できないため、5日前の代表者会に提出されることとなった。
　常任委員会・特別委員会のあり方
1. 請願等参考人招致の検討
（結果）現状維持 ※紹介議員が説明
2. 特別委員会における中間報告及びその他運営
（結果）特別委員会で委員間討議をし、当局に対し6月定例会で中間報告として政策提言として報告していたが、当提言を議会総意とするか否かについて議論したが、これまで通り委員会の意見とすることとした。
　議員の調査・政策立案
1. 公費による海外視察
（結果）政務活動費でもって実施することが可能であるため、実施を見送った。
　市議会政策検討会議に関する申し合わせの制定
（結果）平成27年に制定し、以降5つの条例を制定
　政務活動費の透明性の確保
（結果）平成29年7月 領収書等の公表
令和元年5月 原価償却制度を参考にした按分率を用いた高額物品への政務活動費の充当
令和2年7月 領収書等のインターネット公開 ※予定

議会報告会について
　個人、各会派で議会報告会を実施することが重要と考え、市議会としては開催しないこととした。

議場の多目的利用の利用頻度について
　使用の可否：その都度代表者会に諮る
　利用実績：平成27年以降、11回

＜質疑応答＞
（問）定例会は一般質問のみか。議会基本条例に一般質問を明記されたとこのことだが、具体的な記載内容は。
（答）一般質問だけであり、一般質問も平均すると、毎定例会10人、3分の1ほどしかない。長岡市は、常任委員会で所管事項に関する質問を行っており、委員1人に20分の持ち時間があるため、委員会の質問をほぼ全議員行う。このように委員会を中心に質問するため、あえて代表質問を行う必要がないとされた。
基本条例への一般質問の位置付けについては、一般質問と委員会に関する所管事項に関する質問の住み分けをした。一般質問は政策論争をするという位置づけをした。基本条例第14条と第16条。

（問）一般質問は、実施期間や時間制限等は。
（答）時間は1時間。人数制限もない。

（問）条例を制定するときは必ず委員会を設置するのか。
（答）政策検討会議を必ず設置する。議会で発議する条例であるため、全会一致で提案するということで会議を設置する。

（問）1年以内に条例制定を目指すという会議のルールはあるか。
（答）特に決まっていないが、パブリックコメントを実施すると時間がかかり、そうすると1年になる。

（問）条例の制定検討委員会設置までに会派の合意はとれているのか。設置後は内容を決めるのか。
（答）1つの会派から、この条例をつくりたいということから設置する。

（問）全会一致ではなかったのでということが何回か出てきたと思うが、全会一致かそうでないかで分かれているのか。
（答）特別委員会なので採決はとれ、議員定数削減は採決している。採決はとれるが、採決してまで実施するものではないとなる。議会のルールなので、全議員が納得した上で実施しようとなり、採決までとらず現状維持となる。

（問）一般質問の方式で分割方式とは。
（答）項目が2項目あるとすれば、まず1項目だけの質問・答弁を行い、次に2つ目の項目をやる。

（問）常任委員会で審議するとされているが、会派人数を見たら常任委員会に入れない会派もある。その場合は一般質問で行うのか。
（答）委員外委員でも発言を認めている。全議員が傍聴している。予め、委員外委員で質問させてほしいと委員長に求める。委員の質問後に、委員外委員が発言する。

（問）1人20分の持ち時間を超える人は時間切れとなるか。
（答）質問しきれなかった場合は、1巡後に再度質問する。

（問）2巡目はまた20分あるのか。
（答）決めていない。

（問）効率的に議会運営をするということを鑑みると時間制限が必要かと思うが。
（答）委員外委員も含め、全議員が出席している。過度に時間を取りすぎると、他の議員からヤジが飛ぶこともある。

（問）タブレットは持ち帰っていいか。
（答）公費で購入し議員に貸与しており、使用目的は公務と政務としている。通信料の2分の1は政務活動費で負担していただく。必ず1日1回は確認することとしているため、持ち帰っている。

（問）政務活動費でPC購入費は認めていないのか。PCを自分で買って償還している人はいるか。
（答）購入した議員はいるが、償還制度を利用している議員はいない。

（問）アプリは入れることができるか。
（答）有料アプリは入れられない。ワードとエクセルを入れることはできる。有料で別にアカウントを使って利用することは可能で、その費用を政務活動費として使用している議員はいない。

（問）年齢構成が高そうだが、タブレットは使いこなせているか。
（答）差がある。

（問）議員定数削減は採決までして実行されたが、もめる議案だと考える。議員数削減して不都合はあるか。
（答）特にない。

（問）議場の多目的利用について利用している人の声は。また、代表者会で使用の可否を決定しているとのことだが。
（答）利用者からは「非常に良い」という声がある。議長により、どんどん開放すれば良いということもある。ただ、多目的利用し過ぎると、貸館業務をしているわけでもないので使用料の問題が出てくる。

（問）伊丹市は議会報告会を議場で行っているが、人が集まらない。どのように広報しているか。
（答）多目的利用の場合は、各団体で広報している。

（問）緊急対応時の説明で、今回の台風19号ではPCでメール送信して状況を伝えられたとのことだが、危機対応時の議員要望はどうしているか。長岡市は具体的な対応をどのようにされているか。
（答）長岡市も災害対策本部に議長が出席しており、最後に議長からの意見を述べる時間がある。次回議会活性化特別委員会の立ち上げ時には、BCPを定めるべきではないかという意見を持つ議員もある。

（問）次の議会活性化特別委員会の設置はいつか。
（答）議長の考え方による。また、前回の議会活性化特別委員会は通年議会のことで非常に喧々諤々としたので、もう少し間隔を開けたほうが良いという流れである。

以 上