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平成24年3月定例会の記録

◎平成24年3月定例会の日程

2月  20日  (月)  本会議(招集日)  補正予算等提案説明 
  23日  (木)  本会議(第2日)  補正予算等質疑・常任委員会付託、人事案件議決 
  24日  (金)  本会議(第3日)  施政方針 
  28日  (火) 

総務政策常任委員会

文教福祉常任委員会 

付託議案審査 
  29日  (水) 

生活企業常任委員会

都市消防常任委員会 

付託議案審査 
3月  1日  (木)  予備日   
  2日  (金)  本会議(第4日)  代表質問
  5日  (月)  本会議(第5日)  代表質問・個人質問 
  6日  (火)  本会議(第6日)  個人質問 
  7日  (水)  本会議(第7日)  個人質問 
  8日  (木)  本会議(第8日)  個人質問、補正予算等報告・議決、特別委員会設置・付託 
  9日  (金)  予備日   
  12日  (月)  予算等審査特別委員会  一般会計、特別会計・企業会計 
  13日  (火)  予算等審査特別委員会  一般会計、特別会計・企業会計 
  14日  (水)  予算等審査特別委員会  一般会計、特別会計・企業会計 
  15日  (木)  予算等審査特別委員会  一般会計 
  16日  (金)  予備日   
  23日  (金)  本会議(最終日)  当初予算等報告・議決、人事案件議決 

◎3月定例会質疑の概要(質疑:2月23日)

発言順位  質問者  議案番号  発言の要旨 
 1 久村真知子議員  議案第2号 

平成23年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)

歳出第9款消防費第5目災害対策費、防災通信基盤整備工事150,000千円について

1.緊急時の伝達は具体的にどのように行うのか、また高さ15mの拡声器を使っての伝達の効果はどうなのか

2.普段利用していないと、緊急時の利用は難しいのではないか、訓練等はどのように行うのか

3.平常時はどう使用するのか

4.全国瞬時警報システムの接続での情報の伝達の基準はどうか

5.今年の7月には設置箇所も決定する予定だが、利用する市民の声を聞く期間は考えていないのか

議案第5号 

平成23年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

歳出保険給付費628,270千円の減額のうち、介護サービス等諸費が586,270千円の減額となっているがその内訳の増・減理由を伺う。

1.居宅介護サービス給付費560,130千円の増

2.地域密着型介護サービス給付費456,000千円の減

3.施設介護サービス給付費725,000千円の減

4.居宅介護サービス計画給付費150,000千円の増

5.介護予防サービス給付費110,000千円の減

市町村特別給付費12,000千円の減について

 2 佐藤良憲議員  議案第2号 

平成23年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)

(歳出)

消防費  災害対策費  防災通信基盤施設整備工事について

1.想定される災害等の種類、地域及び規模

2.鉄塔及び拡声器の設置に対して地域の理解は得ているのか?

3.避難所の耐震化等、その他優先し行うべき事項について

  ・避難経路の確保、情報の発信より優先すべき事項があると感じる点について

以上について当局の見解を伺う。 


◎3月定例会代表質問の要旨(3月2日、5日)

発言順位  会派  発言の要旨 
新政会(加藤議員) 

1.平成24年度一般会計当初予算の重点事業と戦略的展開について問う。

(1)藤原市長2期目の節目を迎えた平成24年度一般会計当初予算案

盛り込まれた重点施策・重点事業と、その選択と集中による戦略は、どう考えて作成されたのか。

(2)地域懇談会と本予算との関係について

(3)公共施設白書と本予算との関係について

2.債権管理体制の強化と今後の戦略性ある取り組みについて問う

(1)市税等の滞納整理による債権回収を効率よく実施するために債権管理体制を強化し、債権回収を高める方策は何か。

(2)以前、市税等の徴収強化を図るために組織的対応を実施されたが、その効果と分析を、今後にどう活かそうと考えているのか。

3.市長と市民の対話、職員との対話等について問う。

(1)今回の地域懇談会で得たものは何か。そして、市政に活かしていきたいものはどのようなものか。

(2)平成24年度についても、地域懇談会のような市民対話を実施する予定はあるのか。

(3)市民との対話も重要であるが、職員の皆さんとの対話は経営者として、市民代表として必要であると考えるが、見解を伺いたい。

(4)市議会と市長との対話についての基本的な考え方を伺いたい。

4.公共施設(避難所指定)の耐震補強と防災通信基盤整備事業における屋外拡声器の設置場所について問う

(1)なぜ市内全域を対象とするのか。

(2)防災・減災事業の優先基準と防災・減災ビジョンを示すべきではないか。

(3)すべての収容避難所は、耐震診断・耐震補強は実施されたのか、これからの実施計画はどう考えているのか。

(4)公共施設白書に基づき、今後公共施設マネジメントを実施されることとなるが、収容避難所として位置づけられ市民にも避難所と認識されている施設を統廃合するための方策は検討されているのか。

また、市民的理解を得る手段はあるのか。

5.神津地域のまちづくりについて問う

(1)平成24年度において、神津地域のまちづくり構想にかかる取り組みは、どう展開されようと考えているのか。

(2)(仮称)神津認定こども園の整備費が予算計上されており、楽しみにしているところであるが、かねてより神津特区として思い切った制度導入の検討(具体的には、3年保育による幼児教育の充実や預かり保育の実施など)をお願いしたが、現時点においてどう考えているか。

(3)旧中学校用地が一部空地となっており、その土地は土地開発公社が保有していると認識しているが、公社の解散にあわせてどう処分することとなるのか。

また、神津地域のまちづくりにおいて、今後の活用策は検討されているのか。

6.生活保護制度と使用料等の減免制度について問う。

(1)生活保護制度による保護費は、憲法第25条のもとに健康で文化的な最低限の生活を保障するためのものであり、その生活実態に合わせて算定されている。

最低限の文化的生活が保障されているのに、なぜ、市の施設使用料等が減免されるのか。

(2)行財政改革を検討される中で議論されてきたのか。

(3)文化的生活を営むことができるとは、どんな暮らしを生活保護制度では、想定をしているのか。

制度改正が必要ならば、国への要望も必要と考えるがいかがか。

7.救急医療体制のさらなる整備に向けてについて問う。

(1)24時間在宅待機当番制がなくなり、1年が経過しようとしているが、市民の救急医療に的確に対応できているのか。

市立伊丹病院に負担がかかっているのではないのか。

(2)今後の救急医療体制はどのように整備していくべきと考えているのか。

(3)市民は、脳卒中への対応を懸念しているが、阪神北医療圏域を超えた病病連携が必要と考えるが、どのような見解をお持ちなのか。

8.保育所待機児童の解消と(仮称)総合こども園への市の対応について問う

(1)次世代育成支援行動計画後期計画において、平成26年までに340人の定員増を果たすとしているが、その見通しはどうなのか。

認定こども園制度を活用した整備計画が一部できなくなったために、詳細計画を変更せざるを得ないと考えるが、どう計画しているのか。

(2)子ども・子育て新システムの基本制度のまとめでは、今後5年間を見通し総合こども園の整備を含めた市町村計画を策定しなければならないが、どこが担当するのか。

(3)今後の幼児教育をいかに推進すべきか、今こそ、公立幼稚園改革を実行すべきであると思うが、教育委員会の意気込みについて伺いたい。

9.社会教育施設(新図書館)の整備とオープンについて問う。

(1)新図書館は、3月31日までにすべての工事が完了して、7月1日にオープンするということで、計画通りであると市民に説明して差し支えないのか。

(2)新図書館の設備について、先進的なデジタル技術をフルに活用しているとのことであるが、具体的にどんな性能によって利用者への利便性が向上しているのか。

10.市立伊丹高等学校(全日制)の活性化事業の効果と今後の展開について問う。

(1)確かな学力の向上について、その効果と今後の展開は

(2)放課後における学校活動時間の有効活用策は

(3)進路実現ゼミナール事業やステップアップサタデー事業の効果と今後の展開は

(4)さらなる戦術は何なのか 

公明党(北原議員) 

1.平成24年度当初予算(案)及び関連施策等の推進について

(1)百年後につなげる市政運営について

2.財政運営について

(1)平成24年度当初予算編成における財政健全化への取り組みについて

(2)市民に対する財政状況の公表について

3.人材育成基本方針について

(1)人材育成基本方針の推進について

(2)一連の不祥事への対応について

4.障害者福祉施策の取り組みについて

(1)支援体制の充実について

(2)就労支援について

5.介護保険制度について

(1)認知症に対する取り組みについて

(2)介護保険サポーターポイント制度について

6.安全・安心への取り組みについて

(1)危機管理センターを中心とした災害対策機能の強化について

(2)被災者支援システムの整備について

7.国際化について

(1)国際友好都市の今後の展開について

8.伊丹空港について

(1)空港民営化に関する伊丹市の基本的な取り組み方針について

(2)今後の空港を活かしたまちづくりについて

9.省エネルギー対策について

(1)省エネルギー対策の目標とその具体的な取り組みについて

10.市立伊丹病院について

(1)今後の阪神北医療圏における、医療環境の変化に対する市立病院の対応について

11.子ども施策について

(1)子育て環境の更なる充実について

(2)国の制度改正を踏まえ、今後の「総合こども園」の取り組みについて

12.新図書館について

(1)新図書館開館へ向けた取り組みについて

(2)新図書館の今後の基本的な運営方針について

(3)学校図書館との連携について

13.中小企業支援対策について

14.カラス対策について

15.市バスについて

(1)特別乗車証について 

伊丹市民連合(櫻井議員) 

1.人口減少時代における地方自治体の経営

(1)伊丹市の人口動態について

(2)インフラの整備状況などに基づく伊丹市の理想的な人口

(3)コンパクトシティという概念に基づく関西経済圏における伊丹市の位置づけ

(4)都市間競争の時代における伊丹市の住民誘致戦略

(5)人口減少リスクへの対応

2.行財政改革とガバナンス

(1)行政評価結果の予算への反映状況

(2)外部評価の結果の予算への反映方法

(3)リーンなバランスシートへ向けた取り組み

(4)公共施設の更新・統廃合計画とその資金需要と資金手当て

(5)消防局の不祥事に対する再発防止策

(6)特優賃をめぐる還付加算金やスポーツセンターの法人税追徴課税などの不祥事にかかる再発防止策

(7)職員の委縮防止策

(8)大災害発生時における業務継続計画

(9)市役所から市民への地方分権

3.教育

(1)人権にかかる概念の総合的学習

(2)ことば学習の成果を上げるための方策

(3)英語学習と音楽教育のコラボレーション

(4)新図書館「ことば蔵」の語学教育における役割

(5)市立高校定時制の統合事業にかかる協定書交渉の進捗状況

(6)小中学校の教員の人事権の県教育委員会から市教育委員会への移譲

(7)市立高校全日制を特色化・活性化するためのヴィジョン

4.子育て支援

(1)愛あいプランにおける認可保育所定員の達成見込み

(2)私立幼稚園の認定こども園化への支援

(3)過渡的な対策としての公立幼稚園での預かり保育実施について、宝塚市では平成24年度から全面実施するにも拘わらず、伊丹市で実現できない理由

5.伊丹空港の活性化と我が国の産業振興

(1)関西3空港のあり方と伊丹空港の位置づけ

(2)プロペラ枠利用可能な低騒音機材の定義

(3)発着枠の柔軟な運用による地元への経済効果

(4)伊丹空港振興と国益との関連性

(5)伊丹空港振興を実現するための関係各省庁との連携

日本共産党伊丹市議会議員団(上原議員) 

1.市長の情勢認識を問う

(1)国民・市民のくらしと民主党野田内閣の「社会保障と税の一体改革」について

消費税の10%への増税計画は、ムダを続けたまま、社会保障を切り捨て、日本経済をどん底に突き落とすものであり、反対すること。日本共産党は、消費税増税をしなくても、社会保障充実、財政再建ができる「提案」をしている。見解を伺う。

(2)伊丹市の財政と政府の地方財政計画(地方交付税)について

来年度の地方交付税のあり方と伊丹市財政への影響について伺う。

2.市民が主体となったまちづくりの実現について

(1)「協働の指針」について

「定義」をどう考えるか。まちづくり事業補助・地域コミュニティ補助を考えているのか。「支援センター」は必要ではないか。

(2)PPP(官民協働)基本方針の策定について

民間移管等に対する全国の自治体での反省、PFIの問題点がある中、何をしようとしているのか。

3.介護保険事業について

(1)介護保険料について

・基準額を4,200円から4,400円に引き上げることに関して、準備基金の取り崩しはなぜ50%か。

・県の財政安定化基金の取り崩しにおける、県・国の拠出金はどうなったのか。

(2)介護施設の遅れをどうするのか

特別養護老人ホームの待機者が200名近い。第5期計画で計画されている施設に加え、中規模程度の特養が必要ではないか。

4.障がい者福祉について

(1)政府の「総合福祉法」制定状況における問題について

厚生労働省提案の法案概要は、「総合福祉部会」の「骨格提言」と大きな食い違いがある。その認識を問う。

(2)災害と障がい者支援について

東日本大震災を教訓に、要援護者防災マニュアルの策定、障がい者の避難所運営マニュアルなどをつくることが必要ではないか。

5.国民健康保険事業について

(1)国民健康保険事業をめぐる国の動向について

国保の「広域化」と国保への補助金削減等国の責任放棄はやめ、補助金を増額して国保財政安定化、ならびに国の責任で高すぎる国保税を引き下げるべき。

(2)伊丹市の国保財政安定化と一般会計からの繰り入れについて

2年間で合計8億5,000万円の繰り入れを評価しつつ、今後の一般会計からの繰り入れについて問う。

6.子育て支援について

(1)「子ども・子育て新システム」について

(2)保育所待機児童の解消について

伊丹市での待機児童は2月現在で214人と聞いているが、その解消のためには、国に公立保育所への補助金の復活を求めるとともに、「子ども安心基金」を活用し、急いで認可保育所を増設することを求める。

7.地域内経済循環に視点を置いた産業活性化について

(1)公共事業の減少と建設業者への支援策について

公共事業の減少と民間の仕事も減少する中、どのようにして建設業者を支援するのか。改めて「住宅リフォーム助成制度」について見解を問う。

(2)TPP(環太平洋連携協定)参加で伊丹の経済はどうなるのか。

8.教育について

(1)人権教育・啓発推進について

「伊丹市人権教育・啓発に関する基本方針」に基づいて教育・啓発を進めているが、かつての答弁での「格差社会と貧困の実相が浮き彫りになっている状況でこそ、人権教育・啓発が重要になっている」ということに対して、どのような啓発を行ってきたのか。同和教育・啓発は必要ない時代になったということを啓発すべき。

(2)学校図書館について

「ことば文化都市」伊丹市において「ことばと読書を大切にする教育」が進められているが、学校図書館の更なる充実のため、全国図書標準の早期達成と、読書指導員の身分保障をせめて嘱託職員にすることを求める。 

躍進会(新内議員) 

平成24年度施政方針、一般会計予算(案)、各会計予算(案)について

1.市政運営の基本方針について

(1)将来本市はどの様なまちをめざしているのか

2.財政運営について

3.基本目標

(1)市民が主体となったまちづくりの実現

(2)行政評価システム外部評価制度

4.安全・安心のまち

(1)災害に強いまちづくり

(2)自転車の交通事故防止

(3)介護サポーターポイント事業、特養待機者対策

5.人が育つまち

(1)(仮)神津認定こども園について

(2)学校教育:「知・徳・体」の充実

6.活力、にぎわいのまち

(1)産業の活性化、雇用の確保

・ものづくり、商店街活性化

・観光行政の推進

7.環境、うるおいのまち

(1)交通政策について

(2)市バス路線の充実について 

蒼翠会(杉議員) 

 第5次総合計画において「市民が主体となったまちづくりの実現」が基本目標とされており、市民にもまちづくりの担い手となっていただき、公のあらゆることの担い手が行政ではないとの方向を示していると捉えている。

1.市長の政治方針について

(1)平成24年度施政方針にて「限られた経営資源の重点的投入と効率化を図り」とあるが、行政で行うもの、市税を投入してやるべきことは何であると考えているのか?市長の政治方針の柱を問う。

(2)PPP(官民協働)基本方針の策定とあるが、市長の構想はどのようなものか?現時点においてどのような研究をされているのか?

(3)就学前児童の保育・教育について民間活力の導入を謳ってきたが、今後の方針は?

 

市長の思いが込められた第5次総合計画において3つの基本方針が示されており、その1番が参画と協働による市民自治である。

2.参画と協働について

(1)協働の指針を策定されるが、何故、今から庁内ワーキング会議なのか?

懇話会においてどのような人に集まっていただき、どのような話し合いを持っていただこうと考えているのか?

 

市民にはよりよく納得いただいた上で、協働の担い手となっていただかなくてはならない。そこで、市役所のあり方が重要になってくる。

3.人財(人材)研修について

(1)市民への納得をいただくための説明ができる職員づくりについて。

(2)部・室・課などの部署ごとの目的目標設定を行い、それを部署内で共有し、より使命感を持った職務遂行に向けての取り組みについて。

 

今後、市の持続可能な運営をしていくためには参画と協働を促し、市民の自立も必要であり、行政自体の自立も必要である。総合計画基本方針3自立的な行財政運営に関連して下記の1点について質問する。

4.公共施設マネジメントについて

(1)平成23年度に白書を完成し、24年度上期において基本方針を策定することとなっているが、どのような方針を策定する予定であるのか?また、全庁的意識統一の図り方は?

(2)市民との協議について、何十回もの協議を重ねていく必要があり、短くとも前期5ヶ年の内は協議を続けていくべきであると考えるが、どれだけの期間を費やすことを念頭に置いているのか?

市民が幾度も協議に来られる仕掛けについてどのようにするのか?

(3)当政策は重要課題であり、質量ともに膨大なものになると思われるが、人事配置についてどのようにされるのか?

 

市民が主体となったまちづくりの実現といえども、行政が担わなければならない領域があり、特に安全安心に関する分野は市民に一定の協力を得ながらも行政の関与がより必要であると考える。

5.介護について

(1)介護報酬改定が予定され、今後の状況が予測されている。様々なサービスがあるが、中でも通所介護に関して今後予測している状況、そして利用者への対応についてどのように考えておられるのか?

(2)国が「地域包括ケアシステム」の姿を描いている中で、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス」や「小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービス」があるが、これらについての見解を問う。

 

6.防災について

(1)新防災拠点施設整備にからめて、広域的な防災計画についてどのような協議を持たれようと考えておられるのか?

(2)学校での防災訓練について予告の無い訓練が必要と考えるが見解は?

(3)市南北端にある大学など、民間施設との連携について。

<一時避難と避難場所活用後の市からの経費負担について>

 

将来的に自立できる人を育てることは、個人が生きていくためにも、まちが自立して運営されていくためにも重要なことであると考える。

7.教育方針に記載されているキャリア教育について

(1)教育長のキャリア教育に関する思いは?

(2)市伊高においてキャリア教育実施の方針である。人が将来社会で生きていくためには、自分で考えて企画し行動する経験や失敗する経験などが必要であると考える。しかし、これらのことを本格的に実施するにはリスクも伴う。(1)の考え方の中から、今回実施のキャリア教育になった理由とは?

◎3月定例会個人質問の要旨(3月6日~8日)

発言順位  質問者  発言の要旨 
篠原光宏議員  1.災害時の避難所の整備について
(1)新設の県立阪神昆陽高等学校の避難所としての整備について。
(2)市内各避難所の災害時要援護者の受け入れ態勢及び、トイレ設備について
2.「高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成」について 
小西彦治議員  1.伊丹市奨学金条例について
(1)本市における申請者数の増加に伴う今後の対応策について
(2)当制度について、教育関係者及び保護者に認知されているのか
(3)返還状況について
2.阪神昆陽高等学校へ通学する生徒の交通手段について
(1)送迎業務委託料の費用負担について
(2)市バスのダイヤについて
3.伊丹市医師会准看護高等専修学校について
(1)運営費補助金について
(2)市立伊丹病院の看護師不足解消に伴う連携について 
山薗有理議員  1.平成24年度一般会計当初予算(案)自転車交通安全教室事業について
(1)平成23年度自転車事故内訳について
(2)自転車交通安全教室の対象者を学生だけでなく一般の方にも参加を呼びかけるべきではないか
(3)全国的に自転車教室を行う際、プロのスタントマンが実演をするスケアード・ストイレイト教育技法が盛んなようだが、今後本市でも導入予定はあるのか
2.新規市バス乗客獲得策について
(1)近年の市営バス利用者数について
(2)伊丹市交通局でのモビリティ・マネジメントの展開について 
岩城敏之議員  1.本市の経常収支比率は、決算ベースで平成20年度1801市町村中ワースト139位、平成21年度1751市町村中ワースト71位、平成22年度、一過性の特殊要因がなければ、1751市町村中5位であり、本年度予算ベースで43位であることを考えると、ワースト40位以内に入る危険性が高いと考える。そこで、経常収支比率改善の為、徴収率のアップ・経費削減といった事以外に、中・長期的政策が必要であると考えるが、市長はどのような政策を打ち出していくことが必要であると考えておられるのか
2.議案第70号「市有地の信託の変更について」が提案されたが、平成元年の契約当初、本信託事業は、目的を「市の責任と負担の下で、外部から企業を誘致するなどして、産業の振興・維持という政策課題の拠点とし、政策課題の解決の為に活用する」とされていたが、今回の信託財産の処分を提案するまでに、なぜ、当初の目的であった産業振興・維持・雇用確保の為の施策を打ち出されなかったのか、市長の見解をお聞かせ下さい。
3.今回、信託財産について調査した所、3つの事項を確認することが出来たので、各事項の確認とそれに関係する事柄について質問致します。
1つ目
平成15年当時、信託銀行と本市との間でなされた伺い及び承認について。
(1)平成15年段階において、既に本市は大規模修繕の一部を信託期間内に実施できなくなる可能性について認識していたという事で理解してよいか。
(2)平成15年当時の信託銀行と本市とのやりとりで、本市は信託会社に対して責任を問わないとしており、個別の賃貸借契約の締結・内容変更、信託配当等の最終決定は本市の責任の下で行われていたと理解してよいか。
(3)平成15年段階において、本市は既に信託不動産の売却処分について可能性があると認識されていたのかどうか
2つ目
平成17年当時、信託銀行と本市との間でなされた、伺い及び指示について
(1)平成17年段階において、信託期間満了以前に今後発生する可能性のある債務費用の支払いに対して信託財産内の内部留保が不足する危険性を承認していたと理解してよいか
(2)信託銀行に対し、平成16年度・平成17年度の信託配当1500万円を指示された事は適切であったと考えておられるのかどうか
3つ目
空室部分の借り主が見つからないとの説明を受けているが、昨年10月より賃借の申込があるにも係わらず、本市が賃貸を断っているという事項について
(1)上記事項は、本市の指示で行なわれたものなのか、又、上記事項について、信託銀行と本市の間で、伺い・指示といった文書のやり取りが交わされているのかどうか
(2)平成23年10月20日の総務政策常任委員協議会では、「ネオ伊丹ビル」の売買について検討中と答弁されながら、何故売却に向けての行為を進めておられたのか、又、申込人がいることを何故議会に説明されなかったのか
(3)売却するかしないかに係わらず、賃借の申し込みを断り続けたことは、既に本市に対し損害を生じさせ、又、申し込み人に対し、事業計画の変更という損害を与えているという認識を持っているのかどうか
(4)当局、日程では、5月入札、8月売買契約締結、9月信託終了だが、であるならば、6月議会時には、買主と売買価額が既に確定していることになる。長年の間、議会に対する説明内容が、大きく調査した事項と相違している。今回、議会に対し、議論・検討をする時間を与えないまま、売却を進められているが、ネオ伊丹ビルは、市民の財産を市が預かり、それを守り運用するという、公の事業であり、不動産を業とする事業者の不動産運用事業ではなく、公務員の責任に関することと考えるが当局はこのことについてどのように考えておられるのか 
西村政明議員  1.多文化共生のまちづくり
(1)多文化共生の必要性について
(2)行政・民間団体それぞれが担う部分と連携について
(3)具体的に取り組むべきものは
(4)実態調査について
(5)外国人の市政への参画について
2.登録型本人通知制度
(1)自治体への導入の状況について
(2)過去の不正取得の中で本市に該当する分は
(3)制度導入に伴う課題、導入後の期待効果について 
竹村和人議員  1.自主防災組織について
(1)自主防災組織の結成率について
(2)自主防災組織の活動の現状と課題について
(3)地域の総合的な防災対応の充実強化について
2.健康づくりについて
(1)食育の現状と課題について
(2)栄養改善による健康づくりの具体的な政策について
(3)民間企業等との共同による栄養改善の取り組みについて
(4)伊丹市国民健康保険の一人あたりの医療費について
(5)介護給付費の一人あたりの県の平均と伊丹市の平均について
(6)医療費削減等成果の示せる取り組みについて 
山内寛議員  1.阪急伊丹駅東地区の今後について
(1)中央伊丹線の安全で快適なゆとりある歩行者空間道路等整備について
(2)阪急伊丹駅東地区安全対策などについて
2.参画と協働による市民自治について
(1)住民自治の基礎単位である自治会について
(2)役員の担い手が少ない現実や、自治会への加入率について
(3)地域全体を網羅していない現状と考え方について
(4)今後、当局が取り組もうとしている小学校単位の地域組織づくりに及ぼす影響について 
川上八郎議員  1.伊丹市立高校(定時制)について
(1)「市立伊丹高校のよき伝統を、新設の阪神昆陽高校に引き継ぐ」としているが、「市立伊丹高校のよき伝統」とは何か?
(2)その「よき伝統」を、違う学校にどのようにして引き継ぐのか?
(3)仕事の関係で、始業時間に間に合わない生徒への対応はどうなったか?
(4)「スクールバス」を3年間運行するとのことだが、3年後の留年生徒への対応は、どうするのか?
(5)「(仮称)阪神昆陽特別支援学校」の生徒との関わりを、どう作るのか?
2.特色ある学校づくりについて
(1)伊丹市では、「特色ある学校づくり」として、どのようなことに取り組んできたか?
(2)来年度の「特色ある学校づくり」のための予算は、いくらか?また、1校あたりいくらか?
(3)学校長や教頭は、数年で異動、教職員は6年で異動という仕組みの中で、「特色ある学校づくり」は、可能なのか? 
大路康宏議員  1.「参画と協働による市民自治」というコンセプトについて
(1)これからの地方分権化社会、少子高齢化社会、無縁社会に対応する「参画と協働による市民自治」を目指すコンセプトについて
(2)市民と行政のパートナーシップを築く基本理念として、市民と行政が連携し活動する仕組みとなる「協働の指針」について
(3)全職員を意識づける「地域コーディネート能力開発職員研修」と、縦割り行政を克服する為の参画・協働推進委員(仮称)について
2.テーマ型のまちづくりに対応する参画と協働の必要性について
(1)発達支援センターの建設に向けて、関連部局との協働態勢の構築と、「参画と協働による市民自治」を目指す取り組みについて
(2)様々な問題行動や不処分少年の非行の芽を摘む為に「参画と協働」により連携体制を構築する「立ち直り支援センター」についてと、伊丹市における更生支援の現状について
(3)参画と協働の精神を基軸とした「伊丹市障害者虐待防止センター」の設置に向けた取り組みについて 
10  戸田龍起議員  1.議案第70号市有地(ネオ伊丹ビル)の信託の変更について
(1)これまでの経緯について
・三菱UFJ信託銀行を受託者と決定した理由
・信託配当がなくなる事態にどのような対策をとってきたか
・平成12年度時点で既に信託報酬は2.7%となっているがなぜ今頃変更なのか
(2)売却代金の3%の報酬の必要性について
(3)今後の作業スケジュールについて
2.議案第47号伊丹市暴力団排除条例について
(1)市民と事業者の責務を条文化する必要性について
(2)市民の安全をどのように確保されるのか
(3)学校教育においてどのような取り組みをするのか 
11  加柴優美議員  1.医療福祉に関連して
(1)特定疾患医療費助成事業に関する検討会設置について
・なぜ年度末の設置なのか
・会議を非公開とする理由について
・検討会構成員に特定疾患患者(団体)いわゆる当事者市民を加えないのはなぜか
(2)子育て支援医療費助成―議案第57号について
・所得判定の見直しによる影響は?
・10年12月時点では「反対」、今回は「容認」と市の姿勢が一変したのは?
・子育て支援の拡充を“オンリーワン”に
2.公園緑化協会の解散に向けた課題
(1)プロパー職員や臨時職員の身分保障を
(2)特に昆虫館の今後の管理・運営のあり方について
3.後期高齢者医療事業について
(1)伊丹市における現状について
(2)2012、13年度2ヵ年の保険料額設定に関して
(3)増大する保険料負担への対応について 
12  中田慎也議員  一部の市民の声に迎合し
合理的な判断がなされているとは言い難い市政運営に対し、
次世代の伊丹を創りだすための
事業削減・緊縮財政プランおよび
捻出された財源を投資する成長プランについて質問する。
1.中長期的展望に基づいた今後の自律的な行財政運営について
(1-1)財政面でのゆとりがまったくない危機的な状況を打開するために取り組んだ事務事業削減の具体的内容に関して。
(1-2)来たるべき「超高齢人口減少社会」の時代に備えた世代間格差解消のための地方債発行の抑制および財政基金の積立てに関して。
2.市有地(ネオ伊丹ビル)を活用した市内産業振興および雇用創出プランについて
(2-1)政策的判断によって近隣市に勝るコストメリットを作り出すとともに、テナントリーシング活動を最大限強化させることによって、企業誘致が図れる可能性があり、その結果、市内産業の振興および雇用創出に結びつくという提言に関して。
(2-2)政策的判断によってネオ伊丹ビルの一部のみを売却し、借入金および今後生じる赤字の一部を解消するとともに、市が保有する残りの建物を利用して(2-1)と同様の施策を打つことで、(2-1)とある程度類似した効果が得られるという提言に関して。 
13  市川薫議員  1.地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」について
(1)本年度の「トライやる・ウィーク」の実施状況(生徒の活動先の決定方法等について)
(2)来年度以降の「トライやる・ウィーク」実施について
2.1/2成人式について
(1)1/2成人式へ向けての小学校の取組
3.本市における給食食材の放射能について
(1)小学校の給食食材の放射能の対応
(2)保育所等の給食食材の放射能の対応
4.ICT(情報通信技術)による教育について
(1)小・中学校、高校、特別支援学校におけるデジタル環境(コンピュータなどのデジタル機器の整備状況)
(2)本市教員の指導力
(3)本市におけるICT教育の課題 
14  相崎佐和子議員  1.「放射性物質を含むガレキ処理」
伊丹市として明確な見解を提示すべし
(1)伊丹市のガレキ処理受け入れについての見解は?
(市のゴミ処理施設である豊中市伊丹市クリーンランドは、現在「放射性物質を含む廃棄物処理は一切行わない」との見解。しかし豊中市が属する大阪府は受け入れを府下市町村に要請中。伊丹市として明確な見解の提示が近日中に不可避。)
(2)学校給食の食材について、放射線量測定は実施するのか?
2.「就学前のこどもの施設」

総合的なビジョンを再構築するとともに、早急な対策を推進すべし
(1)総合的長期的なビジョンの再構築が必要だが?
(2)対策が緊急課題だが、各種対策の進捗状況等は?
・認可保育所の設置
・認定こども園の推進
・公立幼稚園における預かり保育の実施
・家庭的保育事業(保育ママ)の検討
・事業所内保育施設の推奨
15  佐藤良憲議員  1.市有地(ネオ伊丹ビル)の信託変更について
(1)議会承認前に資産鑑定の評価を進めているのはなぜか
(2)中心市街地の活性化に資するとは
・どのように判断し中心市街地の活性化に資すると決定するのか?
(3)売却決定の経緯について
2.幼稚園・保育所の耐震化について
(1)幼稚園の耐震化について計画策定中とは?
(2)今回、補正予算で天神川幼稚園が耐震工事と上程されているが、もっと耐震性の数値が低い保育所・幼稚園はどうなるのか?
(3)本市の政策の位置づけは? 

◎3月定例会提出議案等議決結果

市長提出議案

番号  議件  議決年月日  議決結果 
議案第2号  平成23年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)  24年3月8日  原案可決 
議案第3号 

平成23年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号) 

 〃  〃
議案第4号 

平成23年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号) 

 〃  〃
議案第5号  平成23年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)   〃  〃
議案第6号  平成23年度伊丹市競艇事業特別会計補正予算(第2号)   〃  〃
議案第7号  平成23年度伊丹市病院事業会計補正予算(第1号)   〃  〃
議案第8号  平成23年度伊丹市水道事業会計補正予算(第3号)   〃  〃
議案第9号  平成23年度伊丹市下水道事業会計補正予算(第3号)   〃  〃
議案第10号  平成23年度伊丹市交通事業会計補正予算(第1号)   〃  〃
諮問第1号  人権擁護委員候補者の推薦について  24年3月23日  同意可決 
議案第11号  鴻池財産区管理委員の選任について  24年2月23日   〃 
議案第12号  荒牧財産区管理委員の選任について  24年3月23日   〃
議案第13号  荒牧財産区管理委員の選任について   〃  〃
議案第14号  荒牧財産区管理委員の選任について   〃  〃
議案第15号  荒牧財産区管理委員の選任について   〃  〃
議案第16号  荒牧財産区管理委員の選任について   〃  〃
議案第17号  荒牧財産区管理委員の選任について   〃  〃
議案第18号  新田中野財産区管理委員の選任について   〃  〃
議案第19号  新田中野財産区管理委員の選任について   〃  〃
議案第20号  新田中野財産区管理委員の選任について  〃  〃
議案第21号  固定資産評価審査委員会委員の選任について  24年2月23日  〃
議案第22号  教育委員会委員の任命について  24年3月23日   〃
議案第23号  教育委員会委員の任命について   〃  〃
議案第24号  教育委員会委員の任命について   〃  〃
議案第25号 

伊丹市競艇事業運営基金の設置,管理及び処分に関する条例の制定について 

24年3月8日  原案可決 
議案第26号 

伊丹市競艇事業業務設備基金の設置,管理及び処分に関する条例の制定について 

 〃  〃
議案第27号 

伊丹市平和基金の設置,管理および処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第28号  平成24年度伊丹市一般会計予算  24年3月23日   〃
議案第29号  平成24年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算   〃  〃
議案第30号  平成24年度伊丹市後期高齢者医療事業特別会計予算   〃  〃
議案第31号  平成24年度伊丹市介護保険事業特別会計予算   〃  〃
議案第32号  平成24年度伊丹市公設卸売市場事業特別会計予算   〃  〃
議案第33号  平成24年度伊丹市競艇事業特別会計予算   〃  〃
議案第34号  平成24年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算   〃  〃
議案第35号  平成24年度伊丹市災害共済事業特別会計予算   〃  〃
議案第36号  平成24年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算   〃  〃
議案第37号  平成24年度伊丹市農業共済事業特別会計予算   〃  〃
議案第38号  平成24年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算   〃  〃
議案第39号  平成24年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算   〃  〃
議案第40号  平成24年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算   〃  〃
議案第41号  平成24年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算   〃  〃
議案第42号  平成24年度伊丹市病院事業会計予算   〃  〃
議案第43号  平成24年度伊丹市水道事業会計予算   〃  〃
議案第44号  平成24年度伊丹市工業用水道事業会計予算   〃  〃
議案第45号  平成24年度伊丹市下水道事業会計予算   〃  〃
議案第46号  平成24年度伊丹市交通事業会計予算   〃  〃

議案第47号

伊丹市暴力団排除条例の制定について   〃  〃
議案第48号  伊丹市立図書館条例の全部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第49号  伊丹市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第50号 

市長等の給与に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第51号 

市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第52号  市税条例の一部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第53号 

伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第54号  出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について   〃  〃
議案第55号  伊丹市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第56号 

伊丹市立美術・観光物産ギヤラリー条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第57号  伊丹市老人等医療費の助成に関する条例及び伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第58号 

伊丹市保育所条例及び伊丹市立肢体不自由児通園施設条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第59号 

伊丹市立知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第60号  伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第61号 

伊丹市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第62号  伊丹市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第63号  伊丹市立博物館条例の一部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第64号  伊丹市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第65号  伊丹市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第66号  伊丹市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第67号 

伊丹市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第68号 

伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第69号 

伊丹市火災予防条例及び伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第70号  市有地の信託の変更について   〃  〃
議案第71号  地方債の起債に係る許可の申請について   〃  〃
議案第72号  伊丹市共同利用施設西センターの指定管理者の指定について   〃  〃
議案第73号  兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について   〃  〃
議案第74号 

農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて 

 〃  〃
議案第75号  農業共済事業の水稲無事戻金の交付について   〃  〃
議案第76号  農業共済事業の特別積立金の取崩しについて   〃  〃
議案第77号  伊丹市土地開発公社の解散について   〃  〃
 
 

 

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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