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平成22年6月定例会の記録

◎平成22年6月定例会の日程

6月  10日  (木)  本会議(招集日)  補正予算等提案説明
  15日  (火)  本会議(第2日)  一般質問 
  16日  (水)  本会議(第3日)  一般質問 
  17日  (木)  本会議(第4日)  一般質問・議案質疑・常任委員会付託・人事案件議決等 
  18日  (金)  予備日   
  21日  (月)  付託議案審査  総務政策常任委員会・文教福祉常任委員会 
  22日  (火)  付託議案審査  生活企業常任委員会・都市防災常任委員会 
  23日  (水)  予備日   
  29日  (火)  本会議(最終日)  補正予算等報告・議決 

◎6月定例会の一般質問の要旨(一般質問:6月15日から18日)      

発言順位  質問者  発言の要旨 
 1 高塚伴子議員 

1.視覚障害者の訪問歩行訓練について

(1)市は必要性をどのように考えているか

(2)県の補助制度の廃止に伴って、受け皿が必要だと考えるが

(3)ニーズをどれくらいと把握しているか

(4)導入の可能性について

2.第5次総合計画について

(1)伊丹市独自の市民自治とは具体的にどのようなものか

(2)次期総合計画に位置付けるとした、「公共施設の再配置計画」はどうするのか

(3)阪急伊丹駅東の再開発は第5次総合計画に位置付け、実施するのか 

 2 泊照彦議員 

伊丹市行財政改革に付随する行政評価システムは機能しているのか?

1.「最近、財政資料がことある毎に配布され、説明で財政逼迫を訴えているが、本当は深刻な状況にあり、議会や市民にわかりやすく説明するべきでは?」

本当に現金はあるのか、あるいは全くないのか、どちらなのか?無ければ無いで、財政の入を図らなければならない。各種、震災貸付金、滞納金、未収金のさらなる徴収か、各々施設等の使用料、利用料の増額改定が必須だと考えるが当局の見解を伺いたい。このまま放置すれば、今後の事業計画推進に後退の影響が及ぶ。並行して緊急の行財政改革も併せて行うべきで、さらなるカイゼンが必要だと考えられるが、どう対処するのか

伊丹市財政の出、出費を抑えコストカイゼンを図らなければならない。

2.「何故、伊丹市はあらゆる研修にTQCを取り入れ、QC活動にこだわるのか?」

あまりコスト的効果が上がらず、企業も持て余しているTQC活動よりも財政の出を抑えなければならないこの財政難の折、コスト削減を主体としたVE(IE)に取組むべきでは?伊丹市として、今日までにTQC活動によりどれだけの成果が上がっているのか?

コスト縮減、コスト計算書の代替として建設VEを究明し、公共事業の価値向上に取り組むための職員研修は考えていないのか?

3.「これからの伊丹市の水防対策はどうあるべきなのか?」

(1)本市における福祉避難所の設置状況はどうなっているのか?

(2)自主防災会の活動等をどのように把握され、どのような支援を行っているのか?

(3)市民の水防・防災意識をどのように高めようとされているのか?

どれだけの降雨量で、北河原地区は床上等、浸水するのか?

(4)北河原共同利用センターが第一次避難場所となっているが、400世帯850名の住民の実効的な支援ができる福祉避難所となりうるのか?

(5)地域毎に特性の違いが在るのに防災対策も差異が生じるのでは? 

 3 加柴優美議員 

1.成長戦略会議航空分野のまとめと大阪空港の今後のあり方について

(1)関空の巨大負債問題ーあくまで国が責任を持って対策すべきであり、誤った空港政策の結果を市民や地方自治体に押しつけるべきでない

(2)関空、大阪両空港の統合で何が変わるのか

(3)国・成長戦略会議の“まず民営化ありき”の議論について

(4)「存続協定」に示された大阪空港の歴史的経緯を国土交通省はどのように認識しているのか

(5)成長戦略会議まとめに「伊丹については、いかなる経営形態であっても、安全・環境対策に万全を期す必要がある。」と追加記述されたが、責任の主体が明示されていないことは大問題

(6)「利便性の高い大阪空港のフル活用」議論ー存続協定の見直しを通じて、利用制限緩和の危険性

2.「申請主義」による制度活用の“壁”について

(1)特別障害者手当の受給に関して

(2)介護保険の障害者控除対象者の認定に関して 

 4 齊藤真治議員 

1.伊丹健康づくり大作戦について

(1)特定健診の現状について

(2)健康意識の向上について

(3)医師会や関係団体との連携について

(4)子宮頸がんワクチン接種について

2.生活環境問題(カラスと市街地のごみ)について

(1)ルールを守らない市民の対応について

(2)カラスの対応について

(3)新ごみ焼却処理施設整備に向けた本市におけるごみ減量施策について 

 5 北原速男議員

1.高齢者が安心して暮らせる住まいの実現について

2.早期療育事業にかかる拠点施設整備等について

(1)(仮称)発達支援センターの設置時期について

(2)早期療育・支援相談サテライト事業の利用状況について

3.イオン伊丹西ショッピングセンター(仮称)について

(1)イオン伊丹西ショッピングセンター(仮称)の出店計画に伴う施設の整備状況について

(2)大店立地法に基づく県への届出の内容とその対応について 

 6 新内竜一郎議員 

1.市民自治会活動へ市の権限委譲、予算措置について

2.大阪国際空港は将来どうなるか。

(1)本市の考え方

(2)国の考え方

(3)三空港の一元管理による本市の影響、メリット、デメリットについて 

 7 川井田清信議員 

1.自治体の債権管理に関する条例について

(1)伊丹市において債権管理に関する条例を制定するために、関係部局との協議を行う時期にきていると認識しているが、見解を伺いたい。

(2)船橋市の債権回収対策室を設け、市税や国保税、保育料などの公債権9種類を、一元的に債権を管理して成果を上げているが、伊丹市においても設置を検討してはどうか、見解を伺いたい。

2.山陽新幹線公害対策について

(1)平成21年度に実施された騒音・振動調査結果について

(2)平成21年度に阪神三市山陽新幹線公害対策連絡協議会が、JR西日本や環境省及び国土交通省に対し、要望を行っておられるが、その取り組み内容について

3.天神川及び天王寺川の河川管理と緑道整備について

(1)両河川の補修箇所と緑道整備についての進捗状況について 

 8 坪井謙治議員 

1.小児細菌性髄膜炎予防接種費用助成事業について。

2.伊丹市における子宮頸がんワクチン接種に対する公費助成について。

3.不登校への対応について。 

 9 松崎克彦議員 

1.教育行政推進体制の整備について

(1)教職員の人事管理、支援体制

(2)学校園長への予算執行権、人事権など権限の委譲

(3)教育委員会の活性化

2.応用力、実践力などの学力向上策について

(1)全国学力、学習状況調査

(2)小学校における英語教育

(3)コミュニケーション能力の育成

3.豊かな心を育む道徳、情操教育の推進について

4.不登校、ひきこもり、高校中退について 

10 加藤光博議員 

1.伊丹空港の将来について

(1)機材の小型化と多頻度化

2.公益法人改革について

(1)各団体の今後の方針 

11 上原秀樹議員 

1.国民健康保険事業の改善について

日本の国民皆保険制度の底辺を支える国民健康保険事業において、近年、お金がないために医療から排除され、命を落とす事態が広がっています。高すぎる国保税などによる無保険者の増加、低所得者にとって窓口負担が重く医療機関にかかれないという事態をなくす必要があります。以下について伺います。

(1)無保険者を解消するために

(2)資格証の発行について・・・「払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重に取り扱うように」(長妻厚生労働大臣)

(3)医療費一部負担金の減免制度の改善について

2.伊丹市立高校(定時制)の統廃合について

全定分離は長年の課題でした。しかし今回の統廃合に関して結論を急ぐあまり、子どもたちのことがないがしろにされているのではないかと危惧しています。昨年3月議会の質問に引き続き、改めて以下の点についてお伺いします。

(1)生徒の意見は聞いたのか。生徒と話し合ったのか。

(2)「当該生徒には不利益は与えない」、教育水準が下がる移転はしないこと。

(3)就職場所の制限、交通の利便性はどうなるのか。 

12  平野園美議員 

財団法人  伊丹スポーツセンターについて

スポーツセンターの財務処理について疑問があり質問をいたします

【事実として】

1.平成22年3月、資産に関する減価償却費が計上されていないのは何故かについて→市から補助金が入っているから「みなし償却」でよいとのことでした

2.平成22年5月、突然、減価償却費を過去にさかのぼり計上をし、又、資産を減少させるとのことです

【お伺いいたします】

1.財務規定で「減価償却をする」と定めているが、計上されていなかったことについて市の見解

2.突然、計上された減価償却費の内容と方法について

3.補助金の決定も含め、市はどの様に指導しているのかについて

4.今後、建物等建て替えは市が全額負担で行うのかについて

5.新公益法人制度にともない公益法人移行について 

13 相崎佐和子議員 

1.「市民への防災の啓発」について

(1)現在、どのようにして防災の啓発を行っているのか?

(2)課題と対策は、どのように捉えているのか?

(3)冷蔵庫に貼れるような「ミニ防災マニュアル」を作成配布してはどうか?

2.「映画制作の支援」について

~自主制作映画「STROBE  LIGHT」が伊丹市の中心市街地などで制作予定であることを受けて~

(1)地域活性化策の1つとして、市も関わりをと考えるが、どうか?

(2)具体的に、どんな支援が可能なのか?

・ロケ地の紹介

・公共施設の利用における減免

・広報やPR

・完成披露試写会の実施 

14  中村孝之議員 

1.同和行政について

(1)第5次総合計画における「同和問題」の位置づけについて

・なぜ位置づけが必要なのか

・同和行政はどのような状態になったら終結と認識するのか

(2)人権教育・啓発推進に関する基本方針の策定について

・人権教育及び人権啓発の推進に関する法律は、「基本的人権」を問題とせず、人権問題を国民の「差別意識」の問題に摩り替えている。これに基づく策定が市民の合意が得られると思うのか。また期間はいつまでか。

・伊丹市は同和問題について、偏見や差別意識が解消されているとは言えない、市民の理解が不十分として、市民に責任を押し付けているのは問題である。また偏見と差別意識の違いについても伺う。

・平成2年の同対審答申以降「差別解消」として、教育・啓発に取り組んできたが検証したのか。

・伊丹市人権教育基本方針との関連はどうなるのか

・学校現場での障害者雇用率は達成されているのか

2.大震災時の業務継続体制について

(1)伊丹市の取り組みの現状と今後の方向性について

(2)業務執行体制の充実について 

15  岩城敏之議員 

1.国土交通省の成長戦略会議の提言内容につき、今後の本市の対応を問う

(1)今般の国土交通省成長戦略会議の提言内容通り、伊丹空港と関西国際空港が経営統合された場合、今後、伊丹空港がどのようになっていくと考えておられるのか、当局の見解をお聞かせいただきたい。

(2)伊丹空港が民営化された場合、本市が使用している移転補償跡地がどのようになると考えておられるのか、当局の見解をお聞かせいただきたい。

(3)伊丹空港が民営化され、関西国際空港と統合された場合、空港の活性化が必ずしも本市の活性化と連動しなくなる可能性があり、今後、空港所在地3市を中心とした近隣市町が一体となって足並みを揃え、空港周辺地域全域の産業誘致等をしていく必要があり、その為、関連市町間で連絡会議を設置し、積極的な産業誘致活動をすべきと考えるが、当局の見解をお聞かせいただきたい。

2.地域活動拠点となるべき施設について、それぞれの地域が地域にあった活動が出来るよう、様々な支援システムを検討すべきであると考えるが、当局の見解をお聞かせいただきたい。 

16  林実議員 

1.市役所と交通局の退職金と退職積立金について

(1)退職積立金の取り崩し額はどのように決められていたのか?

(2)ここ数年の退職金と積立金をどうお考えなのか?

(3)退職金を平準化するシステムは無いものなのか?

(4)交通局の2007年問題は13年後にやってくる。

2.土地開発公社の抜本的改革について

(1)22年度末に経営健全化計画は達成出来るのか?

(2)第2種経営健全化団体の基準を下回ると健全化計画に影響があるのか?

(3)3セク債の発行は伊丹市にとってどのようなメリットがあるのか?

3.地方公営企業会計制度の変更について

(1)借入資本金に計上している企業債等を負債計上することについて

(2)「みなし償却制度」の廃止について

(3)退職給付引当金の引き当ての義務化について 

17 久村真知子議員 

1.「住宅改造事業」は、障がい者の願いに応えられているのか。

(1)風呂の改造を工夫すれば入浴しやすくなるなら、最優先で行うべきではないか

(2)障がい者自身が情報を得やすくし、改造の選択ができるようにすることが、尊厳を持つことに大きくつながるのではないか、そのためにそれぞれの障がいの状況に対応し、自立できる生活へつなげるような改造の専門的な相談窓口の充実が求められている

(3)入浴が十分出来ていない障がい者自身の意見を十分に反映できるような調査を行うことが必要ではないか

2.認知サポーター育成の目的は何か、今後伊丹ではどのくらいのサポーターを育成するのか。

3.男女共同参画社会のためには、DV防止への取り組みに工夫と強化を。

(1)DVが減少しない理由をどう捉えているか

(2)加害者に対しての更正についての効果的な方法はどうか

(3)早くから暴力を伴わない人間関係を構築するための手立てはなにか

4.子宮頸がんは、ワクチンでの予防効果が高いため、各市で助成が始まっているが、伊丹でも早急にワクチン接種への助成を。 

18  杉一議員 

1.自殺対策について

平成10年から11年連続で3万人を超えており、平成21年も3万人を超える見通しである。未遂者も含めると更に多数となり、未遂者数は自殺者の10倍とも言われている。

市民にとって最も身近な行政機関である市の役割が重要となってくる。

(1)自殺対策の啓発について

本人を対象としても効果が期待されない中でどのようなことをしていくのか?

(2)全庁としての取り組みとして       研修・相談窓口・会議

専用窓口を設けても期待されない。いかなる窓口でも相談に対応できる体制づくりが必要ではないのか?

2.伊丹市近隣で活動している大学生など若者の社会的活動団体を活用することについて

伊丹の活力のために若者を活かす取り組み

(1)団体への情報提供・呼び掛け

(2)大学・阪神北県民局(阪神北青少年本部)等との連絡交換 

19  山内寛議員

1.ごみの減量化への取り組みと評価について

(1)ごみの分別収集・減量化への取り組み状況について

(2)効果はどのように現れて評価されているか

(3)ごみ回収業務の見直しの効果は

(4)今後の更なる取り組みと課題は何か

(5)テレビのデジタル化に伴う不法投棄などの問題はないか

(6)新ごみ焼却施設建設計画に対する影響は

2.いたみ災害サポート登録制度について

(1)制度の概要と登録状況について

(2)今後の取り組みと課題について

3.行基町1丁目の袋小路の安全対策と金岡川側道について

4.伊丹市役所周辺の美化について

(1)伊丹市の顔としての市役所玄関前などの美化を

(2)市役所周辺の植栽などの管理について 

◎6月定例会提出議案等議決結果

市長提出議案

番号  議件  議決年月日  議決結果 
報告第1号  地方自治法第179条の規定による専決処分報告について  22年6月10日  報告承認 
議案第64号  平成22年度伊丹市一般会計補正予算(第1号)  22年6月29日  原案可決 
議案第65号  固定資産評価審査委員会委員の選任について  22年6月18日  同意可決 
議案第66号 

伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について 

22年6月29日  原案可決 
議案第67号 

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第68号 

職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第69号 

伊丹市職員退職手当支給条例及び伊丹市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 

 〃  〃
議案第70号  市税条例の一部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第71号  伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第72号  伊丹市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について   〃  〃
議案第73号  訴えの提起について   〃  〃

○意見書

番号  議件  議決年月日  議決結果 
意見書案第1号  子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書の提出について  22年6月29日  原案可決 
意見書案第2号  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について   〃  〃
意見書案第3号 

次期教職員定数改善計画の早期策定及び教職員配置の更なる充実を求める意見書の提出について 

 〃  〃

○請願

番号  議件  議決年月日  議決結果 
請願第4号 

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書 

22年6月29日   不採択

 

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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