現在の位置

平成25年度佐賀県鳥栖市・熊本県熊本市

1.視察出張委員
 委員長   戸田 龍起        委 員    杉  一
 副委員長  久村 真知子        〃    加藤 光博
 委 員   小西 彦治            〃    川上 八郎
  〃    保田 憲司             〃    山本 恭子
  〃    西村 政明       (欠席  北原 速男委員 )

2.視察都市  佐賀県鳥栖市・熊本県熊本市
3.視 察 日  平成25年8月19日(月)~20日(火)
4.調査事項  下記報告のとおり


◎8月19日(月) 14:00~ 佐賀県鳥栖市

<「夢プラン21事業による小中学生の夢の実現」について>

 初めに、鳥栖市議会事務局の江崎嗣宜局長からの歓迎あいさつを受けた後、戸田委員長が、視察を受けていただいたことに対するお礼を述べた。続いて、担当課から説明がなされた後、質疑応答が行われた。

<施策の概要>
 子どもたちの「夢」を、子どもたち自身と実施団体である「てだすけ隊」とが協力して実現することで、子どもたちの健やかな成長を支援するとともに、希薄化する世代間交流や地域交流の活性化につなげることを目的として実施している。
 主催は夢プラン21実行委員会と鳥栖市で、実行委員会は夢の審査や「てだすけ隊」の決定、鳥栖市は全体的な支援を行う。
 事業費は50万円。平成17年実施当初は200万円だったが、段階的に削減され平成22年以降は現在の額となっている。
 対象は小学校4年生から中学生までの子ども。実施当初は小学校から高校生までだったが、低学年は実現不可能なものが多く、高校生は有名人を呼んで欲しいなど、夢の質が主催側の想定しているものと異なるものが多かったため現在の範囲となった。
 この事業の成果としては、子どもたちが夢の実現までの過程で周囲の支援を得ながら努力し、協力し合うことにより、それぞれ成長していると思われることが挙げられる。また、この事業により実現された「大きな凧をあげたい」は地域に、「鳥栖スタジアムを満員にしたい」はブリジストンがそれぞれ引き継いでくれていることも一つの成果である。
 夢のアイデアが偏ってきていることが今後の課題であり、また、市が取り組むのではなく、各地域で取り組んでもらうことも考えている。

<質疑応答>
(問)子どもたちの自主性、協調性を育てる、また地域間交流、世代間交流という意味において非常に有意義であるが、支援団体の選定はどのようにされているのか。
(答)子どもたちの夢を委員会で決定し、それに対して「てだすけ隊」を公募する。しかし、思うように集まらない為、行政で各方面(PTA、青年会議所等)にお願いしているのが現状。「てだすけ隊」が決定されれば、そちらと子供達が中心となって進めていく。
(問)子どもたちの夢実現に向けてのトレーニングの一環であると同時に、そのプロセスにおいて、世代間交流も活発になり、非常に素晴らしい事業である。「てだすけ隊」の方々との交流により、その後何か新しい取り組みの事例はあったか。
(答)現時点では承知していない。ただ、子どもたちの事業ということで、「てだすけ隊」の方々だけではなく、地域の皆さんも非常に協力的である。
(問)こういう場合、ともすると、少数の子どもに多数の大人という構図になりがちである。実行部隊の子ども、それをサポートする大人、それぞれどれくらいの人数か。
(答)ほとんどがクラス単位で取り組むことになるため、圧倒的に「てだすけ隊」が多いと言うことはない。
(問)この支援に関して、予算は単年度になっているのか。
(答)年度の早い段階に始め、年度内に終るようにしている。
(問)平成17年度から実施された事業であるが、対象者が小学生から高校生ということで、成人されている当時の参加者もおられると思う。その方たちがサポート隊として活躍されているということはあるか。
(答)そういう形になればいいと行政側としても思ってはいるが、まだそこまでは至っていない。
(問)子ども夢審査委員の人選はどのようにしているのか。
(答)学校に依頼している。
(問)教育委員会とのかかわりはあるのか。また、子どもたちをとりまとめる人材はいるのか。
(答)本来、青少年健全育成事業で、教育委員会の範ちゅうではあろうかと思うが、地域交流や世代間交流重視ということで、市民協働推進課で行うこととなった。子どもたちのとりまとめについては、学校の先生にご協力いただいている。

(問)この取り組みにおいて、どのような成果があったか。
(答)やはり一番は努力すること、そして仲間と協力すること。アンケートにおいても、達成感、充実感を実感しているとの意見が多くみられ、十分な成果があったと考えている。
(問)この事業において、「てだすけ隊」「子ども夢審査委員会」が有効に機能していると思うが、そのスタートにあたり、何か特別な助言等があったのか。
(答)特にない。事業開始当時は職員が奮闘していたが、その後、専門的なものも必要となり「てだすけ隊」ができた。委員会については公平性が問われるということで、第三者という判断ではないか。
(問)子ども夢審査委員会はどのような経緯でできたのか。
(答)子どもたちの出した夢に対して、大人だけの視点で審査するのは好ましくないとの判断からである。
(問)予算が減額されているが、どういう理由か。
(答)推測ではあるが、他の予算をかんがみた結果ではないか。
(問)今後の方向性としては、地域で取り組んでいただくということか。
(答)未定であるが、そういう方向性ですすんでいる。
(問)小学校単位ということか。小学校は何校あるのか。
(答)8校ある。
(問)視察にこられた自治体で、同じような取り組みをされたところはあるか。
(答)調査はしていないが、承知していない。
(問)子どもたちの夢の実現という実体験は、成長過程で非常に有効なものだとは思う。ただ、自治体でするには問題点も多いが、どのように克服されたか。
(答)反対意見もあったとは思うが、子ども会議においての市長判断ということで実行できた。
(問)その他(子ども議会や子どもサミット等)の取り組みはされているのか。
(答)特にはない。
(問)応募件数に対して採用件数が非常に少ない。予算の関係か、それとも「てだすけ隊」の確保が難しいということか。また、子どもたちと支援団体とを結びつけるコーディネート役が重要だと考えるが、実行委員会と自治体の役割分担はどうなっているか。
(答)採用については、詳細に聞き取りを行い、予算との関係で決定している。コーディネートについては、おおむね実行委員会でお願いしているが、最終的には市で依頼することもある。
(問)市から実行委員会へ補助金が出ているが、委託ということか。
(答)委託経営である。
(問)夢の採用に関して、苦情等はないか。
(答)特にはない。

(問)採用や審査結果における情報開示は行っているのか。
(答)開示は行っていない。ただ、求められれば開示する方向である。
(問)地域に与える影響はどうか。
(答)子どもたちと接点のあった人々には評判はよい。地域全体がそうなるのが理想ではあるが、現状は難しい。
(問)市民への周知努力はおこなっているか。
(答)ホームページ等を通じてお知らせしているが、逆に一般の市民が全てかかわれるものでもない。
(問)夢によっては、行政の色々な部局に及ぶこともあろうかと思うが、どのように調整しているのか。
(答)それは、市民協働推進課で判断し、担当課に依頼している。
(問)その場合、担当課が中心になるのか。
(答)交渉なども必要となり、中心はあくまでも市民協働推進課である。
(問)子どもの夢プラン以外に、何か市民の協働につながる取り組みはされているか。
(答)各校区にまちづくり推進協議会をつくり、個々に出していた補助等を集約し、地域ごとの課題はそれぞれで取り組んでいただくよう勧めている。ただスタートしたばかりで、これからという段階である。
(問)その地域は、どのように区分けされているか。
(答)小学校区で区分けしている。
(問)この事業において、子どもの夢の実現、その夢をかなえる為のプロセスを経験すること、どちらに重心を置いているのか。
(答)基本的には、自分たちで夢をかなえるのが目的である。子どもたちが出来ることは全て子どもたちで、大人でなければ出来ないことのみ支援する。
(問)夢実現のために活動する、主な場所や時間は。
(答)時間は放課後、土日や夏休みなどの休日、場所は学校等。
(問)最近はアイデアが不足気味であるとのことだが、方向性を変える検討等はされているか。
(答)いろいろ話は出ているが、具体的にはまだ決まっていない。
(問)結果とプロセス、どちらを重視するのか。
(答)採用審査の段階では、予算との関連があるため、現実的な判断をする。ただ、取り組みがうまくいかなかった場合でも、そのプロセスを大切にするというスタンス。
(問)審査の要素は何か。
(答)実現性、実行にあたっての計画性、積極性を5段階評価で審査している。
(問)失敗した事例はあるか。
(答)出来不出来はあるかもしれないが、失敗とはとらえていない。
(問)年度によって夢のかたよりはあるのか。
(答)新幹線開通、サガントスJ1昇格関係は集中していたように思う。

◎8月20日(火) 10:00~ 熊本県熊本市

<中学校給食・ふれあい給食について>

 初めに、熊本市議会事務局議事課の富永健之課長からの歓迎あいさつを受けた後、戸田委員長が、視察を受けていただいたことに対するお礼を述べた。続いて、担当課から説明がなされた後、質疑応答がなされた。

<施策の概要>
1.中学校給食
中学校では昭和48年に完全給食を開始。現在、全42校で実施しており、そのうち40校は共同調理場(給食センター)16場からの配送方式、2校は自校方式となっている。共同調理場方式によるメリットは集中化によるコストダウンがあり、デメリットは配送時間を考慮するため調理時間に余裕がないことや、喫食までに時間があるため味が落ちること、調理場と生徒との交流が少ないことがデメリットである。特に、味が落ちるという点においては、麺類の場合硬めにゆでるなどの工夫を凝らしている。
給食費滞納については電話や家庭訪問による督促を行ったり、悪質な場合は校長と教育長の連名の納付依頼文を送るなどで対応している。
現状の課題については、生徒にとって魅力あるおいしい献立のための更なる工夫や給食時間の指導、また食材費の値上がりに伴う給食費の値上げが挙げられる。特に給食費については、現状の260円から287円への改定を予定しており、現在、保護者等に理解を求めているところである。

2.ふれあい給食
 平成8年度より実施。
 平成24年度はインフルエンザの影響で中学校で2校未実施となってしまったが、その他の小中学校では全て実施し、2,923名を招待したところである。招待者の給食費は全て行政が負担しており、平成24年度の費用総額は約65万円であった。
 招待者は地域の生産者や校区老人会等から招いているが、地域との交流が目的であることから在校児童生徒の保護者以外の方を招待者としている。
 招待者からは「豊富な食材を使っており、薄味で味付けが良い」などの感想が寄せられ、学校給食への理解が深められているものと思われる。また、生徒も招待者に質問をしたり、学校の様子を話したり、楽しい会食が行われている。

<質疑応答>
(問) 昭和48年から学校給食が始まっているが、一部平成19年からという学校がある。合併等の影響か。
(答)昭和48年度、東地区中学校10校から始まり、順次地域を拡大していった。ご指摘の平成19年度開始の地域については、合併の影響である。
(問)それらの地域では、合併してから給食になったのか。
(答)合併以前より給食である。
(問)各給食センターは、おおむね2000人規模であるが、何か基準はあるのか。
(答) 配送時間の関係で、ある程度分散して作っている。配送時間おおよそ15分が目安。
(問)共同調理場16箇所のうち、14箇所が委託になっている。2箇所が直営のまま残っているのはどういう理由か。
(答)その2箇所は合併時既存の施設である。1箇所は合併時の特例期間として、従前の施設をそのまま利用している。もう一方については、現在小中学校分を作成しているが、本来熊本市では小学校給食は自校作成が基本であるため、小学校に施設を新設して対応し、従来の施設については、今年度廃止予定である。
(問)小学校は自校方式、中学校は共同方式となっているが、なぜか。
(答)当初より、食材等一括購入しているが、小学校については、食育の観点から顔が見える調理というスタンスで、自校方式をとった。中学校は当初のままである。
(問)業務委託は、入札制をとっているのか。
(答)入札に関しては、2年前までプロポーザル方式をとっていたが、現在は総合評価方式を採用している。
(問)業者が変更になることはあるのか。
(答)19年度より本格的民間委託になり、5年契約となっているが、現在のところ同一業者である。
(問)小学校と中学校、献立にはどのような工夫をされているのか。
(答)小学校と中学校では、エネルギー量や標準となる食品構成も異なる。中学生は多少たんぱく質が多めになり、学年によって主食の量にも配慮している。
(問)伊丹市では、小学校給食において米飯給食を実施しているが、パン食に比べて残飯が多い。中学校給食について、そういう面での工夫はされているか。
(答)熊本市でも、和食は残飯が多くなる傾向にある。体格やクラブ活動参加の有無によりエネルギー量の違いがあるが、そちらは主食でコントロールしている。また、和食の残飯に関しては、そしゃく時間がかかることが要因のひとつであり、給食時間の確保も必要と考える。おいしいものを提供すれば食べてくれるのではないか。
(問)500人規模の小学校で、自校式施設の建設費用はどれくらいか。
(答)土地は別として、建設工事費で約1億。

(問)選択できる給食、セレクト方式とはどういうものか。
(答)テーマに沿ったものを基本月1回提供している。7月のテーマは免疫力アップ対決として、ヨーグルトとシークワーサーゼリー、乳酸菌とビタミンCの選択とした。
(問)主食部分の選択はないのか。
(答)日本の食文化対決として、魚のてんぷらと豆腐ハンバーグの選択というものも実施した。
(問)これは事前に希望を聞いているのか。
(答)聞いている。
(問)問題のある中学校では、授業時間以上に給食時間の指導が大変であると聞く。そのあたりはいかがか。
(答)給食指導は生徒指導と考える。給食時間に絡めて健康観察、服装、行動等の指導、全職員が細かい目配りを行っている学校に関しては、落ちついた状況で会食ができている。
(問)職員の休憩時間がなくなるとの懸念があるが、どのように対応されているか。
(答)5時間目終了後を、休息時間として確保している学校が多いかと思う。
(問)給食費の集金については、どのようにされているか。
(答)学校によりまちまちであるが、口座振替が多い。現金手集めの場合もある。
(問)徴収率についてはどうか。
(答)若干、現金手集めの方が、未納率が低い。
(問)給食を通して、保護者への食の指導や啓発を行っているか。
(答)学校給食を家庭にというのが目標であり、献立表の配布、食材の紹介、試食会、地域の方々とのふれあい給食を通して、家庭での食事の重要性を認識していただけるよう努力している。
(問)民間委託について、社会的企業等の利用は考えているのか。
(答)事業者登録制をとっているが、審査を通過できればそれも可能である。
(問)小学校においては自校式をとっているが、運営形態は民間委託か直営か。
(答)自校式は直営で、基本的には職員が調理している。
(問)生活保護世帯の代理納付制度は、全世帯適応か。
(答)適応である。よって、生活保護世帯の未納率はゼロである。
(問)中学校給食においてのアレルギー対応はどのようになっているか。
(答)可能な限り対応しているが、対応困難な生徒に関しては、保護者・生徒との話し合いのもと、弁当等をお願いしている。
(問)弁当持参の生徒は、どれくらいいるのか。
(答)現在、弁当持参は15名で、アレルギー対応生徒の39パーセントにあたる。残りの生徒については給食で対応している。
(問)給食費は、直営と委託では違うのか。
(答)基本的に、小学生210円、中学生260円で統一されている。ただ、合併した地域については、合併以前の金額としているため、差異が生じている
(問)メニューや味に対するアンケートについては、どのように理解されているか。
(答)感覚的なものでの回答になるが、「あまりおいしくない」「普通」と答えた生徒に関しては、食べなれていない物・魚・酢の物など、給食としては食べるが、特段好んで食べることがないものについての回答だと考える。
(問)朝食を食べていない生徒がいると思うが、どの程度存在するか把握されているか。
(答)朝食の欠食率については、毎年中学2年生を対象に調査を行っている。ほとんど毎日食べている生徒は90.4パーセント、逆にほとんど食べていない生徒は2.9パーセントとなっている。
(問)食べなれていないことに対する工夫は、どのようにされているか。
(答)小学校から食べている給食であるから、本来食べなれているはずである。小学校から中学校への過渡期にも、メニューに共通性を持たせる、味付け等の工夫をして、中学卒業時には苦手なものがないようにと考えている。
(問)給食費滞納者について、どのように対応しているか、主たる原因は何か。また、なんらかの意思表示としての未納者はいるか。
(答)色々な手段で連絡を試みるが、まず難しい。また経済的に困窮した家庭には、就学援助制度などを案内しているが、これも申請していただけない。何らかの意思表示を持った滞納者については承知していない。
(問)給食費の値上げに対して、保護者への周知、理解はどのようにされているか、また反応はどうか。
(答)パンフレットを作成し、各家庭に1部ずつ配布。またホームページにも掲載。保護者の方々には理解いただいており、特に反対意見はない。
(問)値上げ金額27円について、何か保護者の意見はないか。
(答)もっと値上げすれば、いいのもが提供できるという声はあるが、他都市とのバランスも考えた結果である。
(問)給食配膳時、生徒はどう待機しているのか。
(答)当番以外の生徒は、自席で静かに待つということを基本としている。
(問)生徒は従っているか。
(答)当番以外の生徒は、給食のための環境を整えるのが役割と指導している。
以 上

 

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