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企業主導型保育事業について

企業主導型保育事業の助成に係る申請について

公益財団法人児童育成協会において、企業主導型保育事業の助成を行っておりますので、事業の実施を希望する事業者におかれましては、下記リンクをご参照のうえ、直接、公益財団法人児童育成協会両立支援事業部(03-5766-3801)へお問い合わせください。

企業主導型保育事業の概要

企業主導型保育事業の助成に係る申請について

企業主導型保育事業リーフレット(公益財団法人児童育成協会)(PDF:1.9MB)

企業主導型保育事業パンフレット(内閣府)(PDF:1.8MB)

企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置

保育の受け皿の整備等を促進するため、企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置が創設されました。

 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間(補助開始対象期間)に、企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けた者が当該事業の用に供する固定資産(有料で借り受けたものを除く。)に対して課される固定資産税又は都市計画税の課税標準は、補助開始対象期間内に最初に補助を受けた日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1となります。

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