現在の位置

平成26年度大阪市大東市・奈良県奈良市

1.視察出張委員
 委員長   中田 慎也      委 員   篠原 光宏 
 副委員長  櫻井  周        〃    山薗 有理
 委 員   佐藤 良憲       〃    西村 政明
  〃    戸田 龍起       〃    北原 速男
  〃    小西 彦治       〃    上原 秀樹

2.欠席委員 な し

3.視察場所 大阪府大東市議会、奈良県奈良市議会 

4.視 察 日 平成26年8月19日(火)

5.調査事項 次のとおり

 
平成26年8月19日(火)10:00~ 
大阪府大東市議会「議会基本条例等について」

初めに、大谷議長からの歓迎のあいさつを受けた後、中田委員長がお礼のあいさつを述べた。引き続いて、大東市議会事務機局総括次長から説明、質疑応答が行われた。
<概要>
・議会基本条例制定過程について
 平成21年3月25日 議会基本条例の制定に関する特別委員会設置(委員長が議長、副委員長が副議長)
 4月、6月、9月、10月、11月、12月に特別委員会開催。
 12月22日に議員説明会を開催。
 平成22年2月、3月に特別委員会、2月にパブリックコメント開始。
 3月の本会議において全会一致で可決。
基本条例が作成された当時は各会派の人数が拮抗しており、決定過程においてバランスがとりやすい状況にあった。具体的には、各会場に各会派から1人というような場面を決める事項について決定しやすかった。議会改革協議会は全議員で構成。関大の教授に条文を見せて講評してもらった。完成した後に市民説明会を開いた。パブリックコメントでは前文に関する意見が多かった。議会基本条例は前文が全てであると認識している。大阪府で一番最初に制定していた熊取町のほか伊賀市、流山市を参考に条文をつくった。大東市はもともと議会報告会等をやっていた。大東市の基本条例では政治倫理の部分が弱いと感じている。
前文は当時の委員長と副委員長が二人でつくった。
・議会報告会(条例第7条)
21年4月から議会報告会を開催した。議会での審議と結論を報告することが通常想定されている。しかし、大東市は、一般質問の中身を中心に報告している。議会報告会については議員が主導で行っている。会派のバランスがとれていない場合にどのように議会報告会を行うかは課題。人を集めるのは難しい。事務局が自治会長にお願いしているのが現状である。
・政策意見交換会(条例第7条)
各団体から意見・要望を聞き、各会派が答えるという形式である。だいたい2時間程度。
議会報告会は議会から市民へ情報を発信する場、一方意見交換会は市民から議会への情報の発信でありそれを吸い上げる場という区分けをしている。
・出前議会(条例第8条)
問題点として、説明員が外にでると庁内に責任者がいなくなることや、議事録がしっかりとれないということがある。速記者を雇うと2時間で費用が20万円かかった。実施はリスクが高いと感じる。
・議会基本条例と自治基本条例の関係
進める上ではあまり意識しなかった。自治基本条例においても議会について規定している。整合性は必要だが、趣旨が同じであればそこまで気にしなくてもよいという考えである。
・自由討議(条例第16条)
一番難しい事項であると思う。大きく分けて3つのパターンに分かれると考える。一つ目は各議案に自由討議の時間を組み込んで行うもの。大東市は30分を限度に自由討議をすることにしている。過去にした経験では、討論と大きな違いはないと感じた。二つ目は意見が分かれた場合のみ自由討議をするもの。三つ目は、特に議論が分かれるものを分けて、別に自由討議だけの会議のようなものを設けてするものがある。
・反問権(条例第11条第3項)
 条例では確認権のみの規定であるところが多い。誰が反問できるかの範囲も重要。大東市は過去に3回反問権の行使があった。全て議員はきっちり回答した。議員の質問を補強する意味合いを生むこともある。要綱などで一定のルールをつくるべきである。大東市では、毎定例会での議長のあいさつの中で反問権があるということを述べている。
・制定後の基本条例の活用
改正後にまず見直しを行うことを想定している。過去に行った際には、議会活性化協議会という議論をする場をつくった。従来の考え方を趣旨説明し、討議するということを行った。見直しの手法は考えておくべきである。議決事項の拡大と通年議会の導入については議会基本条例制定後に盛り込んだ。議会基本条例は基本的な条例だから変えるべきでないという考え方と、どんどん考えるべきとの考え方がある。
・その他の大東市の取り組み
議会市民レポーターを募集している。四日市市の議会モニターという制度を参考にした。
議会への感想を聞くこと、また、レポーターを起点として、色々な人に情報を広めてもらうという意図がある。
議場講演会や議場コンサートをやっている。だいたい15分から20分程度である。議場でお茶会も行った。
傍聴招待も行っている。特に福祉関係の団体の方はよく来てくれている。その場合、議場での質問において、招待する団体に関する質問を入れるという申し合わせがある。
 質問時間は答弁時間含めて50分である。最初の質問は一括方式を行い、その後は一問一答方式を行う折衷方式を採用している。
議場に80インチのモニターを3台設置した。費用は500万円である。ほとんどの議員がパワーポイントを使って質問している。市民から質問内容がわかりやすくなったと好評である。人数の関係で、モニター使用の際に事務局は操作を手伝わないというルールを設定した。会派の場合は同じ会派の議員が補助している。答弁でのモニター使用は画面の切り替えが困難なため行っていない。
タブレットの導入については、議会のネットワークをつくる必要がある。ただ議案を見るためだけのタブレットの使用については効果に疑問を感じる。

<質疑応答>
(問)実際に理想を形にしていく上でさまざまなハードルがあると思うがそれに対応できているのはなぜと考えるか。一般質問は議長、副議長、監査委員も質問しているのか。
(答)まず、議長等は含まれていない。一般質問した方も代表質問もしている場合がある。
   議会運営委員会において、議会運営委員会で決めたことはやっていこうという流れがある。実際には、引っぱっていく議員がいる。年輩の議員もやってみたらいいという考えを持っている。失敗をおそれないという雰囲気がある。基本条例の作成についても反対はなかった。通年議会も実施するのに半年かからなかった。議会よりも行政側の仕事の流れが変わることが問題であった。通年議会にすると仕事の流れが変わってしまうことが問題だった。ベースは年4回、会期については通年でということにした。大東市は4月を起点にしている。
(問)自治基本条例と議会基本条例において条項での重なりがある部分についてはどう考えているか。
(答)自治基本条例を行政及び議会も含めて全体を規定するものであると捉えれば、同じことを書いていても、全体の中での議会の位置づけという意味合いにあるので重ならないと考える。
(問)大東市のさまざまな取り組みについて市民の反応はどうか。
(答)ほとんど市民の方の感覚は変わっていないと思う。しかし、市民に理解されるか否かではなく、議会として報告する義務やそういう姿勢は持つべきである。そういったことの積み重ねだと思う。一人でもわかってもらえればよい。そんなにすぐに変えられるものではないと思う。議会基本条例をきっかけにやることはやるというスタンスで議会条例を作成すべきであると思う。
(問)一般質問の内容を議会報告会で報告しているということだが、その報告の範囲はどの範囲まで認めているか。一般質問の時間内では言えなかった内容も報告会で説明することも考えられるのではないか。
(答)基本的に何の制限もしていない。ただ、他の会派を攻撃することは禁止している。時間はだいたい1時間半くらいである。最近は教育など大きな問題に対する質問がある。
(問)条例を制定する際の市民からどのような意見がでたか。制定過程についての市民への意見聴取はどうしたか。条例案の報告で市民からどのような意見がでたか。
(答)市民からは否定的な意見はなかった。前文だけにしか意見はでていない。

平成26年8月19日(火)13:30~ 
奈良県奈良市議会「議会基本条例等について」

初めに、事務局室長からの歓迎のあいさつを受けた後、中田委員長からがお礼のあいさつを述べた。続いて、事務局室長から説明、質疑応答が行われた。

<概要>
1 議会制度検討特別委員会について
平成23年7月に設置。12名の委員で構成。
設置期間は調査終了まで。月1~2回開催した。
生中継のインターネット配信、常任委員会の所管事務の組み直し、役員改選(正副議長 
選)の改革など様々なことが協議され決定された。
2 議会制度・議会運営にかかる重要項目の決定・現在の動き
1.「奈良市議会議員の政治倫理条例」の見直しについて
平成23年9月議会制度検討特別委員会において議長提案。
平成25年2月までに延べ20回の委員会で条文ごとに委員会の討議により検討された。
地方自治法第100条の2による専門的知見の活用やパブリックコメントを実施し、平成25年2月の委員会で採決され、3月に可決した。
2.議案の委員会付託について
平成23年7月より「議案の委員会付託」の協議がなされた。
従来、常任委員会は定例会閉会中に所管事務調査を行うために開催されていた。
予算・決算案件を除く委員会付託は、基本的になかった。そこで平成24年6月より、付託議案審査のための常任委員会を開催した。
平成25年3月定例会では、部門別常任委員会・予算決算委員会分科会の同時審査を実施した。
平成25年12月定例会では、議案について議会運営委員会で協議の上、常任委員会及び予算決算委員会各分科会の質疑終了後、全体会で当該事案に関する集中審議を行い、その後、討論・採決を行った。
これまでの運営にかかる検証については今後議論される予定である。
3.「議会基本条例」について
平成23年9月検討開始。平成25年2月までに延べ21回にわたる議会制度検討特別委員会で、議員間討議により検討が進められた。
平成24年1月から作業部会設置。廣瀬教授による専門的意見をもらう。
平成24年5月13日から6月11日まで奈良市民を対象に行われた。
調査方法は無記名アンケート方式による面談・ホームページ・郵送・FAX等、市民体育大会等の行事、公共施設や市内主要駅で、議員自ら面談記述を依頼した。
回答結果は、2137枚であり、うち面談記述は1053枚である。
平成24年11月13日に市民アンケート結果を引用した調査結果を提示。
平成24年11月28日から12月18日までパブリックコメントを実施。
平成25年3月定例会に上程、可決した。
4.議会制度・議会運営にかかる現在の動きについて
・文書質問(条例第21条)
回数は1議員について年4回以内、回答期限はおおむね2週間。
現在まで実例はなし。
・一問一答制(条例第16条第1項)
平成25年4月24日の委員会で、平成25年6月から施行実施すべきと決定。
従来の一括質問一括答弁方式との選択制で実施。
・反問権(条例第16条第2項)
平成25年6月定例会から試行実施。
反問権は、質問時間に含めない。本会議では、議場での残時間表示の時計はとめる。
反問権は、市長等が議員の質問の趣旨または根拠を確認する場合や議員の考え方を確認する場合に、これを行使することができ、内容を逸脱した場合は、議長または委員長が会議の運営上、制止することができる。
過去に実例なし。
・広報広聴委員会(条例第11条第3項)、議会報告会(条例第12条第3項)
議会報告会の運営母体については、広報広聴委員会で企画立案を行う。
実際の運営等は全議員で行っていく。
平成26年5月16日議会報告会を初めて開催(約80名参加)
・議員研修(条例第22条)
改正後に実施している説明会の中で、「議会基本条例について」説明を行う。
・継続的な議会改革の推進組織について(条例第27条第1項)
平成25年10月31日の議会運営委員会で次のように決定。検討項目の具体的内容により、幹事長会、議会運営委員会や全員協議会、広報広聴委員会といった既存の組織を活用して検討する。必要に応じ検討特別委員会を設置。
平成26年3月20日、議会改革推進協議会を設置。

<質疑応答>
(問)議会改革を進められて市民に議会改革の努力は伝わったと感じるか。議長選挙の導入はすんなり決まったのか。立候補制をすることで透明化は図れたか。パソコンやタブレットの持込みについて反応はどうか。請負契約の指定管理者の代表に議員がなることについての規定において、どういった議論があったのか。議会基本条例に反対した人数や会派の状況はどうか。
(答)市民に議会の努力が伝わったかについて、選挙では議会改革を進めていた議員も落ちた。なかなか市民に伝わっていないというのが実情かと思う。立候補制については、過去に2回した。1回目は反対の会派の方が立候補者に質疑をした。その際に個人的な質疑の応酬になった。2回目は、質疑はなかったが、立候補をしていない方に投票が多く入り市民に説明のつかない状況になった。そのようなことから、所信表明をやめてはどうかとなった。議会運営委員会の中で会派の代表をいうということにした。議運で会派の態度を明らかにしてもらうという運営をしている。立候補制は現在はやめている。情報通信機器の持ち込みについては、議会改革特別委員会で過去に賛成派が持込みを押し切ろうとした。その際に議運では反対の意見がでた。にもかかわらず、試行ということで持込みを可能にした。しっかりした協議をしないまま試行したので、いまだに試行が続いている。2親等規制については市長側と同じ内容で、努力義務という規定で議会側も制定した。議会は審査会を持っていないので、市長側の審査会を活用するということで市長側の規定にのっかる形で作成した状況である。基本条例の制定については、反対が14人、賛成が21人、欠席が1人となっている。多数決で押し切ったという状況なのでいまだに反対派との関係で議会改革が進まないという状況がある。
(問)倫理条例の制定の経緯はどのようなものか。
(答)市長が倫理条例制定のマニフェストを掲げて当選した。議会側でも市長の党派が大勢をとった。2親等規制については努力義務ならば大丈夫だろうということで、制定した。倫理条例についても多数決で決まった。反対の会派は倫理条例でも反対だった。
(問)反対派の人は多数決で押し切られたのであるから今も遺恨があるのではないか。
(答)今でも試行のものがあるように、反対派の方は今も反対している状況である。タブレットの持込みも今は昔より減った状況である。逆に市長部局の方がタブレットを導入しペーパーレス化を進めた。
(問)今日も研修会が開かれているが新人議員の研修についてはどのようにしているのか。
(答)今日研修しているのは超党派で研修している。議員が自分から進んで研修会を開いている。議員主体で任意にされる場合が多い。
(問)初めての議会報告会で約80名の参加があったということだが、どういった内容をしているのか、また運営は議員主体でやっているのか、詳細を知りたい。
(答)基本条例で議会報告会を1年1回以上と定めた。予算決算委員会の内容について議員主導でQ&Aをつくり、その報告を各委員長がした。金曜日の夜7時から行った。全て議員主導である。市民からの要望をどう消化するのかについてはまだ決まっていなかった。
(問)会場は市役所の中だけで、地域に出ることはなかったのか。
(答)委員会室でやれば、インターネットの中継を放送できるので地域には出ていない。
(問)議会改革を行うことについて改革派が押し切るという形になったことで、市民の方に不利益を与えたという側面があるのか事務局の立場からの見解を知りたい。
(答)当初は全会一致を目指した。9月に議長選挙の事件があった。それまでにあった議会改革が私たちの目指していたもの。当初事務局として生中継がしたかった。最初の議会改革で取り組んだのが、ホームページでの資料開示とインターネットの生中継である。それは実現した。その点では市民にとってメリットがあった。条例については、法体系及び改革の中身が重要であると感じる。

以 上

 

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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