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児童手当

1.児童手当

  • 中学校修了前までの児童を養育している人(養育者)で、生計の中心者(所得の高い方)に支給されます。
  • 出生や転入など、事由の発生した日の翌日から数えて、15日以内に申請してください。
  • 里帰り出産などで、15日以内に窓口で申請できない場合は、事前に子育て支援課(電話: 072-784-8030)へご連絡ください。
  • 公務員(独立行政法人、出向の場合は除く)の人は勤務先からの支給となりますので、勤務先へご確認ください。
  • 児童が施設に入所、里親などに委託されている場合は、施設設置者や里親へ支給されます。
  • 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方へ優先的に支給となります(離婚協議中であることがわかる書類の提出が必要です)。

2.所得制限 

本年5月分までの手当は前々年の所得額で判定し、6月分から翌年5月分までの手当は前年の所得額で判定します。 

所得額とは・・・

  • 給与収入の場合は、給与所得控除後の金額です。給与所得以外に所得がある場合は、その金額も合算します。
  • 営業収入などの場合は、必要経費を除いた金額です。

 

所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額(目安)
0 人 622万円未満 833.3万円未満
1 人 660万円未満 875.6万円未満
2 人 698万円未満 917.8万円未満
3 人 736万円未満 960万円未満
4 人 774万円未満 1,002.1万円未満
5 人 812万円未満 1,042.1万円未満

 

  • 所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の所得制限限度額に70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  • 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円を加算した額。

 

下記については、所得額から控除することができます。

  • 一律控除(社会保険料相当額):8万円
  • 普通障害者・寡婦(夫)・勤労学生各控除:27万円
  • 特別障害者控除:40万円
  • 寡婦特例控除:35万円
  • 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の控除額の実額

 

平成30年(2018年)6月以降の児童手当の所得制限の判定に係る所得額について、未婚の母又は未婚の父にも、寡婦(夫)控除を適用できる場合があります。適用するためには、請求者から未婚であること等を申し出ていただく必要があります。詳細は子育て支援課(電話: 072-784-8030)へお問い合わせください。

 

平成30年(2018年)6月以降の児童手当の所得制限の判定に係る所得額について、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額を控除することができるようになりました(申し出等は必要ありません)。

3.支給額

児童1人あたりの支給月額

  • 0歳~3歳の誕生月まで(一律)・・・・・・・・・・・・・・・15,000円

 

  • 3歳~小学校修了前  第1子・第2子・・・・・・・・・・・・・10,000円

                              第3子以降・・・・・・・・・・・・・・15,000円
(第3子のカウントは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童の中で数えます)

 

  • 中学生(一律)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,000円

 

  • 上記所得制限表の所得制限限度額を超えている方(一律)・・・・5,000円

4.支給月

  • 6月(2月分~5月分)
  • 10月(6月分~9月分)
  • 2月(10月分~1月分)

原則として年3回、前月分までの4か月分がまとめて支給されます。

各月の20日が振込日となります。20日が休日の場合は、直前の金融機関営業日となります。

5.申請手続きについて

手続き内容によっては、下記の必要なもの以外にも提出していただく書類があります。

認定請求

出生、転入などにより新たに児童手当を受給するには、認定請求書の提出が必要です。出生、転出予定日の翌日から数えて、15日以内に申請をしてください。15日を過ぎると手当がもらえない月が発生する場合がありますので、ご注意ください。

必要なもの

以下のものが、そろっていない場合も受付できますが、不足書類は後日改めて提出していただくことになります。

  • 印鑑(認印)
  • 請求者(保護者)の健康保険証
  • 請求者(保護者)の銀行等の口座番号のわかるもの(普通口座のみ受付)
  • 配偶者の「所得状況確認についての同意書」

(同意書について)

児童手当・特例給付の受給資格審査のため、課税資料により所得状況の確認をさせていただきます。手続きの際、配偶者が窓口に来庁できない場合は、配偶者の所得状況について確認のための同意書が必要となりますので、下記の内容を参考に、配偶者の同意書をご用意ください。
同意書の用紙は手書きで作成(用紙サイズは問いません)していただくか、または下記からダウンロードしてお使いください。

窓口にも用意しておりますので、後日提出していただいても結構です。

所得状況確認同意書

               所得状況確認同意書

 児童手当または特例給付の受給資格審査のため、

課税資料により所得の状況を確認することに同意します。

   氏名: ○ ○  ○ ○  (印)
        ↑ 窓口に来られない配偶者の氏名

所得状況確認同意書(PDF:96.9KB)

 

額改定認定請求

2人目以降の児童が生まれたとき。養育する児童が増えたとき。

出生日等の翌日から数えて、15日以内に申請をしてください。15日を過ぎると手当がもらえない月が発生する場合がありますので、ご注意ください。

必要なもの

  • 印鑑(認印)

口座変更届

振込先金融機関を変更するとき

(注意) 受給者(保護者)本人名義以外の口座への変更はできません

必要なもの

  • 印鑑(認印)
  • 振込先口座のわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)

現況届

毎年6月には、現況届の提出が必要です。

現況届は伊丹市から送付します。提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

その他、このような場合は手続きが必要です

子育て支援課(072-784-8030)までお問い合わせください。

(注意)手続きが遅れますと・・・返還金が生じる、また手当のもらえない月が生じる場合がありますので、お早めにご連絡ください。

  • 養育する児童が増えたとき(施設入所等の児童を家庭引き取りしたとき)
  • 受給者(保護者)が市外・国外に転出したとき(⇒単身赴任などで、受給者だけが転出したときを含む)
  • 受給者が離婚などにより、児童を養育しなくなったとき
  • 受給者が児童と別居したとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 受給者が死亡したとき
  • 児童が日本国内に居住しなくなったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所または、里親等へ委託されたとき
  • 児童が死亡したとき

 

お問い合わせ先
こども未来部こども室子育て支援課
〒664-8503伊丹市千僧1-1 (市役所4階)
電話番号072-784-8030 ファクス072-780-3527

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