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平成18年3月定例会の記録

平成18年3月定例市議会の記録

◎平成18年3月定例会の日程

2月22日(水)本会議(招集日):補正予算等提案説明
27日(月)本会議(第2日):補正予算等質疑・常任委員会付託・契約案件等議決
28日(火)本会議(第3日):施政方針並びに各案提案説明
3月2日(木)総務企画常任委員会、文教福祉常任委員会:付託議案審査
3日(金)経済企業常任委員会、建設環境常任委員会:付託議案審査
6日(月)予備日
7日(火)本会議(第4日):代表質問
8日(水)本会議(第5日):代表質問
9日(木)本会議(第6日):個人質問
10日(金)本会議(第7日):個人質問
13日(月)本会議(第8日):個人質問・特別委員会設置・付託 補正予算等報告・議決
14日(火)予備日
15日(水)予算等審査特別委員会:付託議案審査
16日(木)予算等審査特別委員会:付託議案審査
17日(金)予算等審査特別委員会:付託議案審査
20日(月)予算等審査特別委員会:付託議案審査
22日(水)予備日
24日(金)本会議(最終日):報告・議決

◎3月定例会質疑の概要(質疑:2月27日)

 
日程
 
発言順位
 
質問者
 
議案番号
 
発言の要旨
 1  1  
久村議員
 
議案第12号



議案第13号
 1.政府は武力攻撃を予想し、有事法制の具体化として国民総動員の「国民保護法」制定をし、国民の安全を確保するとしているが、地方自治体として憲法を守り、様々な形で平和を追求することが、真に市民の安全を守る事ではないか。
2.伊丹市国民保護対策本部と伊丹市緊急対処事態対策本部は、いつ・どのような場合に設置されるのか。
3.「国民保護対策本部」と「緊急対処事態対策本部」はどのように違うのか。
4.国民保護対策本部は必要に応じて会議を招集するとなっているが常設するのか。

1.伊丹市国民保護協議会の委員及び専門委員とはどのような人が任命されるのか。
2.専門委員はどのようなことを調査するのか。
 2  
高塚議員
 
議案第12号
議案第13号
 1.新年度予算と切り離して条例の議決を先に求める意図は何か。
2.国民保護法との関連は
3.日本国憲法第9条との整合性は
4.国民保護対策本部・緊急対処事態対策本部では何を行うのか?
5.伊丹市国民保護協議会の委員と専門委員の差異は
6.国民保護協議会では何が協議されるのか?
7.市の責務は市民の生命や財産を最優先にし、守ることであると思うが、国民保護計画で伊丹市民の生命や財産が守れるのか?
 2  1  
松永議員
 議案第15号  本件工事にかかる入札参加書類虚偽記載事案について

1.申請書類の受け付け・審査等について改善すべきことがあるとすれば、何か。
2.何故「地域公募型一般競争入札」の方法を採ったのか。
3.予定価格と応札資格設定の乖離について。

◎3月定例会の代表質問の要旨(代表質問:3月7日、8日)

 
発言順位
 
会派
 発 言 の 要 旨
 1  
新政会
(大路議員)
 1.藤原市長に見解をお伺いいたします。
(1)「安全・安心のまちづくり」を目指す視点から、1年間の市政運営を総括し、「危機管理室」を設置するという組織改正について
(2)簡素で、効率的かつ市民に分かりやすい組織を、大胆に、現行の8部体制を7部体制に組織をスリム化する組織改正について
2.発展的に持続可能な市政運営を目指す、行財政システムの構築について、平成17年度の市民意識調査と教育に関する市民意識調査に基づいて、五つの視点から当局の見解をお伺いいたします。
「夢と魅力」あるまち伊丹の実現をめざして
(1)支え合いでつくる「安全・安心」のまちを実現
(1)心豊かな生活が出来るきめ細かな、地域福祉の推進について
イ.マンパワーの養成と、確保策と、地域ボランティアセンターの役割について
ロ.地区社協の福祉部を、再編成して地域自治組織として、地域福祉活動を推進することについて
ハ.コミュニティワーカーと地域福祉推進センターの役割について
ニ.これからの福祉の機能が、全て集約されようとしている中核的な地域支援センターの事業イメージについて
(2)障害者自立支援法について
イ.ケアマネジメントシステムの導入と、障害認定審査会のあり方と、障害程度区分の認定について
ロ.利用者負担の仕組みと、生活保護への移行防止策について
ハ.障害児施設が措置から、契約方式に変わることに対応した、発達支援システムの構築と推進体制について
(2)伊丹の未来を託す「人づくり」を実現
(1)子どもたちの基礎学力の向上について
イ.伊丹の教育の指針となる教育基本計画の策定の意義と目的、そして国語力の向上を目指す文字・活字文化の振興策について
ロ.豊かな心を育てる「道徳教育」の授業の充実と、地域に開かれた学校づくりについて
(2)就寝時間や、食生活等の基本的生活の乱れから来る、子どもの体力低下の問題について
イ.栄養バランスの崩れ、孤食、朝食欠食による食習慣の乱れを、是正する「食育」について
ロ.「早寝・早起き・朝ごはん」運動の啓発と実践に向けての、推進体制について
(3)自立と創造による「オンリーワン」の実現
(1)伊丹の歴史を実感。歩いて楽しい街なみづくりについて
イ.伊丹らしい都市景観の創造と保全と、「伊丹市景観計画」と、中心市街地の「都市再生整備計画」について
(2)歴史・文化都市として、「伊丹ブランド」を全国発信について
イ.伊丹都市ブランド戦略の推進体制について
ロ.土地開発公社の健全化に向けての、剣菱跡地(花摘み園)の有効活用について
(4)自然環境を守り、育て「住みよい都市環境」を実現
(1)市民と共に身近な自然環境づくり
イ.市民参画による緑化の推進と保全について
ロ.昆陽池の水質浄化及び水量確保と、水辺環境の整備による「ホタルの里」づくりについて
(5)地域資源を最大限いかし「活気あふれる」まちを実現
(1)多くの人々が集い、活気と賑わいのある「魅力発信都市」づくりについて
イ.伊丹市や、商工会議所などの民間団体が連携して、一体的に取り組むべき中心市街地活性化策の充実及び推進体制について
ロ.産業・情報センター機能の充実策について
(2)伊丹空港をいかしたまちづくりについて
イ.空港周辺緑地(伊丹スカイパーク)の整備と活用と、空港アクセスの取り組み、空港をいかした産業の誘導・育成等、伊丹空港をいかしたまちづくりについて
 2  
公明党
(岡本議員)
 1.市政運営について
(1)市長就任1年間の総括と今後の展開について
(2)都市再生整備計画事業について
(3)図書館の移転と機能強化について
(4)新産業振興ビジョンについて
(5)組織改編の狙いと効果について
(6)17年度の事務事業行政評価結果について
(7)財政健全化の取り組みについて
2.教育行政について
(1)教育長就任2年目の総括と今後の決意
(2)教育委員会の課題について
(3)教員の人材育成について
(4)生徒の生活習慣や倫理観の定着について
(5)家庭教育と地域の教育力について
(6)教員の人事異動について
3.福祉行政について
(1)健康づくりについて
(2)介護保険について
(3)介護予防について
(4)国民健康保険事業と福祉医療制度について
(5)公立保育所の民営化について
4.交通事業について
5.地震対策について
 3  
連合市民議員団
(安田議員)
 1.市長の施政方針に関連して
(1)国内の社会情勢に対する、所見を問う
(2)予算編成への課題認識と基本姿勢について(重点施策)
(3)行財政運営の大胆な改革に挑戦とあるが、その決意と市民への説明責任について
2.(新)行財政運営改善計画(第5次行財政改革)に関連して
(1)第4次行財政改革の総括について
(2)財政問題について
(1)財政状況と今後の見通し
(2)未収金解消対策
(3)三位一体改革の影響と動向
(3)行政組織の改正について
(1)改正の狙いと周知
(2)職員数の適正化についての見解
3.4つの地域資源をいかした、まちづくりについて
(1)(固有の歴史・文化、自然環境、空港、市民力)どの様にいかすのか、また、その具体的方策について
(2)空港とまちの活性化への取り組みについて
(1)伊丹空港の位置付けに対する国の動向
(2)まちづくりへの影響と、活性化への取り組み
(3)財政への影響
4.人権に関する施策について
(1)同和問題の現状認識と課題
(2)これまでの同和行政が果たした役割と成果
(3)同和行政の基本姿勢
(4)(仮称)人権文化センター整備構想と、今後の取り組み
5.国民保護計画の策定について
(1)どのような、地域特性を想定した計画なのか
(2)計画策定の手法と、地域防災計画との関連
6.広域小児救急医療施設の設置について
(1)施設規模・管理体制及び、今後の事業展開
(2)組織形態と会計手法
7.公立保育所の民営化について
(1)移管計画の概要
(2)設置者責任と市民への説明責任
8.障害者施策について
(1)第2次障害者計画推進の決意と、事業実施計画の策定
(2)(仮称)地域生活支援センターの設置と在り方
9.教育の基本方針を踏まえて
(1)教育基本方針推進への決意について
(2)「ことば文化都市伊丹特区」事業について
(1)事業の狙い及び、事業内容と実施計画
(2)申請者の認定条件及び、選考方法
(3)事業効果の検証及び、その手法と今後の事業拡大
10.図書館の移転と整備について
(1)新たに付加する機能の狙いと内容
(2)地域活性化への効果
 4  
日 本 共 産 党
伊丹市議会議員団
(上原議員)
 1.伊丹市を取り巻く情勢に対する市長の政治姿勢を問う
小泉内閣の「新自由主義」に基づく構造改革は、国民生活との矛盾を激化させるとともに、その破綻も明らかになった。一つは民間移管と規制緩和路線が国民の命と安全を無視したものであったこと。今ひとつは、貧困と社会的格差が広がったこと。その上、国民に2兆7千億円も負担を押し付ける政治をどのように考えるか。
2.「伊丹市行財政運営改善計画」について
(1)政府は、総務省の「新地方行革指針」に基づき「集中プラン」作成を自治体に迫っているが、伊丹市はあくまで市民の立場からムダを省くという改革を自主的にすすめるべきである。政府の指導する改革は、公務員削減と民間移管であり、このことは住民の福祉増進という目的の自治体本来の役割を放棄することになる。
(2)伊丹市の財政が厳しいのはなぜか。
(1)三位一体の改革で、政府は地方への財源を大きく減少させていること。
(2)政府の労働における規制緩和等により、市民所得の減少で、市税収入が減少していること。
(3)暮らしを応援する自治体として、市長が打ち出している母子・障害者(児)福祉金廃止による3億円カット等、福祉の切り捨ては止めるべきである。
(4)「民営化」の具体的な問題――公立保育所の民間移管について
(1)民間移管による経費の削減は、人件費の削減。雇用の不安定は子どもに安定的な保育をすることができなくなる。
(2)保育所を公務員が担うことの意味は何か。
(3)保護者の声を十分聞くため、検討会等の設置をすべき。
3.中心市街地の活性化と大型店の問題について
ダイヤモンドシティテラス開店から3年。その影響は中心市街地だけではなく全域の商店に及んでいる。今後周辺都市・市内に更なる大型店出店が見込まれるが、市長はこの件でどう考えているのか。
4.障害者自立支援法に関する問題
(1)サービス利用に対する「応益負担」への伊丹市独自の軽減策を行うこと。
(2)小規模作業所への補助金は維持し充実すること(「地域生活支援事業」に関して)。
5.介護保険について
(1)新たな制度として、介護予防給付ができたが、「要支援」に認定されても今までのサービスを後退させないこと。
(2)「地域包括支援センター」は地域の高齢者すべてを対象に、その生活を介護・福祉・医療など総合的に支えるものにする拠点となるべきもの。
6.教育に関する問題
(1)「学力テスト」は、子どもと学校のランク付けにつながり、真の学力向上にはつながらない。
(2)開かれた学校づくりと学校評価について
(1)学校に「安全監視員」を設置すること。
(2)学校評価に子どもをどう位置付けるか。
7.交通事業(伊丹市バス)について
「伊丹市交通事業懇話会」答申では、市バスの民営化に言及しているが、「公共の福祉増進」という本来の目的から逸脱することになる。住みよいまちづくりと地域の活性化のため民営化すべきではない。
8.外交・平和にかんする市長の政治姿勢を問う
(1)小泉首相の靖国神社参拝は、日本の外交の孤立と行き詰まりを深刻にしているが、市長はどう考えるか。
(2)国民保護法に基づいた保護計画策定という、伊丹市における有事法制の具体化は止め、憲法の平和原則を守り、自治体外交をこの立場からすすめるべき。
 5  
丹信会
(川井田議員)
 1.市長としての公正な市政運営と政治姿勢について
2.市長等の退職金について
3.税務事務と組織の強化について
4.伊丹市の産業振興と組織改正について
5.日本一のサービスを提供する伊丹市役所について
6.市役所の電話によるタライ回しの防止について
7.「子どもの安心パトロール」について
8.伊丹市民病院の産婦人科等の状況と栄養サポートチームについて
9.妊娠・出産時の経済的負担の軽減について
10.阪神北広域小児急病センターについて
11.太田市の「おおた芸術学校」「おおたスポーツ学校」について、伊丹市で取り組むことはできないものか。
12.教育の充実「太田市の教育支援隊」について、伊丹市教委で導入できないものか。
 6  
市民クラブ
(新内議員)
 1.H18年度施政方針、一般会計予算(案)、各会計予算(案)について
◎本市のまちづくりについて
(1)後期事業実施5ケ年計画とH18年度予算(案)について
(2)財政基盤の確立、財政運営について(行政評価システム)
(3)「安全・安心」のまちづくりについて
(4)少子・高齢化対策について
(1)地域福祉推進
(2)地域活動組織
(5)中心市街地・商工業の活性化について
(6)道路、雨水幹線整備について
(7)教育関係
(1)ことば文化都市伊丹特区について(花摘み園用地の活用)
(2)県立武庫之荘高校の跡地活用
(3)SC(スポーツクラブ)-21活動拠点、多目的運動広場整備について
(8)交通事業について

◎3月定例会の個人質問の要旨(個人質問:3月9日、10日、13日)

 
発言順位
 
質問者
 発 言 の 要 旨
 1  
藤田議員
 人口減少社会における
1.成熟社会の考え方について
2.市民力との協働について
3.2007年問題について
 2  
永田議員
 1.妊産婦の健康管理について
(1)健診料の負担軽減について
(2)低体重児について
(3)マタニティバッジについて
(4)特定不妊治療の助成について
2.特別支援教育について
(1)新規事業とその背景について
(2)理念の啓発について
(3)就学前の子どもへの支援について
3.市内農地の保全について
(1)家庭菜園の充実について
 3  
松崎議員
 1.特殊勤務手当の見直しについて
2.平成18年度用中学校教科用図書の採択について
3.漢字教育について
4.不登校・ひきこもり・高校中退について
 4  
泊議員
 1.所信表明に関連して『藤原市長の伊丹市政の進め方』について
市長のトップダウンとしての考え方が全職員に十分伝わらずに、見解の相違になっているように感じる、逆に職員からの意見・提言としてのボトムアップが必要と考えるが、市長のお考えをお聞きしたい。
2.行財政改革に関連して『財政健全化に向けた基本的な考え方』について
これまで毎年度行財政改革と銘打ち、改善策を講じてきたが、総トータルとしての改善効果はどのくらいなのか?さらに改善効果を成果に置き換えた場合、成果に見合った報奨制度が必要だと考えるのだが?
3.『伊丹市公営交通事業の生存をかけた実践的な戦略・改善策の取組み』
(1)赤字を減らすには、大幅な収益を目指さなければ、明日の交通事業はない、生き残りをかけた実践的な戦略・改善策の内容を聞きたい。
(2)懇話会の答申を受けてアクションプランを作成されると言うが、交通局労使一体となり、真っ先に取組む改善策は何なのか?
4.『市内郵便ポストの適正配置の取組み』について
まもなく全国一斉に郵便ポストの点検が実施されるが、伊丹市としても地域的に偏りがある不適切な郵便ポストが多いと推測される、この際一斉点検を実施し、市として適正配置図を作成し、郵政公社に提言すべきでは。
 5  
加柴議員
 1.介護保険にかかる問題点と改善に向けての提言
(1)財政安定化基金償還期間の延長を県に求めること。
財政安定化基金から借り入れた440,900千円を3年間で返済しなければならないとしているが、これが65歳以上の保険料に上乗せされ、一人あたり年間4,000円引き上げる要因となっている。少しでも保険料負担を軽減するため、償還期間の延長を県に要望すること。
(2)介護保険料-一連の税制改正によって、年金収入が変わらないのに高齢者本人が新たに課税となり、保険料段階が大きく上昇する場合が生じて深刻な事態となる。2年間の激変緩和措置だけでなくきめ細かい対策を求める。
(3)社会福祉法人による利用者負担軽減制度を後退させないこと。
単身者の収入要件は120万から150万円へと一定改善されているが、軽減率は1/2から1/4へと引き下げられ、また対象者の要件として、新たに預貯金など資産、扶養の有無、介護保険料の滞納の有無が加わっている。介護保険の減免制度と生活保護は別の制度であり、資産要件などは削除することを求める。
(4)昨年10月からの「ホテルコスト」導入に関連して
(1)利用者がどの程度負担増になっているのか市は実態調査をしているのか。
(2)低所得者に対する負担軽減(補足給付)は原則利用者本人の申請によるが、市は施設入所者の所得段階などを把握して万全の対応を行うこと。
(3)負担増となる居住費・食費に対する市独自の軽減制度創設を求める。
(5)第三期事業計画における施設整備のあり方について
(1)直近の特別養護老人ホームの待機者は何人か。
(2)今後は「地域密着型サービスの整備を中心に推進」するとしているが、具体的な各年度の整備計画を明らかにする必要があるのでは。
(3)特別養護老人ホームは地域における介護の拠点であり、在宅で暮らす人の支えである。国の基準でなく地域の実情にそくした施設整備をすすめるべき。
2.障害者自立支援法実施に向けた課題
(1)自立支援医療の自己負担増に対しいっそうの軽減対策を。幾重にも影響の大きい心身障害者(児)医療費助成制度の市単独助成は廃止しないこと。
(2)実態に見合った障害認定と支給決定をすすめること。
(3)障害福祉計画について
地域でのサービスの必要量を見込んだ障害福祉計画を今年度中に策定することが義務づけられている。障害者の参加で、地域の障害者の生活実態と利用意向などを十分に反映した計画にすること。
 6  
坪井議員
 1.地域福祉の推進について
(1)地域福祉計画策定から、3年目、その進捗評価について
(2)地域体制のあり方について
(3)地域福祉ネット会議の設立状況と地域での役割について
(4)地域支援センターのPRについて
(5)「後期事業実施5か年計画」における地域福祉の考え、推進について
2.ことば文化都市伊丹特区について
 7  
大西議員
 1.次世代育成支援について
(1)2006年度予算から見えてくるもの
阪神北広域小児急病センター整備事業、子育て支援医療費助成制度の充実等安心して子育てが出来るように重点予算としたが、一方で母子福祉医療制度の市単独助成の廃止、母子福祉金の廃止等次世代育成支援に逆行する内容になっているが廃止すべきではない。
(2)公的保育の充実について
(1)待機児童の解消について
(2)延長保育の充実を
(3)子どものオンブズパーソン制度(子どもの人権救済制度)の創設を
2.国民保護計画について
(1)2006年度中の計画策定は、拙速すぎて市民不在になるのではないか。
(2)「国民の協力、訓練」によって、戦前の総動員体制を作ることになるのではないか。
(3)憲法の「国民の自由と権利を尊重する」が保障された計画になるのか。
3.市営住宅の家賃減免制度の拡充を
災害特別減免の廃止によって、収入が増えないのに家賃が2倍になる。
 8  
高塚議員
 1.公立保育所の民間移管について
(1)公立保育所を民間移管する理由は何か?
(2)保育福祉施策についての市の考え方の変更の理由は何か?
(3)民間移管によってすべての公立保育所を手放すことは結果として、市の責任放棄にならないのか?
(4)公立保育所を民間移管することで、約5億円の経費削減になるが、どのようなシミュレーションによるものか?根拠を示してほしい。
(5)民間保育所で削減できた原資で、行おうとしている子育て支援策は何か?
(6)私立公立間格差の是正に対して、市はどのように取り組んできたのか?
(7)どうして市は今まで多様化するニーズに対応してこなかったのか?
(8)公立保育所の保護者の不安や疑問にどのように答えるのか?
(9)こども部を新設しても、根底に現在の福祉部・子ども室のような考え方があるのなら、心の通った子ども施策はできないが、こども部の責任とは。
(10)今年度に予定している民間保育所の誘致の具体について
(11)保育所の民営化に対する市長の今現在の考え方を問う。
2.執行機関の付属機関としての審議会について
(1)審議会等の存在意義について、市は審議会等に何を求めるのか?
(2)以前の健全化計画で審議会等の回数の見直しが項目として上がっていたが、それを実施したことで、審議会のありようはどのように変わったか?
(3)審議会の構成員について、市民委員の数について
(4)審議会委員等の報酬について
 9  
中村議員
 1.同和行政について
(1)同和対策特別事業は、昨年6月市議会本会議での藤原市長の終結表明どおり、2005年度末で終了できるのか、それぞれの特別対策事業について伺う
(1)部落解放労働事業団への清掃等委託料・・・事業団員30名でスワンホール、共同会館など7ヶ所の清掃等について(117,300千円)
(2)解放児童館事業・・・部落解放をめざす青少年の育成を図るとしての事業について(60,300千円)
(3)同和向け市営住宅の入居方法と駐車場料金について
(4)部落解放同盟が事務所として市の施設である共同会館に入居している問題と共同会館の看板の撤去について
(5)夜間保育事業について
(6)伊丹市同和教育基本方針について
(7)伊丹市同和保育基本方針について
※()内の数字は、今年度の予算額を示す
2.伊丹市行財政運営改善計画について
(1)人件費総額の縮減計画について
(1)伊丹市は人件費削減策の中で、市職員の大幅削減計画の一環として、市民サービスのための公務の専門性を軽視して、正職員の代替として「ワークシェアリングの観点から、嘱託職員・臨時職員・人材派遣の適正な活用を図る」としている。
これは、経済界・政府が推し進める「就業形態の多様化」の名のもとに不安定雇用を推進する考えであり、一時的な業務の増大の場合以外は止めるべきである。
ワークシェアリングについて、ILO(国際労働機関)は、労働時間を短縮して仕事を分かち合い、雇用を確保・創出する施策と位置付けているが、当局はどう認識されているのか。
(2)今回、秘書課業務の一部を人材派遣業者に委託するとしているが、人権無視、安上がりを目的とする人材派遣業が多い中で、人権重視を基本とする自治体行政の在り方からも問題である。
(3)伊丹市個人情報保護条例との整合性は図られるのかどうか。
(4)職員数を5年間で121人(5.7%)削減する根拠は何か。
 10  
川上議員
 1.学校教育の中長期にわたる教育ビジョンの策定について
(1)内容
(2)策定メンバー
(3)策定時期
(4)期間
2.滋賀県長浜市で起きた2名の幼稚園児の殺害事件を教訓として
(1)日本語適応指導員について
(2)伊丹市の課題はなにか
3.市長の市政方針から-家庭菜園等について
(1)家庭菜園の今日的な意義について
(2)体験農園の拡充に当たっての課題はなにか
(3)地域が自ら運営する市民農園制度について
 11  
久村議員
 1.伊丹市の農業の振興策について
(1)昨年9月に政府は「農業経営基盤強化促進法の改正」を行ない、株式会社やNPO法人に農地の貸付けが可能になったが、地域農業を守ることができるのか。
(2)「伊丹市農業基本計画」では効果的な「まちづくりの資源」としての農業、農地の保全が言われているが、現状の認識と対応策について。
(3)農業の担い手の育成が言われているが、地域の特性を生かし、地産地消を進める事は、消費者にとっても必要な事であり、そのためにも地域でともに農業を支える為の協力関係を築く事を行政、農業委員、市民とが一体になって考えることが必要ではないか。
2.国民健康保険事業について
(1)短期保険証・資格証の発行数は減少しているとはいえない、その原因をどう捉えているか。
(2)市民の健康、命を守るためには短期保険証・資格証の発行は止めるべき。
(3)国民健康保険税の減免、医療費の一部負担金の減額・免除の適用の現状はどうか。
(4)税制改正による公的年金控除の縮減で収入が増えていないのに保険税が上がり、介護2号の引き上げで市民の負担はより重くなる。増税分の対応策を考えるべきではないか。
 12  
山内議員
 1.少子化時代における子育て支援策について
2.剣菱跡地の有効活用(新図書館等の移転)について
3.通学路の安全対策について
4.空港問題(中村地区整備等)について
 13  
野澤議員
 1.後期事業実施5か年計画
(1)前期の基本目標と後期の5つの視点の取扱いについて
(2)計画→実行→結果分析→予算に反映PDCAサイクル
・数値化も含めて目標設定の必要性について
(3)新事業の取扱いについて(市民ニーズはどこに、その根拠)
2.行財政運営改善計画
(1)集中改革プランにあって市の計画にない以下の項目について
(1)説明責任の確保(p3)
(2)迅速かつ的確な対応を可能とする組織(p7)
(3)人材育成の推進(p9)
(4)公正性・透明性の向上(p10)
(5)公共工事(p11)
(6)福利厚生事業(p9)
3.事業評価システム
(1)「今後の課題」の取り組みについて
(2)調査、評価部門の独立体制とすることについて
(3)対象外事業とした、事業と理由
 14  
林議員
 1.我われ伊丹市民へのガス供給システムについて、藤原市長はどう考えておられるのか?
(1)今まで通り、市営住宅のガス供給方法は、建替えはプロパンガス、新規に造る場合は都市ガスとするのか?
(2)何故(仮称)中村住宅はプロパンガス仕様なのか?
(3)神津地区はいずれ都市ガスが使えるようになるのか。はたまた未来永劫プロパンガスしか使えない地域のままなのか?
2.伊丹市の高校改革は、どうなったのか?
(1)市立伊丹高校は中等教育学校として改組できないのか?
(2)ついに定員割れ!伊丹市の高校はこれでいいのか?
(3)高校教育改革とは、いったい何をするのか?
 15  
松野議員
 1.伊丹市立小中学校教育について
2.小児救急医療センター
3.宮の前花摘み園の土地購入と図書館機能を有したまちづくりの核となる交流拠点の構想について
4.公設市場のあり方と今後について
5.「伊丹ブランド」「オンリーワン」の実現って何ですか?
6.仮称市営中村住宅建設に関して

◎3月定例会の提出議案等議決結果

市長提出議案

  番号   議件   議決年月日   議決結果
  報告第 1 号  地方自治法第179条の規定による専決処分報告について   18年2月22日   報告承認
  議案第 1 号  平成17年度伊丹市一般会計補正予算(第7号)   18年3月13日   原案可決
  議案第 2 号  平成17年度伊丹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)   〃   〃
  議案第 3 号  平成17年度伊丹市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)   〃   〃
  議案第 4 号  平成17年度伊丹市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)   〃   〃
  議案第 5 号  平成17年度伊丹市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)   〃   〃
  議案第 6 号  平成17年度伊丹市競艇事業特別会計補正予算(第3号)   〃   〃
  議案第 7 号  平成17年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)   〃   〃
  議案第 8 号  平成17年度伊丹市病院事業会計補正予算(第2号)   〃   〃
  議案第 9 号  平成17年度伊丹市水道事業会計補正予算(第2号)   〃   〃
  議案第 10 号  平成17年度伊丹市交通事業会計補正予算(第1号)   〃   〃
  議案第 11 号  固定資産評価審査委員会委員の選任について   18年2月27日   同意可決
  議案第 12 号  伊丹市国民保護対策本部及び伊丹市緊急対処事態対策本部条例の制定について  18年3月13日   原案可決
  議案第 13 号  伊丹市国民保護協議会条例の制定について   〃   〃
  議案第 14 号  伊丹市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例の制定について   〃   〃
  議案第 15 号  (仮称)市営中村住宅建設工事(第1期)建築工事の請負契約を締結することについて   18年2月27日   原案可決
  議案第 16 号  昆陽池水質浄化対策工事の請負契約の一部を変更する契約を締結することについて   〃   〃
  議案第 17 号  平成18年度伊丹市一般会計予算   18年3月24日   原案可決
  議案第 18 号  平成18年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算   〃   〃
  議案第 19 号  平成18年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算   〃   〃
  議案第 20 号  平成18年度伊丹市介護保険事業特別会計予算   〃   〃
  議案第 21 号  平成18年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算   〃   〃
  議案第 22 号  平成18年度伊丹市公設地方卸売市場事業特別会計予算   〃   〃
  議案第 23 号  平成18年度伊丹市競艇事業特別会計予算   〃   〃
  議案第 24 号  平成18年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算   〃   〃
  議案第 25 号  平成18年度伊丹市災害共済事業特別会計予算   〃   〃
  議案第 26 号  平成18年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算   〃   〃
  議案第 27 号  平成18年度伊丹市農業共済事業特別会計予算   〃   〃
  議案第 28 号  平成18年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算   〃   〃
  議案第 29 号  平成18年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計予算   〃   〃
  議案第 30 号  平成18年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算   〃   〃
  議案第 31 号  平成18年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算   〃   〃
  議案第 32 号  平成18年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算   〃   〃
  議案第 33 号  平成18年度伊丹市病院事業会計予算   〃   〃
  議案第 34 号  平成18年度伊丹市水道事業会計予算   〃   〃
  議案第 35 号  平成18年度伊丹市工業用水道事業会計予算   〃   〃
  議案第 36 号  平成18年度伊丹市交通事業会計予算   〃   〃
  議案第 37 号  公平委員会委員の選任について   〃   同意可決
  議案第 38 号  教育委員会委員の任命について   〃   〃
  議案第 39 号  伊丹市子育て支援のための医療費の助成に関する条例の制定について   〃   原案可決
  議案第 40 号  伊丹市立つり池の設置および管理に関する条例を廃止する条例の制定について   〃   〃
  議案第 41 号  伊丹市市民福祉金条例及び伊丹市敬老祝金条例を廃止する条例の制定について   〃   〃
  議案第 42 号  伊丹市立授産施設条例を廃止する条例の制定について   〃   〃
  議案第 43 号  伊丹市立母子健康センター条例を廃止する条例の制定について   〃   〃
  議案第 44 号  伊丹市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について   〃   〃
  議案第 45 号  伊丹市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について   〃   〃
  議案第 46 号  伊丹市一般職員服務分限条例の一部を改正する条例の制定について   〃   〃
  議案第 47 号  一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について   〃   〃
  議案第 48 号  伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について   〃   〃
  議案第 49 号  伊丹市医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について  〃  〃
  議案第 50 号  伊丹市立障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について  〃  〃
  議案第 51 号  伊丹市立サンシティホール条例の一部を改正する条例の制定について  〃  〃
  議案第 52 号  伊丹市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について  〃  〃
  議案第 53 号  伊丹市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について  〃  〃
  議案第 54 号  伊丹市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について  〃  〃
  議案第 55 号  伊丹市下水道条例の一部を改正する条例の制定について  〃  〃
 議案第 56 号  伊丹市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について  〃  〃
  議案第 57 号  阪神間都市計画事業中野土地区画整理事業の施行に関する条例及び阪神間都市計画事業昆陽南
特定土地区画整理事業の施行に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 〃  〃
 議案第 58 号  伊丹市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について  〃
 議案第 59 号  モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の委託の廃止に関する協議について  〃  〃
 議案第 60 号  伊丹市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関す
る規約の変更に係る協議について
 〃  〃
 議案第 61 号  委託施行者と伊丹市との間におけるモーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関す
る規約の変更に係る協議について
 〃  〃
 議案第 62 号  伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて  〃  〃
 議案第 63 号  伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付について
 〃
 議案第 64 号  伊丹市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について  〃  〃
 諮問第 1 号  人権擁護委員候補者の推薦について  〃  同意可決
 諮問第 2 号  人権擁護委員候補者の推薦について  〃  〃

意見書

 意見書案第1号  さらなる総合的な少子化対策を求める意見書  18年3月24日  原案可決

請願

 請願第 1 号  市内中学生の食生活実態・生活充足度の調査を求める請願書  18年3月24日  採択
 請願第 2 号  保育所民間移管に関する慎重な論議をすることについての請願書  〃  不採択

 

お問い合わせ先
市議会事務局
〒664-8503 伊丹市千僧1-1(市役所2階)
電話番号072-783-1344 ファクス072-784-8092

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