現在の位置

児童扶養手当について

児童扶養手当とは、ひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、お子さんが健やかに育つために役立てていただくよう支給される手当です。
お子さんが18歳になって以降、最初の年度末まで(心身に一定の障がいがある場合は20歳の誕生日の前日まで)支給されます。

前年中の扶養人数と所得額に応じて手当額が決定されます。

おしらせ

現況届の手続きはお早めに

児童扶養手当を受けている人(支給停止の人含む)は、毎年8月中に現況届の手続きが必要です。案内通知書(8月1日以降に送付しています)と手当証書、印鑑、必要書類をもって現況届の手続きにお越しください。

受付期間:8月1日(火)~8月31日(木)(土・日・祝除く)9時~17時半

受付場所:市役所4階5番窓口 子育て支援課

※12時~13時は混み合いますのでお待ちいただく時間が長くなることがあります。

※窓口開庁時間内にお越しいただけない場合、受付時間等について、事前にご相談ください。

!ご注意!受給者ご本人がお越しください。郵送や代理人による受付はできません。

出張ハローワーク!ひとり親全力サポートキャンペーンについて

ハローワーク伊丹による就職・転職に関する出張相談窓口(児童扶養手当受給者対象)が開設されます(要予約)

日時:8月21日(月)、30日(水) 13時00分~16時35分

定員:各日4名(一人あたり50分程度)

※相談は予約制となりますので、下記問い合わせ先まで予約をお願いします。

手当額の改定について

児童扶養手当の月額は、年平均の全国消費者物価指数の変動に応じて変更されます。平成28年の物価指数が、対前年比で0.1%下落したことから、平成29年4月分からの手当の月額が0.1%引き下げられます。

児童1人の場合(月額)

 

全部支給

一部支給

改定前(H29年3月分まで)

42,330円

42,320円~9,990円

改定後(H29年4月分以降)

42,290円

42,280円~9,980円

児童2人目以降の加算額(月額)

平成29年3月分(4月振込分)まで: 2人目10,000円~5,000円、3人目以降1人につき6,000円~3,000円

平成29年4月分(8月振込分)から: 2人目9,990円~5,000円、3人目以降1人につき5,990円~3,000円

 

対象者について

  • 対象児童は、18歳に達する日以降の最初の3月末まで(心身に中度以上の障がいがある場合は20歳の誕生日まで)の間にある者。
  • 離婚や死別等により、父または母と生計を共にできないひとり親家庭の母や父または養育者。
  • 父または母が、障害年金等級1級程度の重度障がい者の場合、その配偶者。

ただし、児童福祉施設等に入所している場合や、父又は母が、婚姻の届出はしていなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある場合などは、対象となりません。

支給額・支払時期について

支払時期

毎年4月・8月・12月のそれぞれ11日(土・日・祝日の場合は、その直前の休みでない日)で、前月までの4か月分の手当がご指定の金融機関に振り込まれます。

手当月額

前年(1月~7月分の手当については前々年)の住民税課税台帳上の扶養人数と所得(養育費の8割を含む)によって決定されます。具体的には以下のとおりです。(所得額によって全額停止となる場合もあります。)

 

区分

第1子

第2子加算額

第3子以降加算額

手当月額

全部支給

42,290円

9,990円

5,990円

一部支給

42,280円から

9,980円まで

9,980円から

5,000円まで

5,980円から

3,000円まで

一部支給額の計算式(※10円未満四捨五入)

■ 第1子・・・42,280円-(所得額-全部支給限度額)×0.0186705

■第2子加算額・・・9,980円-(所得額-全部支給限度額)×0.0028786

■第3子以降加算額・・・5,980円-(所得額-全部支給限度額)×0.0017225

 

所得制限について

平成28年分の控除後の所得額が、以下の表の扶養親族の数に応じた所得制限限度額以上あるときは、平成29年8月~平成30年7月までの手当の一部または全部が支給されません。(毎年所得額等を確認して決定されます)

控除後の所得額=平成28年中の所得(給与所得控除後の金額等) + 養育費の8割 - 下表の各種控除額

扶養人数 平成29年度所得制限限度額(平成28年中の所得で判定)

本人

扶養義務者など
(同居の父母や兄弟姉妹等)

  全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
所得制限額に加算するもの

16歳~22歳の扶養親族がある場合は1人につき15万円、70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族がある場合は1人につき10万円

70歳以上の扶養親族がある場合は、1人につき6万円(ただし、扶養親族がすべて70歳以上の場合は1人を除く)

 

政令に規定する各種控除額

区分 控除額(円)
障害者控除 270,000
特別障害者控除 400,000
勤労学生控除 270,000
医療費控除 地方税で控除された実額
雑損控除
小規模企業共済等掛金控除
配偶者特別控除
一律控除 80,000
※下記は対象児童の母または父の場合は控除できません
寡婦(夫)控除 270,000
寡婦特例控除 350,000

手続きの方法

必要書類 (個別の事情により必要書類が異なりますので、必ず事前にご相談ください)

1.全員の住民票(記載事項に省略のないもの、マイナンバーの記載があるもの)
  (注)世帯分離されていても、元の配偶者と同住所地の場合は、原則として請求できません。

2.戸籍謄本
  本人及び対象児童のもので、離婚等が記載されているもの。
  本人の戸籍に児童を入籍する前でも請求できます。

3.印鑑(認印可)

4.本人名義の振込先金融機関がわかるもの(離婚後の名義のもの)

5.課税(所得)証明書(所得金額・扶養人数・控除の内訳等が明記されたもの)

6.年金手帳

7.住宅賃貸借契約書または登記簿謄本等(請求者名義のもの)
  (注)契約者名が請求者本人に変更できない場合は、家賃・光熱水費を本人が支払っていることがわかる領収書等が必要となります。

8.健康保険証(本人及び対象児童のもの)

※配偶者が重度障がいの場合は、診断書等(障がい種別によって異なります)が必要ですので、詳しくは下記までお問い合わせください。

※証明書類は1ヶ月以内の発行のものでお願いします。

以上の書類をそろえて、必ず本人が窓口にて請求してください。(個別の事情により書類の追加提出をお願いすることがあります。)

認定されれば、請求の翌月から支給対象となります。また、認定後も毎年8月には、家族の状況や前年の所得等を確認するため、現況届の提出が必要です。

JR通勤定期乗車券の割引制度について

児童扶養手当を受給している世帯(全額停止中の場合は除く)の人がJRの通勤定期乗車券を購入する場合、事前に市子育て支援課で発行された証明書を添付して申し込むと、特定者用の通勤定期乗車券(通勤定期乗車券の3割引)を購入できます。

手続きのながれ

初めて申請するとき

1.特定者資格証明書(JR通勤定期券割引を受けることができる資格があることを証明する書類・1年間有効)を発行します。

2.JR各社の鉄道区間の通勤定期券を購入するときに、3割引になる「購入証明書」(有効期間6ヶ月)を発行します。

※認印、顔写真(4cm×3cm)、児童扶養手当証書をお持ちください

2回目以降の申請のとき

特定者資格証明書(顔写真付き)と認印をご持参いただくと、「購入証明書」(有効期間6ヶ月)を発行します。

お問い合わせ先
こども未来部こども室 子育て支援課
〒664-8503 伊丹市千僧1-1 (市役所4階)
電話番号072-784-8030 ファクス072-780-3527

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか。
このページは見つけやすかったですか。